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労働政策審議会 (労働政策審議会)
回数 | 開催日 | 議題等 | 議事録/ 議事要旨 | 資料等 | 開催案内 |
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(平成30年3月29日) |
(1)平成30年度労働行政関係予算案の主要施策について (2)分科会及び部会等における審議状況について (3)法案の国会審議結果について (4)その他 |
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(平成29年9月15日) |
(1)働き方に関する政策決定プロセス有識者会議報告及び労働政策基本部会の設置について (2)労働政策審議会運営規程の改正について (3)平成30年度労働政策の重点事項(案)並びに予算概算要求の概要 (4)その他 |
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(平成28年8月31日) |
(1)平成29年度労働政策の重点事項(案)について (2)分科会及び部会等における審議状況について (3)法案の国会審議結果について (4)その他 |
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(平成28年3月25日) |
(1)平成28年度労働行政関係予算案の主要施策について (2)分科会及び部会等における審議状況について (3)法案の国会審議状況について (4)その他 |
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(平成27年8月26日) |
(1)平成28年度労働政策の重点事項(案)について (2)法案の国会審議状況、分科会及び部会等における審議状況について (3)その他 |
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(平成27年5月13日) |
(1)会長の選挙 (2)平成27年度厚生労働省予算(労働政策関係)について (3)分科会及び部会等における審議状況について (4)法案の国会審議状況について (5)その他 |
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(平成26年8月29日) |
(1)平成27年度労働政策の重点事項(案)について (2)分科会及び部会等における審議状況について (3)法案の国会審議結果について (4)その他 |
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(平成26年3月19日) |
(1)平成26年度厚生労働省予算(案)について (2)雇用政策研究会報告について (3)分科会及び部会等における審議状況について (4)法案の国会審議状況について (5)その他 |
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(平成25年8月22日) |
(1)平成26年度労働政策の重点事項(案)について (2)法案の国会審議結果について (3)分科会及び部会における審議状況について (4)その他 |
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(平成25年5月28日) |
(1)会長の選挙 (2)平成25年度厚生労働省予算について (3)分科会及び部会等における審議状況について (4)法案の国会審議状況について (5)その他 |
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(平成24年7月31日) |
(1)平成25年度重点事項(案) (2)若者雇用戦略・女性の活躍の促進(日本再生戦略関係) (3)雇用政策研究会報告 (4)厚生労働省版提言型事業仕分け (5)その他 |
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(平成24年2月28日) |
(1)平成24年度厚生労働省予算案について (2)分科会及び部会等における審議状況について (3)法案の国会審議状況について (4)その他 |
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(平成23年10月24日) |
「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について | ||||
(平成23年9月28日) |
(1)平成24年度労働政策の重点事項(案)について (2)平成23年版労働経済の分析について (3)分科会及び部会等における審議状況について (4)その他 |
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(平成23年6月8日) |
(1)平成23年度厚生労働省予算について (2)東日本大震災に関する雇用・労働関係の対策について (3)夏期の電力需給対策について (4)その他 |
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(平成23年3月23日) |
(1)平成23年度厚生労働省予算案について (2)分科会及び部会等における検討状況について (3)法案の国会審議状況について (4)その他 |
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(平成22年12月22日) |
労働政策審議会建議「今後の職場における安全衛生対策について」 | ||||
(平成22年12月1日) |
(1)雇用情勢の現状と今後の雇用対策について (2)法案の国会審議状況について (3)分科会及び部会における検討状況について (4)その他 |
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(平成22年8月25日) |
(1)平成23年度労働政策の重点事項(案)について (2)地域主権改革について (3)新成長戦略について (4)点検評価部会について (5)雇用政策研究会報告について (6)平成22年版労働経済の分析について (7)法案の国会審議結果について (8)その他 |
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(平成22年4月1日) |
1 雇用政策の戦略的な実施について 2 分科会及び部会における検討状況について 3 法案の国会審議状況について 4 その他 |
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(平成22年4月1日) |
労働政策審議会意見 1 労働政策審議会による答申等の尊重に関する意見 2 出先機関改革に関する意見 |
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(平成22年2月15日) |
1 緊急雇用対策及び緊急経済対策(雇用対策関連)について 2 平成21年度第二次補正予算案及び平成22年度予算案について 3 分科会及び部会における審議状況について 4 法案の国会審議状況について 5 その他 |
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(平成21年7月31日) |
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(平成21年5月26日) |
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(平成21年3月11日) |
「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」についての労働政策審議会に対する諮問及び答申について | ||||
(平成21年2月5日) |
労働政策審議会意見「地方分権改革に関する意見」 | ||||
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(平成21年1月7日) |
「職業安定法施行規則の一部を改正する省令案要綱」等の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について | ||||
(平成20年12月22日) |
「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」についての労働政策審議会に対する諮問及び答申について | ||||
(平成20年8月1日) |
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(平成20年6月3日) |
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(平成20年4月8日) |
「行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(労働基準法、労働者災害補償保険法及び労働保険審査官及び労働保険審査会法の一部改正関係)要綱」についての労働政策審議会に対する諮問及び答申について | ||||
(平成20年3月17日) |
「最低賃金法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」についての労働政策審議会に対する諮問及び答申について | ||||
(平成20年2月27日) |
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(平成20年2月21日) |
「労働者災害補償保険法施行規則の及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案要綱」及び「労働保険の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」についての労働政策審議会に対する諮問及び答申について | ||||
(平成20年1月28日) |
「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案要網(職業安定法関係)」についての労働政策審議会に対する諮問及び答申について | ||||
(平成19年12月21日) |
労働政策審議会建議「今後の雇用労働政策の基本的考え方について-働く人を大切にする政策の実現に向けて-」 | ||||
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(平成19年8月9日) |
「雇用労働政策の基軸・方向性に関する研究会」報告書について | ||||
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(平成19年7月2日) |
「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」についての労働政策審議会に対する諮問及び答申について | ||||
(平成19年6月14日) |
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(平成19年4月2日) |
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(平成19年1月29日) |
「最低賃金法の一部を改正する法律案要綱」についての労働政策審議会に対する諮問及び答申について | ||||
(平成19年1月17日) |
「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱(労働者災害補償保険法の一部改正関係)」についての労働政策審議会に対する諮問及び答申について | ||||
(平成18年12月27日) |
労働政策審議会答申-今後の最低賃金制度の在り方について- | ||||
(平成18年12月26日) |
労働政策審議会建議「今後のパートタイム労働対策について」 | ||||
(平成18年12月14日) |
労働福祉事業の見直しについて (労働政策審議会の建議) | ||||
(平成18年10月3日) |
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(平成18年9月13日) |
「職業能力開発促進法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」等の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について | ||||
(平成18年7月5日) |
「職業能力開発基本計画(案)」の諮問及び答申について | ||||
(平成18年6月27日) |
「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」についての労働政策審議会に対する諮問及び答申について | ||||
(平成18年4月7日) |
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(平成18年3月7日) |
「石綿による健康被害の救済に関する法律の施行期日を定める政令」及び「石綿による健康被害の救済に関する法律施行令」について | ||||
(平成18年2月27日) |
「国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案(仮称)要綱(労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正関係)」等についての労働政策審議会に対する諮問及び答申について | ||||
(平成18年2月9日) |
「職業能力開発促進法及び中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案要綱」についての労働政策審議会からの答申の記者発表について | ||||
(平成18年2月8日) |
労働政策審議会に対する今後の労働時間法制の在り方についての諮問について | ||||
(平成18年2月7日) |
「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案要綱」についての労働政策審議会からの答申について | ||||
(平成18年2月1日) |
労働政策審議会に対する「職業能力開発促進法及び中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案要綱」について | ||||
(平成18年1月30日) |
「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」についての労働政策審議会に対する諮問及び答申について | ||||
(平成18年1月27日) |
労働政策審議会に対する「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案要綱」の諮問について | ||||
(平成17年12月27日) |
労働政策審議会建議-今後の男女雇用機会均等対策について- | ||||
(平成17年12月22日) |
「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」についての労働政策審議会に対する諮問及び答申について | ||||
(平成17年12月21日) |
労働政策審議会建議「今後の職業能力開発施策の在り方について」 | ||||
(平成17年12月12日) |
「労働安全衛生法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案(労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部改正関係)要綱及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」についての労働政策審議会に対する諮問について | ||||
(平成17年12月1日) |
「労働基準法施行規則及び労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」についての労働政策審議会の答申について | ||||
(平成17年9月29日) |
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(平成17年9月28日) |
労働政策審議会に対する今後の労働契約法制の在り方についての検討の諮問について | ||||
(平成17年4月27日) |
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(平成17年3月3日) |
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(平成17年2月4日) |
「労働安全衛生法等の一部を改正する法律案要綱」の労政審からの答申について | ||||
(平成17年1月24日) |
労働政策審議会に対する「労働安全衛生法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問について | ||||
(平成16年12月27日) |
労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」 | ||||
(平成16年12月17日) |
労働政策審議会建議「今後の労働時間対策について」 | ||||
(平成16年12月15日) |
労働政策審議会意見書 今後の障害者雇用施策の充実強化について-就業機会の拡大による職業的自立を目指して- | ||||
(平成16年11月24日) |
「労働組合法施行令の一部を改正する政令案要綱」の労働政策審議会に対する諮問及び答申について | ||||
(平成16年11月16日) |
「労働基準法第61条第5項の規定により読み替えられた同条第2項に規定する厚生労働大臣が必要であると認める場合及び期間を定める告示案要綱」についての労働政策審議会に対する諮問及び答申について | ||||
(平成16年8月24日) |
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回数 | 開催日 | 議題等 | 議事録/ 議事要旨 | 資料等 | 開催案内 |
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(平成29年12月27日) |
1 労働基準法施行規則等の一部を改正する省令案について 2 報告事項 3 その他 |
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(平成29年9月15日) |
法案要綱について | ||||
(平成29年9月8日) |
法案要綱について(諮問) | ||||
(平成29年9月4日) |
労働政策審議会建議を踏まえた対応について | ||||
(平成29年8月30日) |
労働政策審議会建議を踏まえた対応について | ||||
(平成29年7月12日) |
1 報告事項 2 その他 |
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(平成29年6月5日) |
時間外労働の上限規制等について | ||||
(平成29年5月30日) |
時間外労働の上限規制等について | ||||
(平成29年5月12日) |
時間外労働の上限規制等について | ||||
(平成29年4月27日) |
時間外労働の上限規制等について | ||||
(平成29年4月26日) |
労働政策審議会労働条件分科会運営規程の改正について | ||||
(平成29年4月7日) |
1 時間外労働の上限規制について 2 その他 |
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(平成29年3月31日) |
労働政策審議会労働条件分科会運営規程の改正について | ||||
(平成28年7月1日) |
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(平成28年4月18日) |
1 報告事項 2 その他 |
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(平成27年11月20日) |
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(平成27年3月2日) |
1 「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」について 2 「子ども・子育て支援法等の施行に伴う関係省令の整備に関する省令案要綱(労働基準法施行規則の一部改正関係)」について 3 その他 |
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(平成27年2月27日) |
1 「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」について 2 その他 |
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(平成27年2月17日) |
1 報告事項 2 「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」について(諮問) 3 その他 |
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(平成27年2月13日) |
1 報告事項 2 今後の労働時間法制の在り方について 3 その他 |
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(平成27年2月6日) |
1 今後の労働時間法制の在り方について 2 その他 |
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(平成27年1月29日) |
1 今後の労働時間法制の在り方について 2 その他 |
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(平成27年1月16日) |
1 今後の労働時間法制の在り方について 2 その他 |
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(平成26年12月24日) |
1 報告事項 2 今後の労働時間法制の在り方について 3 その他 |
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(平成26年12月11日) |
2013年度の労働条件分科会における年度目標の評価の公表について | ||||
(平成26年11月17日) |
1 報告事項 2 今後の労働時間法制の在り方について 3 その他 |
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(平成26年11月5日) |
1 今後の労働時間法制の在り方について 2 その他 |
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(平成26年10月28日) |
1 2013年度の評価及び2014年度の目標設定について 2 報告事項 3 今後の労働時間法制の在り方について 4 その他 |
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(平成26年10月8日) |
1 報告事項 2 今後の労働時間法制の在り方について 3 その他 |
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(平成26年9月30日) |
1 報告事項 2 今後の労働時間法制の在り方について 3 その他 |
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(平成26年9月10日) |
- | ||||
(平成26年9月10日) |
1 今後の労働時間法制の在り方について 2 その他 |
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(平成26年7月23日) |
2013年度の労働条件分科会における年度目標の中間評価の公表について | ||||
(平成26年7月7日) |
1 報告事項 2 その他 |
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(平成26年6月16日) |
- | ||||
(平成26年6月16日) |
1 2013年度の中間評価について 2 報告事項 3 その他 |
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(平成26年4月22日) |
1 報告事項 2 今後の労働時間法制の在り方について 3 その他 |
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(平成26年4月3日) |
1 報告事項 2 今後の労働時間法制のあり方について 3 その他 |
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(平成26年4月1日) |
- | ||||
(平成26年3月13日) |
1 報告事項 2 雇用指針(案)について 3 その他 |
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(平成26年2月25日) |
1 報告事項 2 今後の労働時間法制のあり方について 3 その他 |
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(平成26年2月3日) |
1 今後の労働時間法制のあり方について 2 その他 |
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(平成26年1月15日) |
1 報告事項 2 今後の労働時間法制のあり方について 3 その他 |
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(平成25年12月26日) |
2012年度の労働条件分科会における年度目標の評価の公表について | ||||
(平成25年12月17日) |
1 報告事項 2 今後の労働時間法制のあり方について 3 その他 |
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(平成25年11月18日) |
1 報告事項 2 今後の労働時間法制のあり方について 3 その他 |
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(平成25年10月30日) |
1 報告事項 2 今後の労働時間法制のあり方について 3 その他 |
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(平成25年10月1日) |
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(平成25年9月27日) |
1 今後の労働時間法制のあり方について 2 2012年度の評価及び2013年度の目標について(報告) 3 その他 |
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(平成24年10月10日) |
1 「労働契約法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱」、「労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令案要綱」等について 2 個別労働紛争解決促進法の施行状況について(報告) 3 その他 |
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(平成24年9月19日) |
1 労働契約法の一部を改正する法律について 2 「労働契約法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱」、「労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令案要綱」等について(諮問) 3 その他 |
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(平成24年3月16日) |
1 「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」について 2 その他 |
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(平成24年3月5日) |
1 「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」について 2 その他 |
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(平成24年2月29日) |
1 「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」について(諮問) 2 その他 |
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(平成23年12月26日) |
1 有期労働契約について 2 その他 |
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(平成23年12月26日) |
労働政策審議会建議「有期労働契約の在り方について」 | ||||
(平成23年12月19日) |
1 有期労働契約について 2 その他 |
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(平成23年12月14日) |
1 有期労働契約について 2 その他 |
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(平成23年12月5日) |
1 有期労働契約について 2 その他 |
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(平成23年11月24日) |
1 有期労働契約について 2 その他 |
||||
(平成23年11月8日) |
1 有期労働契約について 2 その他 |
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(平成23年10月24日) |
委員名簿 | ||||
(平成23年10月24日) |
1 有期労働契約について 2 その他 |
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(平成23年9月14日) |
1 有期労働契約について 2 その他 |
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(平成23年8月3日) |
「有期労働契約に関する議論の中間的な整理」について | ||||
(平成23年7月21日) |
委員名簿 | ||||
(平成23年7月21日) |
1 有期労働契約について 2 その他 |
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(平成23年6月27日) |
1 有期労働契約について 2 その他 |
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(平成23年6月17日) |
1 有期労働契約について 2 2011年度目標について 3 その他 |
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(平成23年5月31日) |
1 分科会長の選出及び分科会長代理の指名について 2 東日本大震災への対応について 3 有期労働契約について 4 その他 |
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(平成23年3月8日) |
1 有期労働契約について 2 その他 |
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(平成23年2月23日) |
1 有期労働契約について 2 その他 |
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(平成23年2月3日) |
1 有期労働契約について 2 その他 |
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(平成22年11月29日) |
1 有期労働契約について 2 その他 |
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(平成22年10月26日) |
1 有期労働契約について 2 その他 |
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(平成22年4月28日) |
1 労働条件政策の戦略的な実施について 2 その他 |
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(平成22年3月3日) |
1 労働条件分科会長の選出及び分科会長代理の指名について 2 労働時間等設定改善指針の改正について 3 その他 |
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(平成21年10月16日) |
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(平成21年6月9日) |
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(平成21年3月31日) |
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(平成21年3月27日) |
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(平成21年3月5日) |
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(平成21年1月27日) |
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(平成20年11月4日) |
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(平成20年9月10日) |
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(平成20年8月1日) |
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(平成20年4月27日) |
- | ||||
(平成20年3月7日) |
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(平成20年2月12日) |
- | ||||
(平成19年2月2日) |
- | ||||
(平成19年1月25日) |
- | ||||
(平成18年12月27日) |
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(平成18年12月21日) |
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(平成18年12月8日) |
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(平成18年11月28日) |
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(平成18年11月21日) |
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(平成18年11月10日) |
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(平成18年10月24日) |
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(平成18年10月13日) |
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(平成18年10月5日) |
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(平成18年9月29日) |
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(平成18年9月19日) |
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(平成18年9月11日) |
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(平成18年8月31日) |
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(平成18年6月27日) |
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(平成18年6月13日) |
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(平成18年5月24日) |
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(平成18年5月23日) |
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(平成18年5月16日) |
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(平成18年4月25日) |
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(平成18年4月11日) |
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(平成18年3月29日) |
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(平成18年3月15日) |
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(平成18年2月23日) |
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(平成18年2月9日) |
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(平成18年1月17日) |
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(平成17年12月20日) |
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(平成17年12月6日) |
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(平成17年11月29日) |
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(平成17年11月25日) |
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(平成17年11月11日) |
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(平成17年10月21日) |
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(平成17年10月4日) |
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(平成17年5月10日) |
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(平成17年4月12日) |
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(平成17年1月31日) |
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(平成16年12月17日) |
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(平成16年11月16日) |
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(平成16年10月14日) |
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(平成16年9月28日) |
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回数 | 開催日 | 議題等 | 議事録/ 議事要旨 | 資料等 | 開催案内 |
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(平成30年6月22日) |
複数就業者への労災保険給付の在り方について 労災診療費の改定について(報告) |
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(平成29年12月21日) |
労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱について | ||||
(平成29年12月18日) |
(1)労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱について(諮問) (2)社会復帰促進等事業に係る平成28年度成果目標の実績評価及び平成29年度成果目標等について(報告) |
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(平成29年7月18日) |
(1)社会復帰促進等事業に係る平成28年度成果目標の実績評価及び平成29年度成果目標等について(報告) (2)「働き方改革実行計画」について |
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(平成29年3月1日) |
(1)労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱について(諮問) (2)労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件(案)について(報告) (3)厚生労働大臣が定める現物給与の価格の一部を改正する告示について(報告) |
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(平成28年12月2日) |
(1)労働者災害保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問) (2)社会復帰促進等事業に係る平成27年度成果目標の実績評価及び平成28年度成果目標等について(報告) |
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(平成28年7月29日) |
(1)石綿による健康被害の救済に関する法律の施行状況について(報告) (2)航空法の一部改正に伴う特別加入に係る指定農業機械の範囲を定めた告示改正について(報告) (3)労災診療費の改定について(報告) (4)社会復帰促進等事業に係る平成27年度成果目標の実績評価及び平成28年度成果目標等について |
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(平成27年12月9日) |
(1)労働者災害補償保険法施行令の一部を改正する政令案要綱について(諮問) (2)労働者災害補償保険法施行規則及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問) (3)社会復帰促進等事業に係る平成26年度成果目標の実績評価及び平成27年度成果目標等について |
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(平成27年7月31日) |
(1)社会復帰促進等事業に係る平成26年度成果目標の実績評価及び平成27年度成果目標等について (2)独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律について(報告) |
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(平成27年3月4日) |
(1) 労働者災害補償保険法施行規則及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問) (2) 労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問) (3) 民法(債権関係)の見直しに伴う労働者災害補償保険法等の改正について(報告) (4) 指定農業機械作業従事者に係る特別加入の対象範囲の見直しについて(報告) (5) 厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する告示について(報告) (6) 独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案について(報告) |
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(平成26年12月15日) |
(1)労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について (2)行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案要綱(労働者災害補償保険法施行規則、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則、労働者災害補償保険特別支給金支給規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部改正関係)について |
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(平成26年12月10日) |
(1)労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問) (2)行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案要綱、労働者災害補償保険法施行規則、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則、労働者災害補償保険特別支給金支給規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部改正関係について(諮問) (3)社会復帰促進等事業に係る平成25年度成果目標の実績評価及び平成26年度成果目標等について |
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(平成26年10月27日) |
労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱等について(諮問) | ||||
(平成26年7月9日) |
(1)社会復帰促進等事業に係る平成25年度成果目標の実績評価及び平成26年度成果目標について (2)労災診療費の改定について(報告) |
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(平成26年2月26日) |
(1)行政不服審査法改正に伴う関係法律の改正(諮問) (2)労働者災害補償保険法施行規則の一部改正(諮問) (職場意識改善助成金テレワークコース新設に伴う改正) (3)労働保険料の納付期限等の延長措置(東日本大震災関係)の終了(報告) (4)独立行政法人改革について(報告) |
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(平成26年2月13日) |
(1)労働保険徴収法の改正(延滞金率の改正)(諮問) (2)労働保険徴収法施行規則の改正(消費税率の引上げに伴う労務費率の調整)(諮問) (3)現物給与の価額の改定について(報告) |
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(平成25年12月12日) |
(1)労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱等について(諮問) (2)社会復帰促進等事業に係る平成24年度評価の平成26年度概算要求への反映状況等について (3)独立行政法人改革の検討状況について |
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(平成25年9月10日) |
労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱等について | ||||
(平成25年8月27日) |
労働基準法第113条の規定による公聴会の開催について | ||||
(平成25年7月10日) |
(1)労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱等について(諮問) (2)労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱等について(諮問) (3)社会復帰促進等事業に係る平成24年度成果目標の実績評価及び平成25年度成果目標について (4)その他 |
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(平成25年3月27日) |
(1)労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱等について(諮問) (2)第三者行為災害事案に関する控除期間の見直しについて (3)労災保険の事業の種類に係る検討会について (4)(衆)決算行政監視委員会「行政監視に基づく事業の見直しに関する決議へのフォローアップ決議」(労災診療費のレセプト審査事務の業務改善等)への対応について (5)胆管がんに関する労災請求事案について (6)その他 |
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(平成24年12月11日) |
(1)社会復帰促進等事業に係る平成23年度評価の平成25年度概算要求への反映状況等について (2)特別加入制度対象者の見直しについて ・健康保険と労災保険の適用関係の整理プロジェクトチームについて ・特別加入者の対象の見直しについて (3)厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部改正について (4)国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会の経過報告について (5)(衆)決算行政監視委員会「行政監視に基づく事業の見直しに関する決議のフォローアップ決議」(労災診療費のレセプト審査事務)への対応について (6)胆管がんの労災認定に関する検討会について (7)その他 |
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(平成24年7月31日) |
(1)社会復帰促進等事業に係る平成23年度成果目標の実績評価及び平成24年度成果目標について(報告) (2)行政監視に基づく事業の見直しに関する決議(労災診療費のレセプト審査事務)への対応について(報告) (3)義肢等補装具専門家会議報告書について(報告) (4)国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会について(報告) (5)その他 |
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(平成24年3月12日) |
(1)労働者災害補償保険法施行規則及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問) (2)労災診療費の改定について(報告) (3)石綿による疾病の認定基準の改正について(報告) (4)独立行政法人改革の最終報告について (報告) (5)行政不服審査法の行政救済制度検討チームの取りまとめについて(報告) (6)その他(報告) |
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(平成23年12月15日) |
(1)労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について (2)労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問) (3)社会復帰促進等事業に係る平成22年度成果目標の実績評価及び平成23年度成果目標について (4)独立行政法人改革の検討状況について (5)労働保険料等の口座振替制度の対象拡大について (6)その他 |
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(平成23年12月5日) |
(1)労災保険率改定及びメリット制改正等について (イ)労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問) ・労災保険率の改定について ・特別加入保険料率の改定について ・労務費率の改定について ・メリット制の改正について (ロ)業種区分の見直し方針について (2)石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律について (3)平成23年度第2次及び第3次補正予算並びに平成24年度労働保険特別会計労災勘定概算要求等(震災対策の実施状況)について (4)精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会の報告書について (5)社会保障・税に関わる番号制度について (6)その他 |
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(平成23年6月28日) |
(1)省令改正等(諮問)案件について ・労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱等について(諮問) ・労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱(諮問) (2)東日本大震災への対応に関する特例措置について(報告) (3)平成23年度第1次補正予算について(報告) (4)社会復帰促進等事業に係る平成22年度成果目標の実績評価及び平成23年度成果目標について(報告) (5)労災保険財政検討会の結果報告等について(報告) |
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(平成23年3月31日) |
(1)雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱(労働者災害補償保険法施行規則の一部改正関係)(短時間労働者均衡待遇推進等助成金の見直し)について(諮問) (2)メリット制について |
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(平成23年3月4日) |
(1)「労働者災害補償保険法施行規則及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案要綱(介護補償給付及び介護給付の見直し関係)」について(諮問) (2)労災保険財政検討会中間報告について (3)メリット制の見直しについて (4)社会復帰促進等事業に係る目標管理に関する基本方針(案)について |
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(平成23年1月17日) |
1. 労働基準法施行規則及び労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について 2.平成23年度労働保険特別会計労災勘定予算案概要について 3.社会復帰促進等事業に係るPDCAサイクルの見直しについて |
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(平成22年12月22日) |
労働基準法第113条の規定による公聴会の開催について | ||||
(平成22年12月6日) |
(1) 労働基準法施行規則及び労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問) (2) 社会復帰促進等事業に係る平成21年度成果目標の実績評価及び平成22年度成果目標について (3) 平成23年度労働保険特別会計労災勘定概算要求について(報告) (4) その他(報告) |
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(平成22年3月30日) |
1 労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱について 2 平成22年度労働保険特別会計労災勘定予算概要について 3 その他 |
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(平成22年3月16日) |
公聴会 | ||||
(平成22年2月18日) |
1 「労働者災害補償保険法施行規則及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案要綱(介護補償給付及び介護給付の見直し関係)」について(諮問) 2 労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱(諮問) 3 その他 |
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(平成21年11月30日) |
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(平成21年9月9日) |
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(平成21年3月11日) |
- | ||||
(平成20年12月22日) |
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(平成20年12月9日) |
- | ||||
(平成20年10月29日) |
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(平成20年10月23日) |
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(平成20年8月25日) |
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(平成20年4月8日) |
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(平成20年2月21日) |
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(平成20年1月28日) |
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(平成19年12月17日) |
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(平成19年7月2日) |
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(平成19年4月19日) |
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(平成19年1月17日) |
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(平成18年12月14日) |
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(平成18年10月19日) |
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(平成18年6月27日) |
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(平成18年2月27日) |
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(平成18年1月30日) |
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(平成17年12月22日) |
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(平成17年12月1日) |
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(平成17年8月30日) |
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(平成17年3月11日) |
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(平成17年2月3日) |
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(平成17年1月31日) |
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(平成17年1月17日) |
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(平成16年12月21日) |
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(平成16年12月1日) |
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(平成16年11月17日) |
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(平成16年10月13日) |
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(平成16年5月18日) |
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回数 | 開催日 | 議題等 | 議事録/ 議事要旨 | 資料等 | 開催案内 |
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(平成20年3月17日) |
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(平成20年2月12日) |
- | ||||
(平成20年1月28日) |
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(平成19年1月29日) |
- | ||||
(平成18年12月27日) |
- | ||||
(平成18年12月21日) |
- | ||||
(平成18年12月1日) |
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(平成18年11月24日) |
- | ||||
(平成18年11月6日) |
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(平成18年10月12日) |
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(平成18年7月4日) |
- | ||||
(平成18年5月19日) |
- | ||||
(平成18年4月26日) |
- | ||||
(平成18年1月19日) |
- | ||||
(平成17年12月20日) |
- | ||||
(平成17年12月9日) |
- | ||||
(平成17年11月18日) |
- | ||||
(平成17年10月21日) |
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(平成17年10月12日) |
- | ||||
(平成17年9月30日) |
- | ||||
(平成17年9月16日) |
- | ||||
(平成17年8月3日) |
- | ||||
(平成17年6月16日) |
- |
回数 | 開催日 | 議題等 | 議事録/ 議事要旨 | 資料等 | 開催案内 |
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(平成28年2月25日) |
- | ||||
(平成27年11月20日) |
- | ||||
(平成27年2月9日) |
「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法施行規則案要綱」、「特定有期雇用労働者に係る労働基準法施行規則第五条の特例を定める省令案要綱」等について(諮問) | ||||
(平成27年1月29日) |
労働基準法第113条の規定による公聴会 | ||||
(平成27年1月28日) |
専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法の施行について |
||||
(平成26年12月18日) |
(1)専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法の制定について (2)専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法の施行について |
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(平成26年2月20日) |
(1)「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案要綱」について (2)その他 |
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(平成26年2月14日) |
(1)有期雇用の特例について (2)その他 |
||||
(平成26年2月3日) |
(1)有期雇用の特例について (2)その他 |
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(平成26年1月31日) |
(1)有期雇用の特例について (2)その他 |
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(平成26年1月14日) |
(1)有期雇用の特例について (2)その他 |
||||
(平成25年12月25日) |
(1)有期雇用の特例について (2)その他 |
回数 | 開催日 | 議題等 | 議事録/ 議事要旨 | 資料等 | 開催案内 |
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(平成30年5月23日) |
(1)労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱について(諮問) (2)労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問) (3)働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案について(報告) (4)その他 |
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(平成30年3月9日) |
(1)労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱及び石綿障害予防規則等の一部を改正する省令案要綱について(諮問) (2)機械等検定規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問) (3)その他 |
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(平成30年2月19日) |
第13次労働災害防止計画(案)について(諮問) | ||||
(平成30年1月17日) |
(1)高気圧作業安全衛生規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問) (2)その他 |
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(平成29年12月7日) |
(1)第13次労働災害防止計画の本文案について (2)新規化学物質の有害性の調査結果について (3)その他 |
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(平成29年11月2日) |
(1)第13次労働災害防止計画の本文案について (2)その他(報告事項など) |
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(平成29年9月14日) |
(1)働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱について(諮問) (2)第13次労働災害防止計画について (3)その他 |
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(平成29年9月6日) |
産業医・産業保健機能の強化等に関する法整備等について | ||||
(平成29年7月24日) |
(1)労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問) (2)陸上貨物運送事業労働災害防止規程変更案要綱及び林業・木材製造業労働災害防止規程変更案要綱について(諮問) (3)労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱について(諮問) (4)第12次労働災害防止計画の評価について(報告) (5)「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画」(閣議決定)について(報告) |
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(平成29年6月6日) |
(1)時間外労働の上限規制等について(報告) (2)労働者の健康確保のための産業医・産業保健機能の強化について (3)その他 |
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(平成29年5月30日) |
(1)労働者の健康確保のための産業医・産業保健機能の強化について (2)その他 |
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(平成29年5月15日) |
(1)分科会長の選出及び分科会長代理等の指名について (2)労働者の健康確保のための産業医・産業保健機能の強化について (3)その他 |
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(平成29年4月20日) |
(1)労働者の健康確保のための産業医・産業保健機能の強化について (2)その他 |
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(平成29年3月13日) |
(1)労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱について (2)労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱及び特定化学物質障害予防規則等の一部を改正する省令案要綱について(諮問) (3)その他 |
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(平成29年2月22日) |
(1)労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱(危険物乾燥設備等関係)について(諮問) (2)労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱(産業医制度等関係)について(諮問) (3)その他 |
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(平成29年1月26日) |
(1)特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問) (2)労働安全衛生法に基づく定期健康診断等のあり方に関する検討会報告書について(報告) (3)産業医制度の在り方に関する検討会報告書について(報告) (4)建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律の成立について(報告) (5)その他 |
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(平成28年12月22日) |
・新規化学物質の有害性の調査結果について(報告) | ||||
(平成28年10月18日) |
(1)労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱について(諮問) (2)その他 |
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(平成28年9月6日) |
(1)ボイラー及び圧力容器安全規則及び労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の一部を改正する省令案要綱について(諮問) (2)第12次労働災害防止計画の実施状況について(報告) (3)その他 |
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(平成28年3月8日) |
(1)労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問) (2)事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドラインについて(報告) (3)その他 |
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(平成28年1月22日) |
(1)労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問) (2)改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度の創設等を踏まえた関連指針等の改正等について(報告) (3)産業医の選任の改善について(報告) (4)東京電力福島第一原子力発電所廃炉作業等における安全衛生管理対策の実施状況等について(報告) (5)その他 |
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(平成27年12月24日) |
・新規化学物質の有害性の調査結果について(報告) | ||||
(平成27年7月24日) |
(1)労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱について(諮問) (2)林業・木材製造業労働災害防止規程変更案要綱について(諮問) (3)その他 |
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(平成27年6月18日) |
(1)電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問) (2)労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問) (3)第12次労働災害防止計画の実施状況について(報告) (4)その他 |
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(平成27年5月20日) |
(1)分科会長の選出および分科会長代理等の指名について (2)東電福島第一原発作業員の長期的健康管理等に関する検討会報告書について (報告及び関係団体からのヒアリング) (3)労働安全衛生法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱、労働安全衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令案要綱及び労働安全衛生規則及び産業安全専門官及び労働衛生専門官規程の一部を改正する省令案要綱について(諮問) (4)心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針について(報告) (5)職場の受動喫煙防止対策に係る技術的留意事項に関する専門家検討会報告書について(報告) (6)独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律について(報告) (7)その他 |
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(平成27年3月24日) |
(1)労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案要綱について (2)独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案について(報告) (3)その他 |
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(平成27年2月26日) |
(1)労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案要綱について (2)労働基準法等の一部を改正する法律案要綱(労働安全衛生法の一部改正関係)について(諮問) (3)その他 |
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(平成27年2月16日) |
(1)労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案要綱について(諮問) (2)安全衛生に関する優良企業を評価・公表する仕組みについて (3)今後の労働時間法制等の在り方について (4)その他 |
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(平成26年12月17日) |
(1)労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問) (2)新規化学物質の有害性の調査結果について (3)第12次労働災害防止計画の実施状況について(追加報告) (4)ストレスチェック制度に関する検討結果について (5)じん肺部会の委員数変更について (6)その他 |
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(平成26年9月16日) |
(1)労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案要綱、労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令案要綱及び労働安全衛生法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案要綱について(諮問) (2)労働安全衛生法関係手数料令及び作業環境測定法施行令の一部を改正する政令案要綱について(諮問) (3)その他(報告事項など) |
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(平成26年7月25日) |
(1)労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問) (2)労働安全衛生法の一部を改正する法律案について(報告) (3)第12次労働災害防止計画の実施状況について (4)安全衛生行政の2013年度目標の中間評価について (5)その他 |
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(平成26年3月25日) |
(1)石綿障害予防規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問) (2)高気圧作業安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問) (3)労働災害防止団体法第2条第2項の規定に基づく業種の指定の取消しについて(諮問) (4)労働安全衛生法の一部を改正する法律案について(報告) (5)その他 |
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(平成26年2月4日) |
(1)労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱について (2)その他 |
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(平成26年1月23日) |
(1)労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱について(諮問) (2)その他 |
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(平成25年12月26日) |
2012年度 安全衛生分科会における年度目標の評価について | ||||
(平成25年12月24日) |
(1)今後の労働安全衛生対策について(建議) (2)新規化学物質の有害性の調査結果について(報告) (3)独立行政法人改革の検討状況について(報告) (4)その他 |
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(平成25年12月17日) |
(1)今後の労働安全衛生対策について(報告書案その2) (2)その他 |
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(平成25年11月26日) |
(1)労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問) (2)今後の労働安全衛生対策について(報告書案) (3)その他 |
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(平成25年11月12日) |
(1)第12次労働災害防止計画を踏まえた検討について(安全衛生分科会報告に向けての議論のまとめの方向性 その2) (2)その他 |
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(平成25年10月29日) |
(1)第12次労働災害防止計画を踏まえた検討について(安全衛生分科会報告に向けての議論のまとめの方向性) (2)安全衛生行政の2012年度目標の評価及び2013年度目標の設定について (3)その他 |
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(平成25年9月25日) |
(1)関係団体からのヒアリング (2)第12次労働災害防止計画を踏まえた検討について(意見の整理と検討の方向性) (3)労働安全衛生関係法令に基づく指定事務の手数料の見直しについて(報告) (4)その他 |
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(平成25年7月30日) |
(1)労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱及び労働安全衛生規則等の 一部を改正する省令案要綱について(諮問) (2)建設業労働災害防止規程変更案要綱について(諮問) (3)第12 次労働災害防止計画を踏まえた検討について(各論その2) (4)その他 |
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(平成25年6月27日) |
(1)第12次労働災害防止計画を踏まえた検討について(各論その1) (2)その他 |
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(平成25年6月10日) |
(1)分科会長の選出及び分科会長代理の指名について (2)第12次労働災害防止計画を踏まえた検討について (3)その他 |
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(平成25年3月25日) |
(1)労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱(食品加工用機械)について(諮問) (2)労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱(車両系建設機械)について(諮問) (3)電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問) (4)印刷事業場で発生した胆管がんに係る厚生労働省における今後の対応について (5)その他 |
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(平成25年2月14日) |
・第12次労働災害防止計画(案)について(諮問) | ||||
(平成25年1月22日) |
(1)第12次労働災害防止計画の本文案について(その2) (2)その他 |
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(平成24年12月21日) |
(1)労働災害防止団体法施行規則等の一部を改正する省令案要綱について(諮問) (2)第12次労働災害防止計画の本文案について (3)新規化学物質の有害性の調査結果について(報告) (4)印刷事業場における胆管がんに係る対応について (5)その他 |
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(平成24年11月20日) |
(1)第12次労働災害防止計画の骨子案について(その5) (2)その他 |
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(平成24年10月31日) |
(1)小売業関係団体からのヒアリング (2)第12次労働災害防止計画の骨子案について(その4) (3)その他 |
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(平成24年10月22日) |
(1)陸上貨物運送事業関係団体からのヒアリング (2)第12次労働災害防止計画の骨子案について(その3) (3)その他 |
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(平成24年10月1日) |
(1)第12次労働災害防止計画の骨子案について(その2) (2)その他 |
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(平成24年9月7日) |
(1)労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱について(諮問) (2)労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱について(諮問) (3)第12次労働災害防止計画の骨子案について(その1) |
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(平成24年7月23日) |
(1)第12次労働災害防止計画について (2)その他 |
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(平成24年6月26日) |
(1)点検評価部会において検証する目標(2012年度)の設定について (2)第11次労働災害防止計画の評価について(報告) (3)指定法人((財)安全衛生技術試験協会)の中期計画について(報告) (4)その他 |
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(平成24年5月29日) |
(1)東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則等の一部を改正する省令案(諮問) (2)建築物等の解体等の作業での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針(報告) (3)その他 |
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(平成24年3月27日) |
(1)有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令案要綱について(諮問) (2)労働安全衛生法第85条の2第1項に規定する指定登録機関の指定に関する省令案について(報告) (3)指定・登録制度に関する検討状況について(報告) (4)化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第47条に基づく通知情報の提供について(報告) (5)その他 |
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(平成23年12月26日) |
(1)「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」について(諮問) (2)「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」について(諮問) (3)「労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令案要綱」について(諮問) (4)新規化学物質の有害性の調査結果について(報告) (5)その他 |
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(平成23年12月12日) |
(1)労働安全衛生法改正法案について(報告) (2)「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則案要綱」について(諮問) (3)労働災害防止団体及び指定・登録制度の改革の方向性について(審議) (4)その他 |
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(平成23年11月21日) |
(1)「平成二十三年東北地方太平洋沖地震に起因して生じた事態に対応するための電離放射線障害防止規則の特例に関する省令を廃止する等の省令案要綱」について(諮問) (2)その他 |
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(平成23年10月24日) |
(1)「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」について(諮問) (2)「平成二十三年東北地方太平洋沖地震に起因して生じた事態に対応するための電離放射線障害防止規則の特例に関する省令の一部を改正する省令案要綱」について(諮問) (3)その他 |
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(平成23年9月30日) |
(1)東電福島第一原発作業員の長期健康管理に関する検討会報告書について (2)東京電力福島第一原子力発電所における緊急作業従事者等の健康の保持増進のための指針(案)について (3)「電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令案要綱」について(諮問) (4)その他 |
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(平成23年6月20日) |
(1)分科会長の選出および分科会長代理の指名について (2)東日本大震災に係る対応について(労働安全衛生関係) (3)2011年度の年度目標の設定について (4)「石綿障害予防規則の一部を改正する省令案要綱」について(諮問) (5)「陸上貨物運送事業労働災害防止規程変更案要綱」について(諮問) (6)「安全から元気を起こす戦略」等について(報告) (7)その他 |
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(平成23年4月13日) |
(1)東日本大震災に係る対応について (2)平成二十三年東北地方太平洋沖地震に起因して生じた事態に対応するための電離放射線障害防止規則の特例に関する省令について (3)労働災害防止団体改革検討専門委員会及び指定・登録制度改革検討専門委員会の設置について (4)その他 |
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(平成22年12月22日) |
「労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令案要綱」及び「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について | ||||
・今後の職場における安全衛生対策について(建議) ・「労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令案要綱」及び「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」(諮問) |
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(平成22年12月13日) |
・報告書案について ・その他 |
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(平成22年12月6日) |
「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について | ||||
・プレス機械の安全装置の技術的事項に関する労働安全衛生規則の改正について(諮問) ・新規化学物質の有害性の調査結果について(報告) ・「電動ファン付き呼吸用保護具」の譲渡の制限等及び型式検定の対象への追加 ・今後の職場における安全衛生対策について ・その他 |
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(平成22年11月22日) |
・職場におけるメンタルヘルス対策について(3) ・その他 |
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(平成22年11月12日) |
・職場における受動喫煙防止対策について(2) ・その他 |
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(平成22年11月10日) |
・労働政策審議会安全衛生分科会における「職場における受動喫煙防止対策」に関する検討状況について(説明) ・意見発表者による意見発表 |
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(平成22年11月4日) |
・職場におけるメンタルヘルス対策について(2) ・その他 |
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(平成22年10月25日) |
・職場におけるメンタルヘルス対策について(1) ・その他 |
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(平成22年10月19日) |
・職場における受動喫煙防止対策について(1) ・その他 |
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(平成22年10月8日) |
・職場における化学物質管理のあり方について ・その他 |
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(平成22年9月29日) |
・安全衛生行政を巡る動き(追加) ・労働政策審議会安全衛生分科会における公聴会の開催について ・機械譲渡時における機械の危険情報の提供のあり方等について ・その他 |
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(平成22年9月15日) |
・安全衛生行政を巡る動き(追加) ・今後の安全衛生対策について ・その他 |
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(平成22年7月30日) |
・平成21年における労働災害発生状況 ・安全衛生行政を巡る動き ・その他 |
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(平成22年4月22日) |
1 労働安全衛生政策の戦略的な実施について 2 その他 |
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(平成21年12月16日) |
「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」 及び 「労働安全衛生規則第四十四条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準を定める告示の一部を改正する告示案等要綱」 の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について | ||||
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(平成21年11月30日) |
「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令案要綱」及び「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について | ||||
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(平成21年1月22日) |
「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令案要綱」及び「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」の労働政策審議会に対する諮問について | ||||
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(平成20年9月22日) |
「労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令案要綱」及び「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」についての労働政策審議会に対する諮問について | ||||
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(平成20年2月20日) |
「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」についての労働政策審議会に対する諮問について | ||||
「労働災害防止計画(案)」についての労働政策審議会に対する諮問について | |||||
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(平成20年1月24日) |
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(平成19年11月29日) |
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(平成19年10月22日) |
「建設業労働災害防止規程変更案要綱」、「港湾貨物運送事業労働災害防止規程変更案要綱」、「林業・木材製造業労働災害防止規程変更案要綱」及び「採石業労働災害防止規程変更案要綱」についての労働政策審議会からの答申について | ||||
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(平成19年7月30日) |
- | ||||
(平成19年7月30日) |
「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令案要綱」及び「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」についての労働政策審議会に対する諮問について | ||||
(平成19年4月26日) |
「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」についての労働政策審議会からの答申について | ||||
(平成19年4月25日) |
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(平成19年4月9日) |
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(平成19年4月2日) |
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(平成18年8月25日) |
「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」及び「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」についての労働政策審議会に対する諮問及び答申の記者発表について | ||||
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(平成18年6月26日) |
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(平成17年12月12日) |
- | ||||
(平成17年12月5日) |
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(平成17年11月8日) |
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(平成17年5月16日) |
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(平成17年2月2日) |
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(平成17年1月24日) |
- | ||||
(平成16年12月27日) |
- | ||||
(平成16年12月22日) |
- | ||||
(平成16年12月13日) |
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(平成16年11月29日) |
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(平成16年11月10日) |
- | ||||
(平成16年10月21日) |
- | ||||
(平成16年10月6日) |
- | ||||
(平成16年9月29日) |
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(平成16年9月7日) |
- |
回数 | 開催日 | 議題等 | 議事録/ 議事要旨 | 資料等 | 開催案内 |
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(平成23年12月12日) |
- | ||||
(平成23年11月21日) |
報告書とりまとめ | ||||
(平成23年10月31日) |
報告書(案)の提示、議論 | ||||
(平成23年9月28日) |
(1)陸上貨物運送事業労働災害防止協会からのヒアリング (2)林業・木材製造業労働災害防止協会からのヒアリング (3)港湾貨物運送事業労働災害防止協会からのヒアリング (4)鉱業労働災害防止協会からのヒアリング |
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(平成23年9月26日) |
(1)中央労働災害防止協会からのヒアリング (2)建設業労働災害防止協会からのヒアリング |
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(平成23年7月29日) |
・労働政策審議会安全衛生分科会労働災害防止団体改革検討専門委員会設置の趣旨等について ・労働災害防止団体の概要について ・労働災害防止団体法に基づく労働災害防止団体の業務について ・その他 |
回数 | 開催日 | 議題等 | 議事録/ 議事要旨 | 資料等 | 開催案内 |
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(平成23年12月12日) |
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(平成23年11月30日) |
1指定・登録制度改革報告書のとりまとめについて 2その他 |
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(平成23年11月8日) |
1指定・登録制度改革の骨子案について 2その他 |
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(平成23年10月26日) |
1登録機関制度の見直しについて 2登録機関からのヒアリング(予定) (1)社団法人日本ボイラ協会 (2)社団法人日本クレーン協会 (3)公益社団法人ボイラ・クレーン安全協会 (4)株式会社損害保険ジャパン (5)HSBジャパン株式会社 (6)シマブンエンジニアリング株式会社 (7)公益社団法人産業安全技術協会 (8)社団法人日本作業環境測定協会 3その他 |
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(平成23年10月3日) |
1指定機関制度の見直しについて 2指定機関からのヒアリング (1)財団法人安全衛生技術試験協会 (2)社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会 (3)社団法人日本作業環境測定協会 3その他 |
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(平成23年8月4日) |
1指定・登録制度改革検討委員会の設置について 2整理合理委員会における指摘事項について 3指定制度、登録制度の現況について 4その他 |
回数 | 開催日 | 議題等 | 議事録/ 議事要旨 | 資料等 | 開催案内 |
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(平成30年3月8日) |
(1)労働政策審議会安全衛生分科会じん肺部会長の選任について (2)第9次粉じん障害防止総合対策について(報告) (3)働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱について(報告) (4)じん肺健康管理実施状況報告について(報告) (5)呼吸用保護具に関する研究について(報告) |
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(平成29年3月21日) |
粉じん障害防止規則及びじん肺法施行規則を改正する省令案要綱について |
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(平成28年11月15日) |
(1)平成26年、平成27年じん肺健康管理状況(報告) (2)粉じん作業等における粉じんばく露リスクの調査研究について |
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(平成27年7月8日) |
(1)労働政策審議会安全衛生分科会じん肺部会長の選任について (2)粉じん障害防止規則及びじん肺法施行規則の一部を改正する省令案要綱について (3)その他 |
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(平成27年2月17日) |
(1)平成25年じん肺健康管理状況について(報告) (2)鋳物工場における砂型造形作業に係る取扱いについて (3)その他の調査検討結果について 「局所排気装置等以外の発散抑制方法の導入の検討について」に関する中間報告 (4)その他 |
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(平成26年4月24日) |
(1)粉じん障害防止規則の一部を改正する省令案要綱について (2)じん肺の診断基準及び手法に関する調査研究について (3)その他 |
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(平成25年11月22日) |
・労働政策審議会安全衛生分科会じん肺部会長の選任について ・平成23年、24年じん肺健康管理状況について(報告) ・屋外における岩石等の研磨・ばり取り作業等に係る取扱いについて ・粉じん作業等に係る今後の調査研究の方向性について ・第8次粉じん障害防止総合対策への取組について(報告) ・その他 |
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(平成23年12月12日) |
・粉じん障害防止規則及びじん肺法施行規則の一部を改正する省令案要綱について ・その他 |
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(平成23年10月26日) |
・じん肺健康管理状況について ・デジタル撮影による「じん肺標準エックス線写真集」について ・屋外のアーク溶接作業及び金属等の研磨作業に係る調査研究報告書について ・その他 |
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(平成23年3月22日) |
1 じん肺健康管理状況について 2 デジタル撮影による「じん肺標準エックス線写真集」について 3 その他 |
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(平成22年6月14日) |
1 じん肺健康診断の肺機能検査及び検査結果の判定等の見直しについて 2 じん肺法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案について(諮問) 3 その他 |
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(平成22年4月5日) |
1 平成20年じん肺健康管理状況について 2 じん肺法におけるじん肺健康診断等に関する検討について 3 その他 |
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(平成21年1月22日) |
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(平成19年10月22日) |
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(平成18年12月27日) |
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(平成17年3月10日) |
- | ||||
(平成15年12月3日) |
- | ||||
(平成14年11月8日) |
- | ||||
(平成14年3月14日) |
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(平成13年3月16日) |
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回数 | 開催日 | 議題等 | 議事録/ 議事要旨 | 資料等 | 開催案内 |
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(平成30年3月22日) |
(1)分科会の構成について(報告) (2)組織改編に伴う勤労者生活分科会の所掌等の見直しについて(報告) (3)財形制度をめぐる状況について(報告) (4)財形制度を利用しやすい制度とするための取組等について(報告) (5)(独)勤労者退職金共済機構の第4期中期目標(財形関係)について(報告) |
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(平成28年11月29日) |
(1) 財形制度をめぐる状況について (2) 当面の課題及び対策について |
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(平成27年11月12日) |
(1)分科会長、分科会長代理の選出 (2)財形制度をめぐる状況について (3)当面の課題及び対策について |
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(平成26年10月29日) |
(1)財形制度をめぐる状況について (2)当面の課題及び対策について (3)平成26年度税制改正について(報告) |
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(平成25年11月12日) |
(1)分科会長、分科会長代理の選出 (2)中小企業退職金共済部会委員の指名 (3)財形制度に係る平成24年度の業務実績について(報告) (4)財形制度をめぐる当面の課題と対策について (5)平成26年度税制改正要望について(報告) |
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(平成24年11月30日) |
(1)財形制度に係る平成23年度業務実績等について(報告) (2)その他 |
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(平成23年10月18日) |
(1)分科会長、分科会長代理の選出 (2)中小企業退職金共済部会委員の指名 (3)東日本大震災への対応について(報告) (4)財形制度に係る平成22年度業務実績等について(報告) (5)その他 |
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(平成22年10月20日) |
(1)勤労者財産形成促進法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問) (2)財形制度に係る平成21年度業務実績等について(報告) (3)その他 |
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(平成21年9月7日) |
1 分科会長の選出、分科会長代理の指名について 2 中小企業退職金共済部会委員の指名について 3 財形制度平成20年度業務実績について(報告) |
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(平成21年3月5日) |
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(平成19年7月31日) |
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(平成18年6月14日) |
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(平成17年5月19日) |
- | ||||
(平成16年4月9日) |
- | ||||
(平成15年6月6日) |
- | ||||
(平成15年2月7日) |
- | ||||
(平成14年10月8日) |
- | ||||
(平成14年5月20日) |
- | ||||
(平成13年1月18日) |
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回数 | 開催日 | 議題等 | 議事録/ 議事要旨 | 資料等 | 開催案内 |
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(平成18年4月12日) |
- | ||||
(平成18年2月22日) |
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(平成17年11月28日) |
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(平成16年12月2日) |
- | ||||
(平成16年7月27日) |
- | ||||
(平成16年6月2日) |
- | ||||
(平成16年1月19日) |
- | ||||
(平成15年7月4日) |
- |
回数 | 開催日 | 議題等 | 議事録/ 議事要旨 | 資料等 | 開催案内 |
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(平成30年3月12日) |
(1)一般の中小企業退職金共済制度の財政検証のとりまとめについて (2)平成30年度の付加退職金支給率について(諮問) (3)その他 |
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(平成30年1月31日) |
一般の中小企業退職金共済制度の財政検証について | ||||
(平成29年10月16日) |
(1) 部会長及び部会長代理の選任について (2) 確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案(中小企業退職金共済法施行令の一部改正関係)要綱等について(諮問) (3) 中小企業退職金共済制度の現況及び平成28事業年度決算について (4) 一般の中小企業退職金共済制度の財政検証について (5) その他 |
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(平成29年3月10日) |
(1) 平成29年度の付加退職金支給率について(諮問) (2) 一般の中小企業退職金共済事業及び特定業種退職金共済事業における退職金の確実な支給に向けた取組並びに今後の加入促進対策の取組状況について(報告) |
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(平成29年2月27日) |
一般の中小企業退職金共済事業における付加退職金の取扱いについて | ||||
(平成28年11月8日) |
(1) 確定拠出年金法等の一部を改正する法律案(中小企業退職金共済法の一部改正)の成立について (2)中小企業退職金共済制度の現況及び平成27事業年度決算について (3)その他 |
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(平成28年3月14日) |
(1) 独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案(中小企業退職金共済法施行令の一部改正関係)要綱等について(諮問) (2) 一般の中小企業退職金共済制度における今後の付加退職金の取扱いについて (3) 平成28年度の付加退職金支給率について(諮問) (4) 一般の中小企業退職金共済事業及び特定業種退職金共済事業における退職金の確実な支給に向けた取組並びに今後の加入促進対策の取組状況について(報告) |
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(平成28年2月23日) |
(1) 独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う中小企業退職金共済法施行令・中小企業退職金共済法施行規則等の改正について (2) 一般の中小企業退職金共済制度における今後の付加退職金の取扱いについて |
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(平成27年8月5日) |
(1) 部会長及び部会長代理の選任について (2) 独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案の成立について (3) 中小企業退職金共済制度の現況及び平成26事業年度決算について (4) 中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令案要綱について(諮問) (5) 独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案(中小企業退職金共済法施行令の一部改正関係)要綱について(諮問) (6) その他 |
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(平成27年3月16日) |
(1) 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案要綱について(諮問) (2) 平成27年度の付加退職金支給率について(諮問) (3) 一般の中小企業退職金共済事業及び特定業種退職金共済事業における退職金の確実な支給に向けた取組について(報告) |
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(平成27年2月13日) |
(1) 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案要綱について(諮問) (2) 中小企業退職金共済制度と企業年金制度とのポータビリティの拡充について (3) 中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問) |
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(平成27年1月20日) |
(1) 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案要綱について(諮問) (2) 中小企業退職金共済制度と企業年金制度とのポータビリティの拡充について (3) 中小企業退職金共済法施行規則の一部改正について(諮問) |
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(平成26年12月16日) |
(1) 独立行政法人改革に関する中小企業退職金共済制度の見直しについて (2) 中小企業退職金共済法施行規則の一部改正について(諮問) (3) 中小企業退職金共済制度と企業年金制度とのポータビリティの拡充について |
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(平成26年12月3日) |
(1) 特定業種退職金共済制度の財政検証について (2) 独立行政法人改革に関する中小企業退職金共済法の改正について (3) 中小企業退職金共済制度と企業年金制度とのポータビリティの拡充等について |
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(平成26年10月6日) |
(1) 中小企業退職金共済制度の現況及び平成25事業年度決算について (2) 特定業種退職金共済制度の財政検証について (3) その他 |
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(平成26年3月11日) |
(1) 一般の中小企業退職金共済制度における今後の付加退職金の取扱いについて (2) 平成26年度の付加退職金支給率について(諮問) (3) その他 |
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(平成26年2月21日) |
(1) 独立行政法人改革の状況について (2) 平成26年度の付加退職金の支給率について |
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(平成25年12月6日) |
(1)部会長、部会長代理の選出について (2)中小企業退職金共済制度の現況及び平成24事業年度決算について (3)中退部会の課題について (4)厚生年金基金制度から中小企業退職金共済制度への移行について (5)その他 |
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(平成25年4月19日) |
(1)厚生年金基金制度から中小企業退職金共済制度への移行について (2)その他 |
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(平成25年3月11日) |
(1)一般の中小企業退職金共済制度における予定運用利回りの見直しの検討について (2)平成25年度の付加退職金支給率について(諮問) (3)一般の中小企業退職金共済事業及び特定業種退職金共済事業における退職金の確実な支給に向けた取組について (4)その他 |
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(平成25年2月18日) |
(1)財政再計算について (2)その他 |
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(平成24年10月22日) |
(1)中小企業退職金共済制度の現況及び平成23事業年度決算について (2)中小企業退職金共済法施行規則の一部改正について(諮問) (3)その他 |
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(平成24年3月7日) |
(1)中小企業退職金共済法第10条第2項第3号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第2条第1項第3号ロ(1)の支給率を定める件について(諮問) (2)東日本大震災の被災被共済者等に対する退職金請求勧奨対策につい て(報告) (3)一般の中小企業退職金共済事業及び特定業種退職金共済事業におけ る退職金の確実な支給に向けた取組について(報告) (4)今後の加入促進対策について(適格退職年金制度廃止後の取組) (報告) (5)独立行政法人改革の動向について(報告) (6)その他 |
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(平成23年11月14日) |
(1)部会長、部会長代理の選出について (2)東日本大震災への対応について(報告) (3)中小企業退職金共済制度の現況及び平成22事業年度決算について (4)その他 |
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(平成23年3月9日) |
(1)中小企業退職金共済法第10条第2項第3号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第2条第1項第3号ロ(1)の支給率を定める件について(諮問) (2)一般の中小企業退職金共済事業及び特定業種退職金共済事業における退職金の確実な支給に向けた取組について(報告) |
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(平成22年11月9日) |
(1)中小企業退職金共済制度の現況及び平成21事業年度決算について (2)中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問) |
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(平成22年3月2日) |
1 中小企業退職金共済法第10条第2項第3号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第2条第1項第3号ロ(1)の支給率を定める件について(諮問) 2 一般の中小企業退職金共済事業及び特定業種退職金共済事業における退職金の確実な支給に向けた取組について(報告) |
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(平成22年2月16日) |
平成22年度の付加退職金の支給率について | ||||
(平成21年10月27日) |
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(平成21年9月14日) |
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(平成21年3月2日) |
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(平成20年10月21日) |
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(平成20年9月5日) |
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(平成20年3月11日) |
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(平成20年2月20日) |
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(平成19年12月20日) |
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(平成19年3月14日) |
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(平成18年10月17日) |
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(平成18年3月14日) |
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(平成17年11月7日) |
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(平成17年7月8日) |
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(平成17年3月11日) |
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(平成17年3月9日) |
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(平成17年2月18日) |
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(平成17年1月31日) |
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(平成16年12月24日) |
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(平成16年11月26日) |
- | ||||
(平成16年3月9日) |
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(平成16年2月16日) |
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(平成15年11月7日) |
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(平成15年4月10日) |
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(平成15年3月20日) |
- | ||||
(平成15年2月26日) |
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(平成15年2月7日) |
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(平成15年2月5日) |
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(平成15年1月15日) |
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(平成14年10月7日) |
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(平成14年6月7日) |
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(平成14年2月12日) |
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(平成14年1月24日) |
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(平成14年1月18日) |
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(平成13年12月20日) |
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(平成13年11月28日) |
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(平成13年11月16日) |
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(平成13年11月2日) |
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(平成13年9月28日) |
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(平成13年8月2日) |
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(平成13年3月27日) |
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(平成13年2月16日) |
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(平成13年1月26日) |
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(平成13年1月22日) |
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回数 | 開催日 | 議題等 | 議事録/ 議事要旨 | 資料等 | 開催案内 |
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(平成30年3月30日) |
(1)雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について(諮問) (2)高年齢者等職業安定対策基本方針の一部改正案について(諮問) (3)その他 |
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(平成30年3月2日) |
年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針案について(諮問) | ||||
(平成30年1月12日) |
(1)労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する告示案要綱について(諮問) (2)2017年度の年度目標に係る中間評価について (3)駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案要綱について(諮問) |
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(平成29年12月19日) |
雇用対策基本問題部会の報告について | ||||
(平成29年9月14日) |
(1)働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱について(諮問) (2)雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問) |
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(平成29年9月1日) |
働き方改革の長期的かつ継続的な取組について | ||||
(平成29年7月21日) |
(1)雇用対策法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問) (2)2016年度の評価及び2017年度目標設定について (3)2016年度のハローワークのマッチング機能に関する業務の評価・改善の取組について |
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(平成29年6月16日) |
同一労働同一賃金に関する法整備について | ||||
(平成29年4月25日) |
(1)雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案要綱(青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令の一部改正部分)について(諮問) (2)雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案要綱について(諮問) (3)雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示案要綱について(諮問) (4)職業安定法施行規則第二十四条の六第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習を定める告示案要綱について(諮問) (5)雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問) |
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(平成29年3月31日) |
(1)雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案要綱について(諮問) (2)雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚労働省関係省令の整備等に関する省令案要綱について(諮問) (3)労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する告示案要綱について(諮問) |
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(平成29年3月30日) |
(1)雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令案について(諮問) (2)職業安定分科会運営規程の改正について (3)労働移動支援助成金の見直し後の状況について (4)その他 |
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(平成29年3月21日) |
(1)次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令案要綱(青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部改正部分)について(諮問) (2)ハローワークの求人情報のオンライン提供に関する検討会報告について (3)介護労働安定センターに関する指定法人制度の在り方等についての検討報告について (4)2016年度の年度目標に係る中間評価について |
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(平成29年3月7日) |
(1)次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令案要綱(青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部改正部分)について(諮問) (2)ハローワークの求人情報のオンライン提供に関する検討会報告について (3)介護労働安定センターに関する指定法人制度の在り方等についての検討報告について (4)2016年度の年度目標に係る中間評価について |
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(平成29年1月6日) |
雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱について(諮問) | ||||
(平成28年12月13日) |
(1)雇用保険部会報告について (2)職業紹介等に関する制度の改正について |
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(平成28年9月20日) |
(1)雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)(第二次補正予算成立後施行分) (2)雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)(平成二十八年十月一日施行分) (3)雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案要綱(青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令の一部改正部分)について(諮問) |
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(平成28年7月22日) |
(1)雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問) (2)雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案要綱について(諮問) (3)職業安定法施行規則等の一部を改正する省令案要綱について(諮問) (4)国と地方自治体の連携の現状について (5)2015年度の評価及び2016年度目標設定について (6)2015年度のハローワークのマッチング機能に関する業務の評価・改善の取組について (7)労働移動支援助成金の見直しについて |
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(平成28年6月14日) |
(1)雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問) (2)その他 |
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(平成28年5月27日) |
(1)職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者、労働者供給事業者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示等に関して適切に対処するための指針の一部を改正する告示案要綱について(諮問) (2)労働移動支援助成金の見直しについて (3)ハローワークの求人情報のオンライン提供について |
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(平成28年5月13日) |
(1)熊本地震に係る対応について (2)雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問) (3)労働移動支援助成金の見直しについて |
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(平成28年3月31日) |
(1)雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問) (2)雇用保険制度等について (3)職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問) (4)雇用対策法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問) (5)その他 |
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(平成28年2月23日) |
(1)地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案要綱(職業安定法及び雇用対策法関係部分)について(諮問) (2)派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示案要綱及び派遣先が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示案要綱について(諮問) (3)2015年度の年度目標に係る中間評価について |
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(平成28年1月25日) |
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問) | ||||
(平成28年1月15日) |
雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱について(諮問) | ||||
(平成27年12月25日) |
(1)雇用保険部会報告について (2)雇用対策基本問題部会報告について (3)勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律(青少年の雇用の促進等に関する法律関係)の施行等について(諮問) (4)地方分権(ハローワークに係る方向性)について |
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(平成27年9月18日) |
(1)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行等について(諮問) (2)勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律(青少年の雇用の促進等に関する法律関係)の施行等について(諮問) |
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(平成27年8月5日) |
(1)一体的実施事業及びハローワーク特区の進捗状況等について (2)ハローワークの求職情報の提供及び人材銀行の廃止について (3)2014年度の評価及び2015年度の目標設定について (4)地方における企業拠点の強化を促進する税制措置の創設について |
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(平成27年4月6日) |
(1)雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱及び雇用保険法施行規則第110 条の3第1項第1号ヘの規定に基づき厚生労働大臣が定める者の一部を改正する告示案要綱について(諮問) | ||||
(平成27年3月27日) |
(1)雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱及び雇用保険法施行規則第110条の3第1項第1号ヘの規定に基づき厚生労働大臣が定める者の一部を改正する告示案要綱について(諮問) (2)雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱及び職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問) (3)2014年度の年度目標に係る中間評価について (4)その他 |
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(平成27年2月27日) |
(1)青少年の雇用対策を推進するための関係法律の整備等に関する法律案(仮称)要綱について(諮問) (2)地域雇用開発促進法施行規則の一部を改正する省令案要綱及び雇用開発促進地域及び自発雇用創造地域における地域雇用開発の促進に関する指針の一部を改正する告示案要綱について(諮問) (3)その他 |
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(平成27年1月23日) |
(1)若者の雇用対策の充実について (2)雇用対策法施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問) (3)労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する告示案要綱について(諮問) (4)ハローワークのマッチング機能に関する業務の評価・改善の取組について |
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(平成26年7月25日) |
(1)2013年度の評価及び2014年度の目標設定について (2)一体的実施事業及びハローワーク特区の進捗状況等について |
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(平成26年6月18日) |
1 ハローワークの求職情報の提供について | ||||
(平成26年3月28日) |
(1)雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問) (2)雇用保険制度について (3)求職者支援制度について (4)ハローワークの求職情報の提供について (5)その他 |
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(平成26年2月28日) |
(1)今後の労働者派遣制度の在り方について | ||||
(平成26年2月21日) |
(1)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱について(諮問) (2)雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問) (3)雇用政策基本方針の改正について |
||||
(平成26年1月29日) |
(1)職業安定法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について (2)今後の労働者派遣制度の在り方について |
||||
(平成26年1月16日) |
(1)雇用保険制度について (2)2013年度の年度目標に係る中間評価について (3)その他 |
||||
(平成25年12月26日) |
2012年度の年度目標に係る評価の公表について | ||||
(平成25年12月26日) |
(1)雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱及び雇用保険法施行規則第110条の3第1項第1号ヘの規定に基づき厚生労働大臣が定める者を定める告示案要綱について(諮問) (2)その他 |
||||
(平成25年9月6日) |
(1)雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について (2)その他 |
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(平成25年7月31日) |
(1)日本再興戦略(職業安定行政関係)について (2)国と地方の連携について (3)2012年度の評価及び2013年度の目標設定について |
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(平成25年3月22日) |
(1)雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱について(諮問) (2)その他 |
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(平成25年2月20日) |
(1)駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案要綱について(諮問) (2)雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問) (3)その他 |
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(平成24年12月12日) |
(1)労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する告示案要綱について(諮問) (2)雇用対策基本問題部会の報告について (3)その他 |
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(平成24年11月2日) |
(1)高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律関係政省令及び告示について(諮問) (2)その他 |
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(平成24年9月14日) |
(1)出先機関改革に係るアクション・プラン(ハローワーク)の進捗状況について (2)その他 |
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(平成24年7月5日) |
(1)労働者派遣法改正法の施行等について (2)雇用対策法施行規則の一部を改正する省令案要綱等について (3)雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について (4)雇用調整助成金に係る支給要件の改正について (5)点検評価部会にて検証すべき2012年度の年度目標について (6)その他 |
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(平成24年5月10日) |
(1)労働者派遣事業における専門的な知識等を必要とする業務について (2)その他 |
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(平成24年3月29日) |
(1)雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱について (2)雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について (3)職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について (4)その他 |
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(平成24年2月23日) |
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案要綱について | ||||
(平成24年1月20日) |
(1)現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案要綱について (2)労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する告示案要綱について |
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(平成24年1月6日) |
(1)雇用保険部会報告書について(報告)(2)雇用対策基本問題部会報告書について(報告) (3)その他 | ||||
(平成23年7月8日) |
(1)職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則案要綱について (2)その他 |
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(平成23年6月24日) |
(1)雇用対策法施行規則及び社会保険労務士法施行規則の一部を改正する省令案要綱について (2)点検評価部会にて検証すべき2011年度の年度目標について (3)その他 |
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(平成23年4月25日) |
(1)東日本大震災に係る対応について (2)東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案 要綱(雇用保険の基本手当の給付日数の延長の特例関係)について (3)その他 |
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(平成23年3月31日) |
(1)東北地方太平洋沖地震に係る対応について (2)雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱について (3)その他 |
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(平成23年2月1日) |
1)職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案要綱について (2)雇用保険法及び労働保険徴収法の一部を改正する法律案要綱について (3)労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する告示案要綱について |
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(平成23年1月31日) |
(1)求職者支援制度について (2)雇用保険部会報告書について(報告) (3)その他 |
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(平成22年10月27日) |
1 最近の経済対策について 2 青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する告示案について(諮問) 3 その他 |
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(平成22年9月6日) |
1 雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱について 2 その他 |
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(平成22年5月12日) |
1 職業安定政策の戦略的な実施について 2 点検評価部会で検証すべき2010年度の年度目標について |
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(平成22年4月1日) |
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(平成22年3月31日) |
1 雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱について 2 地域雇用開発促進法施行規則を改正する省令案等要綱について 3 その他 |
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(平成22年3月12日) |
1 雇用対策法施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について 2 林業労働力の確保の促進に関する基本方針の変更について |
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(平成22年2月24日) |
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱について | ||||
(平成22年2月17日) |
労働者派遣制度について | ||||
(平成22年2月4日) |
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案について | ||||
(平成22年1月13日) |
1 雇用保険法の一部を改正する法律案要綱について 2 雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱について |
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(平成21年12月28日) |
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(平成21年11月26日) |
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(平成21年11月16日) |
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(平成21年10月7日) |
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(平成21年8月1日) |
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(平成21年6月5日) |
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(平成21年5月28日) |
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(平成21年4月15日) |
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(平成21年3月30日) |
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(平成21年3月25日) |
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(平成21年2月5日) |
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(平成21年1月14日) |
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(平成21年1月7日) |
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(平成20年11月19日) |
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(平成20年10月29日) |
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(平成20年10月24日) |
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(平成20年9月24日) |
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(平成20年9月17日) |
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(平成20年3月28日) |
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(平成20年1月28日) |
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(平成20年1月9日) |
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(平成19年10月23日) |
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(平成19年7月20日) |
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(平成19年4月19日) |
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(平成19年3月30日) |
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(平成19年1月22日) |
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(平成19年1月9日) |
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(平成18年12月15日) |
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(平成18年12月12日) |
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(平成18年11月14日) |
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(平成18年8月24日) |
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(平成18年7月4日) |
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(平成18年3月28日) |
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(平成18年2月9日) |
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(平成18年1月26日) |
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(平成18年1月24日) |
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(平成17年12月14日) |
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(平成17年9月21日) |
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(平成17年7月29日) |
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(平成17年5月23日) |
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(平成17年5月20日) |
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(平成17年3月28日) |
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(平成17年1月21日) |
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(平成17年1月14日) |
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(平成16年10月14日) |
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(平成16年8月27日) |
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回数 | 開催日 | 議題等 | 議事録/ 議事要旨 | 資料等 | 開催案内 |
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(平成29年12月8日) |
・雇用保険制度について ・その他 |
||||
(平成29年4月18日) |
・雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案要綱について ・雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について |
||||
(平成29年3月31日) |
・雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案について ・雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案について ・労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する告示案要綱について |
||||
(平成29年1月6日) |
・雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱について | ||||
(平成28年12月8日) |
・雇用保険制度について ・その他 |
||||
(平成28年12月2日) |
・雇用保険制度について ・その他 |
||||
(平成28年11月22日) |
・雇用保険制度について ・その他 |
||||
(平成28年11月4日) |
・雇用保険制度について ・その他 |
||||
(平成28年10月17日) |
・雇用保険制度について ・その他 |
||||
(平成28年9月30日) |
・雇用保険制度について ・その他 |
||||
(平成28年9月5日) |
・雇用保険制度について ・その他 |
||||
(平成28年7月22日) |
・雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案要綱について | ||||
(平成28年3月31日) |
・雇用保険制度について ・その他 |
||||
(平成28年1月14日) |
・雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱について | ||||
(平成27年12月24日) |
・雇用保険制度について ・その他 |
||||
(平成27年12月18日) |
・雇用保険制度について ・その他 |
||||
(平成27年12月8日) |
・雇用保険制度について ・その他 |
||||
(平成27年11月25日) |
・雇用保険制度について ・その他 |
||||
(平成27年11月11日) |
・雇用保険制度について ・その他 |
||||
(平成27年11月2日) |
・雇用保険制度について ・その他 |
||||
(平成27年10月14日) |
・雇用保険制度について ・その他 |
||||
(平成27年9月25日) |
・雇用保険制度について ・その他 |
||||
(平成27年9月8日) |
・雇用保険制度について ・その他 |
||||
(平成27年8月25日) |
・雇用保険制度について ・その他 |
||||
(平成27年8月4日) |
・雇用保険制度について ・その他 |
||||
(平成26年12月15日) |
・雇用保険制度について ・その他 |
||||
(平成26年3月28日) |
・雇用保険制度について ・その他 |
||||
(平成26年1月16日) |
・雇用保険法の一部を改正する法律案要綱について ・労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する告示案要綱について |
||||
(平成25年12月26日) |
・雇用保険制度について ・その他 |
||||
(平成25年12月11日) |
・雇用保険制度について ・その他 |
||||
(平成25年11月26日) |
・雇用保険制度について ・その他 |
||||
(平成25年11月12日) |
・雇用保険制度について ・その他 |
||||
(平成25年10月29日) |
・雇用保険制度について ・その他 |
||||
(平成25年10月8日) |
・雇用保険制度について ・その他 |
||||
(平成25年9月13日) |
・雇用保険制度について ・その他 |
||||
(平成25年7月30日) |
・雇用保険制度について ・その他 |
||||
(平成25年6月27日) |
・雇用保険制度について ・その他 |
||||
(平成25年6月12日) |
・雇用保険制度について ・その他 |
||||
(平成25年5月23日) |
・雇用保険制度について ・その他 |
||||
(平成24年11月27日) |
・雇用保険制度について ・その他 |
||||
(平成24年3月29日) |
・雇用保険制度について ・その他 |
||||
(平成24年1月16日) |
・現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案要綱について ・労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する告示案要綱について |
||||
(平成23年12月20日) |
・雇用保険制度について | ||||
(平成23年12月14日) |
・雇用保険制度について | ||||
(平成23年12月7日) |
・雇用保険制度について | ||||
(平成23年11月18日) |
・雇用保険制度について | ||||
(平成23年10月26日) |
・雇用保険制度について | ||||
(平成23年9月28日) |
・雇用保険制度について ・その他 |
||||
(平成23年6月30日) |
・職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則案要綱について | ||||
(平成23年6月22日) |
・求職者支援制度の施行について | ||||
(平成23年2月1日) |
・職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案要綱について ・雇用保険法及び労働保険徴収法の一部を改正する法律案要綱について ・労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険料率を変更する告示案要綱について |
||||
(平成23年1月27日) |
・求職者支援制度について ・雇用保険制度について |
||||
(平成23年1月18日) |
・求職者支援制度について | ||||
(平成23年1月11日) |
・求職者支援制度について | ||||
(平成22年12月28日) |
・求職者支援制度について ・雇用保険制度について |
||||
(平成22年12月22日) |
・求職者支援制度について ・雇用保険制度について |
||||
(平成22年12月16日) |
・求職者支援制度について ・雇用保険制度について |
||||
(平成22年12月8日) |
・求職者支援制度について ・雇用保険制度について |
||||
(平成22年11月16日) |
・求職者支援制度について ・雇用保険制度について |
||||
(平成22年10月21日) |
・求職者支援制度について ・雇用保険制度について |
||||
(平成22年10月7日) |
・求職者支援制度について ・雇用保険制度について |
||||
(平成22年9月30日) |
・求職者支援制度について ・雇用保険制度について |
||||
(平成22年9月3日) |
・雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱について ・雇用保険制度について |
||||
(平成22年8月3日) |
・求職者支援制度について ・その他 |
||||
(平成22年7月21日) |
・求職者支援制度について ・その他 |
||||
(平成22年6月23日) |
1 求職者支援制度について | ||||
(平成22年5月28日) |
1 求職者支援制度について 2 その他 |
||||
(平成22年5月12日) |
1 求職者支援制度について 2 その他 |
||||
(平成22年3月31日) |
1 求職者支援制度について 2 雇用保険法施行規則及び雇用対策法施行規則の一部を改正する省令案要綱について 3 労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する告示案要綱について |
||||
(平成22年2月4日) |
求職者支援制度について | ||||
(平成22年1月12日) |
- | ||||
(平成21年12月25日) |
- | ||||
(平成21年12月18日) |
- | ||||
(平成21年12月9日) |
- | ||||
(平成21年11月19日) |
- | ||||
(平成21年10月28日) |
- | ||||
(平成21年10月14日) |
- | ||||
(平成21年9月28日) |
- | ||||
(平成21年9月16日) |
- | ||||
(平成21年7月30日) |
- | ||||
(平成21年4月15日) |
- | ||||
(平成21年3月30日) |
- | ||||
(平成21年1月8日) |
- | ||||
(平成21年1月7日) |
- | ||||
(平成20年12月25日) |
- | ||||
(平成20年12月17日) |
- | ||||
(平成20年12月5日) |
- | ||||
(平成20年11月26日) |
- | ||||
(平成20年11月11日) |
- | ||||
(平成20年7月1日) |
- | ||||
(平成19年6月27日) |
- | ||||
(平成19年1月18日) |
- | ||||
(平成19年1月10日) |
- | ||||
(平成19年1月9日) |
- | ||||
(平成18年12月27日) |
- | ||||
(平成18年11月30日) |
- | ||||
(平成18年11月10日) |
- | ||||
(平成18年10月11日) |
- | ||||
(平成18年10月10日) |
- | ||||
(平成18年9月14日) |
- | ||||
(平成18年8月4日) |
- | ||||
(平成18年7月28日) |
- | ||||
(平成18年6月29日) |
- | ||||
(平成18年6月6日) |
- | ||||
(平成18年5月25日) |
- | ||||
(平成18年4月28日) |
- | ||||
(平成18年3月3日) |
- | ||||
(平成18年3月1日) |
- | ||||
(平成18年1月24日) |
- | ||||
(平成17年5月23日) |
- | ||||
(平成17年1月14日) |
- | ||||
(平成17年1月12日) |
- |
回数 | 開催日 | 議題等 | 議事録/ 議事要旨 | 資料等 | 開催案内 |
---|---|---|---|---|---|
(平成30年5月30日) |
(1)労働者派遣事業の許可等について(非公開) (2)有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について(非公開) |
||||
(平成30年4月25日) |
(1)労働者派遣事業報告書等の集計結果について(公開) (2)その他(公開) (3)労働者派遣事業の許可について(非公開) (4)有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について(非公開) |
||||
(平成30年3月29日) |
(1)労働者派遣事業の許可について(非公開) (2)有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について(非公開) |
||||
(平成30年2月26日) |
(1)成年被後見人等の権利に係る制限が設けられている制度の見直しについて(公開) (2)介護医療院の創設に伴う労働者派遣法施行令の整備について(公開) (3)特別の法人の行う職業紹介事業の届出に係る添付書類の見直しについて(公開) (4)労働者派遣事業の許可について(非公開) (5)有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について(非公開) |
||||
(平成30年1月30日) |
(1)労働者派遣事業の許可について(非公開) (2)有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について(非公開) |
||||
(平成29年12月26日) |
(1)労働者派遣事業の許可基準について(公開) (2)労働者派遣事業の許可について(非公開) (3)有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について(非公開) |
||||
(平成29年11月29日) |
(1)労働者派遣事業の許可について(非公開) (2)有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について(非公開) |
||||
(平成29年10月26日) |
(1)委託募集の許可基準について(公開) (2)労働者派遣事業の許可について(非公開) (3)有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について(非公開) |
||||
(平成29年9月28日) |
(1)労働者派遣事業の許可について(非公開) (2)有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について(非公開) |
||||
(平成29年8月30日) |
(1)労働者派遣事業の許可について(非公開) (2)有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について(非公開) |
||||
(平成29年7月27日) |
(1)労働者派遣事業の許可について(非公開) (2)有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について(非公開) |
||||
(平成29年6月28日) |
(1)労働者派遣事業の許可について(非公開) (2)有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について(非公開) |
||||
(平成29年5月30日) |
(1)労働者派遣事業の許可について(非公開) (2)有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について(非公開) |
||||
(平成29年4月26日) |
(1)労働者派遣事業の許可について(非公開) (2)有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について(非公開) |
||||
(平成29年4月18日) |
(1)雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案要綱等について (2)職業紹介事業の許可基準について (3)労働者派遣事業の許可基準について (4)その他 |
||||
(平成29年3月31日) |
雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案要綱について(公開) | ||||
(平成29年3月27日) |
(1)労働者派遣事業の許可について(非公開) (2)有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について(非公開) |
||||
(平成29年2月27日) |
(1)労働者派遣事業の許可について(非公開) (2)有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について(非公開) |
||||
(平成29年1月30日) |
(1)労働者派遣事業の許可について(非公開) (2)有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について(非公開) |
||||
(平成29年1月5日) |
雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱について(公開) | ||||
(平成28年12月27日) |
(1)労働者派遣事業の許可について(非公開) (2)有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について(非公開) |
||||
(平成28年12月7日) |
雇用仲介事業等の在り方について(公開) | ||||
(平成28年11月24日) |
(1)労働者派遣事業の許可について(非公開) (2)有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について(非公開) |
||||
(平成28年11月9日) |
雇用仲介事業等の在り方について(公開) | ||||
(平成28年10月28日) |
(1)労働者派遣事業の許可について(非公開) (2)有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について(非公開) |
||||
(平成28年10月25日) |
(1)雇用仲介事業等の在り方について(公開) (2)その他(公開) |
||||
(平成28年9月28日) |
(1)労働者派遣事業の許可について(非公開) (2)有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について(非公開) |
||||
(平成28年9月15日) |
雇用仲介事業等の在り方について(公開) | ||||
(平成28年9月9日) |
労働者派遣法改正法の施行状況等について(公開) | ||||
(平成28年8月29日) |
(1)労働者派遣事業の許可について(非公開) (2)有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について(非公開) |
||||
(平成28年7月26日) |
(1)労働者派遣事業の許可基準について(公開) (2)その他(公開) (3)労働者派遣事業の許可について(非公開) (4)有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について(非公開) |
||||
(平成28年6月28日) |
(1)労働者派遣事業の許可について(非公開) (2)有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について(非公開) |
||||
(平成28年5月27日) |
(1)職業紹介事業者が講ずべき措置について(公開) (2)労働者派遣事業の許可について(非公開) (3)有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について(非公開) |
||||
(平成28年4月26日) |
(1)職業紹介事業者が講ずべき措置について(公開) (2)その他(公開) (3)労働者派遣事業の許可について(非公開) (4)有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について(非公開) |
||||
(平成28年3月28日) |
(1)労働者派遣事業の許可について(非公開) (2)有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について(非公開) |
||||
(平成28年2月25日) |
(1)労働者派遣事業の許可について(非公開) (2)有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について(非公開) |
||||
(平成28年1月27日) |
(1)障害者雇用促進法改正法の施行に当たり講ずべき措置について(公開) (2)労働者派遣事業の許可について(非公開) (3)有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について(非公開) |
||||
(平成27年12月25日) |
(1)障害者雇用促進法改正法の施行に当たり講ずべき措置について(公開) (2)労働者派遣事業の許可について(非公開) (3)有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について(非公開) |
||||
(平成27年11月25日) |
(1)労働者派遣事業の許可について(非公開) (2)有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について(非公開) |
||||
(平成27年10月29日) |
(1)労働者派遣事業の許可について(非公開) (2)有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について(非公開) |
||||
(平成27年9月28日) |
(1)一般労働者派遣事業の許可について(非公開) (2)有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について(非公開) |
||||
(平成27年9月18日) |
(1)労働者派遣法改正法の施行等について(公開) | ||||
(平成27年9月17日) |
(1)労働者派遣法改正法の施行等について(公開) | ||||
(平成27年9月15日) |
(1)労働者派遣法改正法の施行等について(公開) | ||||
(平成27年9月11日) |
(1)労働者派遣法改正法の施行等について(公開) | ||||
(平成27年8月27日) |
(1)一般労働者派遣事業の許可について(非公開) (2)有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について(非公開) |
||||
(平成27年7月28日) |
(1)一般労働者派遣事業の許可について(非公開) (2)有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について(非公開) |
||||
(平成27年6月25日) |
(1)一般労働者派遣事業の許可について(非公開) (2)有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について(非公開) |
||||
(平成27年5月26日) |
(1)一般労働者派遣事業の許可について(非公開) (2)有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について(非公開) |
||||
(平成27年5月18日) |
労働契約申込みみなし制度について(公開) | ||||
(平成27年4月24日) |
(1)労働契約申込みみなし制度について(公開) (2)一般労働者派遣事業の許可について(非公開) (3)有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について(非公開) |
||||
(平成27年3月26日) |
1 平成24年労働者派遣法改正について(公開) 2 雇用仲介事業等の在り方について(公開) 3 一般労働者派遣事業の許可について(非公開) 4 有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について(非公開) |
||||
(平成27年2月25日) |
1 一般労働者派遣事業の許可について 2 有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について |
||||
(平成27年1月28日) |
1 一般労働者派遣事業の許可について 2 有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について |
||||
(平成26年12月25日) |
1 一般労働者派遣事業の許可について 2 有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について |
||||
(平成26年11月26日) |
1 一般労働者派遣事業の許可について 2 有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について |
||||
(平成26年10月29日) |
1 一般労働者派遣事業の許可について 2 有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について |
||||
(平成26年9月25日) |
1 一般労働者派遣事業の許可について 2 有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について |
||||
(平成26年8月25日) |
1 一般労働者派遣事業の許可について 2 有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について |
||||
(平成26年7月25日) |
1 一般労働者派遣事業の許可について 2 有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について |
||||
(平成26年6月26日) |
1 一般労働者派遣事業の許可について 2 有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について |
||||
(平成26年5月22日) |
1 一般労働者派遣事業の許可について 2 有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について |
||||
(平成26年4月25日) |
1 一般労働者派遣事業の許可について 2 有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について |
||||
(平成26年3月26日) |
1 一般労働者派遣事業の許可について 2 有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について |
||||
(平成26年2月27日) |
1 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱について(公開) 2 一般労働者派遣事業の許可について(非公開) 3 有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について(非公開) |
||||
(平成26年2月21日) |
(1) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱について(公開) | ||||
(平成26年1月29日) |
(1) 職業安定法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について(公開) (2) 今後の労働者派遣制度の在り方について(公開) (3) 一般労働者派遣事業の許可について(非公開) (4) 有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について(非公開) |
||||
(平成26年1月17日) |
1 職業安定法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について(公開) 2 今後の労働者派遣制度の在り方について(公開) |
||||
(平成25年12月25日) |
1 今後の労働者派遣制度の在り方について(公開) 2 一般労働者派遣事業の許可について(非公開) 3 有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について(非公開) |
||||
(平成25年12月20日) |
今後の労働者派遣制度の在り方について | ||||
(平成25年12月12日) |
今後の労働者派遣制度の在り方について | ||||
(平成25年12月4日) |
今後の労働者派遣制度の在り方について | ||||
(平成25年11月28日) |
1 今後の労働者派遣制度の在り方について(公開) 2 消費税率の引上げに伴う有料職業紹介事業に係る紹介手数料の見直しについて(公開) 3 一般労働者派遣事業の許可について(非公開) 4 有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について(非公開) |
||||
(平成25年11月14日) |
今後の労働者派遣制度の在り方について | ||||
(平成25年11月7日) |
今後の労働者派遣制度の在り方について | ||||
(平成25年10月25日) |
1 今後の労働者派遣制度の在り方について(公開) 2 一般労働者派遣事業の許可について(非公開) 3 有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について(非公開) |
||||
(平成25年10月10日) |
今後の労働者派遣制度の在り方について | ||||
(平成25年9月27日) |
1 今後の労働者派遣制度の在り方について(公開) 2 一般労働者派遣事業の許可について(非公開) 3 有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について(非公開) |
||||
(平成25年9月17日) |
今後の労働者派遣制度の在り方について | ||||
(平成25年8月30日) |
1 今後の労働者派遣制度の在り方について(公開) 2 一般労働者派遣事業の許可について(非公開) 3 有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について(非公開) |
||||
(平成25年7月29日) |
1. 一般労働者派遣事業の許可について 2. 有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について |
||||
(平成25年6月26日) |
1.一般労働者派遣事業の許可について 2.有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について |
||||
(平成25年5月30日) |
1.一般労働者派遣事業の許可について 2.有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について |
||||
(平成25年4月26日) |
1.一般労働者派遣事業の許可について 2.有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について |
||||
(平成25年3月27日) |
1.一般労働者派遣事業の許可について 2.有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について |
||||
(平成25年2月27日) |
1.一般労働者派遣事業の許可について 2.有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について |
||||
(平成25年1月28日) |
1.一般労働者派遣事業の許可について 2.有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について |
||||
(平成24年12月27日) |
1.一般労働者派遣事業の許可について 2.有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について |
||||
(平成24年11月28日) |
1.一般労働者派遣事業の許可について 2.有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について |
||||
(平成24年10月29日) |
1.一般労働者派遣事業の許可について 2.有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について |
||||
(平成24年9月27日) |
1.一般労働者派遣事業の許可について 2.有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について |
||||
(平成24年8月28日) |
1.一般労働者派遣事業の許可について 2.有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について |
||||
(平成24年7月27日) |
1.一般労働者派遣事業の許可について 2.有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について |
||||
(平成24年6月27日) |
1.労働者派遣法改正法の施行等について(公開) 2.一般労働者派遣事業の許可について 3.有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について |
||||
(平成24年6月22日) |
労働者派遣法改正法の施行等について(公開) | ||||
(平成24年6月18日) |
労働者派遣法改正法の施行等について(公開) | ||||
(平成24年6月5日) |
労働者派遣法改正法の施行等について(公開) | ||||
(平成24年5月28日) |
1.労働者派遣法改正法の施行等について(公開) 2.一般労働者派遣事業の許可について 3.有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について |
||||
(平成24年4月25日) |
1.労働者派遣事業における専門的な知識等を必要とする業務について(公開) 2.一般労働者派遣事業の許可について 3.有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について |
||||
(平成24年3月28日) |
1.一般労働者派遣事業の許可について 2.有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について |
||||
(平成24年2月28日) |
1.一般労働者派遣事業の許可について 2.有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について |
||||
(平成24年1月27日) |
1.一般労働者派遣事業の許可について 2.有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について |
||||
(平成23年12月27日) |
1.専門的な知識等を必要とする業務について(公開) 2.一般労働者派遣事業の許可について 3.有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について |
||||
(平成23年11月28日) |
1.一般労働者派遣事業の許可について 2.有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について |
||||
(平成23年10月31日) |
1.一般労働者派遣事業の許可について 2.有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について |
||||
(平成23年9月28日) |
1.一般労働者派遣事業の許可について 2.有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について |
||||
(平成23年8月29日) |
1.一般労働者派遣事業の許可について 2.有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について |
||||
(平成23年7月29日) |
1.一般労働者派遣事業の許可について 2.有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について |
||||
(平成23年6月30日) |
1.一般労働者派遣事業の許可について 2.有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について |
||||
(平成23年5月31日) |
1.一般労働者派遣事業の許可について 2.有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について |
||||
(平成23年4月26日) |
1.一般労働者派遣事業の許可について 2.有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について |
||||
(平成23年3月30日) |
1.一般労働者派遣事業等の許可に係る資産要件の審査方法の見直しについて(公開) 2.一般労働者派遣事業の許可について 3.有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について |
||||
(平成23年2月24日) |
1.一般労働者派遣事業の許可について 2.有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について |
||||
(平成23年1月24日) |
1.一般労働者派遣事業の許可について 2.有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について |
||||
(平成22年12月27日) |
1.一般労働者派遣事業の許可について 2.有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について |
||||
(平成22年11月26日) |
1.一般労働者派遣事業の許可について 2.有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について |
||||
(平成22年10月27日) |
1.一般労働者派遣事業の許可について 2.有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について |
||||
(平成22年9月29日) |
1.一般労働者派遣事業の許可について 2.有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について |
||||
(平成22年8月25日) |
1.一般労働者派遣事業の許可について 2.有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について |
||||
(平成22年7月23日) |
1.一般労働者派遣事業の許可について 2.有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について |
||||
(平成22年7月7日) |
1 労働者派遣事業雇用管理改善等推進事業等について | ||||
(平成22年6月28日) |
1 一般労働者派遣事業の許可について 2 有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について |
||||
(平成22年5月26日) |
1 一般労働者派遣事業の許可の諮問について 2 有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可の諮問について |
||||
(平成22年4月27日) |
1 一般労働者派遣事業の許可の諮問について 2 有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可の諮問について |
||||
(平成22年3月26日) |
1 一般労働者派遣事業の許可について 2 有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可等について |
||||
(平成22年2月24日) |
1 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱について 2 その他 |
||||
(平成22年2月18日) |
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱について | ||||
(平成22年1月27日) |
- | ||||
(平成21年12月28日) |
- | ||||
(平成21年12月25日) |
- | ||||
(平成21年12月22日) |
今後の労働者派遣制度の在り方について | ||||
(平成21年12月18日) |
今後の労働者派遣制度の在り方について | ||||
(平成21年11月26日) |
- | ||||
(平成21年11月20日) |
- | ||||
(平成21年11月10日) |
- | ||||
(平成21年10月27日) |
- | ||||
(平成21年10月15日) |
- | ||||
(平成21年10月7日) |
- | ||||
(平成21年9月28日) |
- | ||||
(平成21年8月26日) |
- | ||||
(平成21年7月30日) |
- | ||||
(平成21年6月26日) |
- | ||||
(平成21年5月28日) |
- | ||||
(平成21年5月26日) |
- | ||||
(平成21年4月24日) |
- | ||||
(平成21年3月26日) |
- | ||||
(平成21年2月24日) |
- | ||||
(平成21年1月29日) |
- | ||||
(平成21年1月28日) |
- | ||||
(平成20年12月24日) |
- | ||||
(平成20年11月21日) |
- | ||||
(平成20年10月29日) |
- | ||||
(平成20年9月24日) |
労働政策審議会建議-労働者派遣制度の改正について | ||||
- | |||||
(平成20年9月18日) |
- | ||||
(平成20年9月12日) |
- | ||||
(平成20年9月4日) |
- | ||||
(平成20年8月28日) |
- | ||||
(平成20年8月6日) |
- | ||||
(平成20年7月30日) |
- | ||||
(平成20年6月26日) |
- | ||||
(平成20年5月22日) |
- | ||||
(平成20年4月24日) |
- | ||||
(平成20年3月27日) |
- | ||||
(平成20年2月27日) |
- | ||||
(平成20年1月25日) |
- | ||||
(平成20年1月16日) |
- | ||||
(平成19年12月25日) |
- | ||||
(平成19年11月29日) |
- | ||||
(平成19年10月25日) |
- | ||||
(平成19年10月15日) |
- | ||||
(平成19年9月27日) |
- | ||||
(平成19年9月19日) |
- | ||||
(平成19年8月28日) |
- | ||||
(平成19年7月26日) |
- | ||||
(平成19年6月28日) |
- | ||||
(平成19年5月29日) |
- | ||||
(平成19年4月26日) |
- | ||||
(平成19年3月26日) |
- | ||||
(平成19年3月13日) |
- | ||||
(平成19年2月28日) |
- | ||||
(平成19年1月29日) |
- | ||||
(平成18年12月25日) |
- | ||||
(平成18年12月15日) |
- | ||||
(平成18年11月28日) |
- | ||||
(平成18年10月23日) |
- | ||||
(平成18年10月1日) |
- | ||||
(平成18年9月25日) |
- | ||||
(平成18年9月15日) |
- | ||||
(平成18年8月25日) |
- | ||||
(平成18年7月27日) |
- | ||||
(平成18年7月19日) |
- | ||||
(平成18年6月28日) |
- | ||||
(平成18年5月29日) |
- | ||||
(平成18年4月25日) |
- | ||||
(平成18年3月28日) |
- | ||||
(平成18年2月27日) |
- | ||||
(平成17年12月27日) |
- | ||||
(平成17年11月28日) |
- | ||||
(平成17年11月18日) |
- | ||||
(平成17年10月24日) |
- | ||||
(平成17年9月29日) |
- | ||||
(平成17年9月26日) |
- | ||||
(平成17年8月29日) |
- | ||||
(平成17年7月28日) |
- | ||||
(平成17年7月20日) |
- | ||||
(平成17年6月28日) |
- | ||||
(平成17年6月17日) |
- | ||||
(平成17年5月25日) |
- | ||||
(平成17年5月23日) |
- | ||||
(平成17年2月25日) |
- | ||||
(平成17年1月26日) |
- | ||||
(平成16年12月22日) |
- | ||||
(平成16年11月26日) |
- | ||||
(平成16年10月28日) |
- | ||||
(平成16年9月30日) |
- |
回数 | 開催日 | 議題等 | 議事録/ 議事要旨 | 資料等 | 開催案内 |
---|---|---|---|---|---|
(平成30年2月16日) |
「転職者受入促進のための指針」の策定について | ||||
(平成29年12月7日) |
(1)駐留軍関係離職者等臨時措置法の施行状況と今後の方針について (2)国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の施行状況と今後の方針について (3)平成29年「高年齢者の雇用状況」集計結果について(報告) |
||||
(平成29年4月25日) |
(1) 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案要綱(青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令の一部改正部分)について(諮問) (2) 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案要綱(青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部改正部分)について(諮問) (3) 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示案要綱(青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針の一部改正部分)について(諮問) (4) 高齢者雇用対策について |
||||
(平成29年4月14日) |
建設労働専門委員会の公益委員の増員について | ||||
(平成29年2月24日) |
(1)次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令案 (青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部改正部分)について(諮問) (2)介護労働安定センターに関する指定法人制度の在り方等について (3)介護雇用管理改善等計画の実施状況について |
||||
(平成28年9月20日) |
雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案要綱(青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令の一部改正部分)について(諮問) | ||||
(平成28年3月31日) |
(1)高齢者雇用対策について (2)その他 |
||||
(平成28年3月10日) |
(1)第9次建設雇用改善計画について | ||||
(平成28年1月13日) |
(1)雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱について | ||||
(平成27年12月25日) |
(1)勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律(青少年の雇用の促進等に関する法律関係)の施行等について (2)その他 |
||||
(平成27年12月18日) |
(1)高齢者雇用対策について | ||||
(平成27年11月13日) |
(1)高齢者雇用対策について (2)その他 |
||||
(平成27年10月30日) |
(1)高齢者雇用対策について (2)その他 |
||||
(平成27年10月21日) |
(1)勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律(青少年の雇用の促進等に関する法律関係)の施行等について (2)その他 |
||||
(平成27年9月18日) |
(1)勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律(青少年の雇用の促進等に関する法律関係)の施行等について (2)その他 |
||||
(平成27年9月15日) |
(1)勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律(青少年の雇用の促進等に関する法律関係)の施行等について (2)その他 |
||||
(平成27年3月18日) |
(1)介護雇用管理改善等計画の改正について (2)その他 |
||||
(平成27年3月6日) |
(1)介護雇用管理改善等計画の改正案について(諮問) (2)その他 |
||||
(平成27年2月27日) |
(1)勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案要綱について | ||||
(平成27年1月23日) |
(1)若年者雇用対策について (2)その他 |
||||
(平成27年1月16日) |
(1)介護労働の現状と介護雇用管理改善等計画について | ||||
(平成27年1月9日) |
(1)若年者雇用対策について (2)その他 |
||||
(平成26年12月5日) |
(1)若年者雇用対策について (2)その他 |
||||
(平成26年11月14日) |
(1)若年者雇用対策について (2)その他 |
||||
(平成26年10月17日) |
(1)若年者雇用に関する有識者からのヒアリング (2)若年者雇用対策について (3)その他 |
||||
(平成26年10月3日) |
(1)若年者雇用に関する有識者からのヒアリング (2)若年者雇用対策について (3)その他 |
||||
(平成26年9月17日) |
(1)若年者雇用対策について (2)その他 |
||||
(平成26年3月14日) |
(1)新たな港湾雇用安定等計画の策定について (2)介護雇用管理改善等計画の一部改正案について |
||||
(平成24年11月29日) |
(1)駐留軍関係離職者等臨時措置法の改正について (2)国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の改正について |
||||
(平成24年10月2日) |
- | ||||
(平成24年2月16日) |
- | ||||
(平成23年12月28日) |
- | ||||
(平成23年12月26日) |
- | ||||
(平成23年12月14日) |
- | ||||
(平成23年11月22日) |
- | ||||
(平成23年10月25日) |
- | ||||
(平成23年10月13日) |
- | ||||
(平成23年9月12日) |
- | ||||
(平成23年3月7日) |
(1)第8次建設雇用改善計画について (2)その他 |
||||
(平成22年10月7日) |
- | ||||
(平成21年11月16日) |
- | ||||
(平成21年8月17日) |
- | ||||
(平成21年7月1日) |
- | ||||
(平成21年4月27日) |
- | ||||
(平成21年2月23日) |
- | ||||
(平成21年1月21日) |
- | ||||
(平成20年11月26日) |
- | ||||
(平成20年10月22日) |
- | ||||
(平成20年9月25日) |
- | ||||
(平成20年9月17日) |
- | ||||
(平成20年8月7日) |
- | ||||
(平成20年4月1日) |
- | ||||
(平成19年11月22日) |
- | ||||
(平成19年7月18日) |
- | ||||
(平成19年7月10日) |
- | ||||
(平成19年6月22日) |
- | ||||
(平成19年1月19日) |
- | ||||
(平成18年12月24日) |
- | ||||
(平成18年12月15日) |
- | ||||
(平成18年12月8日) |
- | ||||
(平成18年11月2日) |
- | ||||
(平成18年10月24日) |
- | ||||
(平成18年10月6日) |
- | ||||
(平成18年9月27日) |
- | ||||
(平成18年3月23日) |
- | ||||
(平成18年3月9日) |
- | ||||
(平成18年2月16日) |
- | ||||
(平成17年9月21日) |
- | ||||
(平成17年7月1日) |
- | ||||
(平成17年5月23日) |
- | ||||
(平成17年3月2日) |
- | ||||
(平成17年1月19日) |
- | ||||
(平成16年9月8日) |
- |
回数 | 開催日 | 議題等 | 議事録/ 議事要旨 | 資料等 | 開催案内 |
---|---|---|---|---|---|
(平成30年3月5日) |
(1)港湾雇用安定等計画の進捗状況について (2)新計画の策定スケジュールについて (3)港湾運送事業雇用実態調査について (4)その他 |
||||
(平成29年12月19日) |
港湾労働者派遣事業の許可について(非公開) | ||||
(平成29年9月15日) |
同一労働同一賃金に関する法整備の港湾労働法への適用について | ||||
(平成29年3月10日) |
(1)港湾雇用安定等計画の進捗状況について (2)その他 |
||||
(平成28年3月22日) |
(1)港湾雇用安定等計画の進捗状況について (2)その他 |
||||
(平成27年3月17日) |
(1)港湾雇用安定等計画の進捗状況について (2)人付きリースの解消に向けた取組みについて (3)港湾労働者派遣制度における就業日数の上限緩和について (4)その他 |
||||
(平成26年2月24日) |
(1)新たな港湾雇用安定等計画の策定について (2)その他 |
||||
(平成26年2月21日) |
労働者派遣法改正に伴う港湾労働法の改正内容について | ||||
(平成25年12月24日) |
新たな港湾雇用安定等計画の策定について | ||||
(平成25年11月29日) |
新たな港湾雇用安定等計画の策定について | ||||
(平成25年11月25日) |
(1)国際コンテナ戦略港湾政策について (2)港湾雇用安定等計画の達成状況等について (3)新たな港湾雇用安定等計画の策定について |
||||
(平成25年3月15日) |
(1)港湾雇用安定等計画の施行状況等について (2)新計画の策定スケジュールについて (3)港湾運送事業雇用実態調査について (4)その他 |
||||
(平成23年11月15日) |
(1)指定法人のあり方について (2)港湾雇用安定等計画の施行状況等について (3)港湾労働者派遣事業の許可について(非公開) |
||||
(平成22年12月14日) |
(1) 港湾雇用安定等計画の施行状況等について (2) その他 |
||||
(平成22年1月6日) |
- | ||||
(平成21年9月14日) |
- | ||||
(平成21年2月13日) |
- | ||||
(平成20年12月16日) |
- | ||||
(平成20年11月28日) |
- | ||||
(平成20年11月10日) |
- | ||||
(平成20年9月29日) |
- | ||||
(平成20年6月9日) |
- | ||||
(平成19年2月22日) |
- | ||||
(平成19年2月1日) |
- |
回数 | 開催日 | 議題等 | 議事録/ 議事要旨 | 資料等 | 開催案内 |
---|---|---|---|---|---|
(平成30年3月16日) |
(1)建設雇用改善計画(第九次)の実施状況について (2)建設労働者の雇用の改善等に関する法律第12条第1項の規定による実施計画の認定等について(非公開) (3)その他 |
||||
(平成29年9月15日) |
同一労働同一賃金に関する法整備の建設労働者の雇用の改善等に関する法律への適用について | ||||
(平成29年3月6日) |
(1)建設雇用改善計画(第九次)の進捗状況について (2)建設労働者の雇用の改善等に関する法律第14条第1項の規定による実施計画の変更について(非公開) (3)その他 |
||||
(平成28年12月19日) |
職業安定法の改正に伴う建設労働者の雇用の改善等に関する法律の改正内容について | ||||
(平成28年2月10日) |
(1)第9次建設雇用改善計画(案)について (2)その他 |
||||
(平成28年1月14日) |
(1)第9次建設雇用改善計画について (2)その他 |
||||
(平成27年12月16日) |
(1)第9次建設雇用改善計画について (2)その他 |
||||
(平成27年10月21日) |
(1)建設業の現状と課題について (2)その他 |
||||
(平成27年9月25日) |
(1) 建設業の現状と課題について (2) その他 |
||||
(平成27年9月8日) |
(1) 建設業の現状と課題について (2) 建設労働者の雇用の改善等に関する法律第14条第1項の規定による実施計画の変更について(非公開) (3) その他 |
||||
(平成27年7月28日) |
(1) 建設業の現状と今後の見通し (2) その他 |
||||
(平成27年7月3日) |
(1) 建設雇用改善計画(第八次)の実施状況 (2) 次期建設雇用改善計画の検討に係る今後のスケジュールについて |
||||
(平成27年3月11日) |
(1) 建設雇用改善計画(第八次)の進捗状況等について (2) 建設雇用改善施策について (3) 建設労働者の雇用の改善等に関する法律第14条第1項の規定による実施計画の変更について(非公開) |
||||
(平成26年3月10日) |
(1)建設雇用改善施策について (2)建設労働者の雇用の改善等に関する法律第14条第1項の規定による実施計画の変更について |
||||
(平成26年2月21日) |
労働者派遣法の改正に伴う建設労働者の雇用の改善等に関する法律の改正内容について | ||||
(平成24年9月20日) |
(1)新助成金の創設について (2)建設労働者の雇用の改善等に関する法律第14条第1項の規程による実施計画の変更認定等について(非公開) |
||||
(平成24年7月24日) |
(1)建設雇用改善施策について (2)建設労働者の雇用の改善等に関する法律第12条第1項の規定による実施計画の認定等について(非公開) |
||||
(平成24年2月14日) |
建設事業に係る事業主団体の作成する実施計画の認定等の取扱いについて | ||||
(平成23年9月13日) |
建設労働者の雇用の改善等に関する法律第14条第1項の規定による実施計画の認定等について(非公開) | ||||
(平成23年2月21日) |
(1) 第8次建設雇用改善計画について(公開) (2) 建設労働者の雇用の改善等に関する法律第14条第1項の規定による実施計画の変更認定について(非公開) |
||||
(平成23年1月24日) |
(1) 第8次建設雇用改善計画について (2) その他 |
||||
(平成22年12月20日) |
(1) 第8次建設雇用改善計画について (2) その他 |
||||
(平成22年11月15日) |
(1) 建設労働の現状と課題について (2) 雇用管理現状把握実態調査報告について (3) その他 |
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(平成22年10月19日) |
1 建設労働の抱える課題と解決に向けた提言について(公開) 2 建設労働者の雇用の改善等に関する法律第14条第1項の規定による実施計画の変更認定について(非公開) |
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(平成22年9月29日) |
1 建設労働の抱える課題と解決に向けた提言について(公開) 2 その他 |
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(平成22年9月17日) |
1 教育訓練の現状と今後の見通しについて 2 その他 |
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(平成22年7月13日) |
1 建設業の現状と今後の見通しについて 2 その他 |
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(平成22年5月17日) |
1 第8次建設雇用改善計画について 2 その他 |
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(平成22年3月9日) |
建設労働者の雇用の改善等に関する法律第12条第1項の規定による実施計画の認定等について(非公開) | ||||
(平成21年9月4日) |
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(平成21年8月3日) |
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(平成21年3月24日) |
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(平成20年3月24日) |
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(平成19年3月1日) |
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(平成18年12月15日) |
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(平成18年9月27日) |
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(平成18年1月24日) |
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(平成17年8月25日) |
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(平成17年8月22日) |
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(平成17年8月22日) |
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(平成17年8月5日) |
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(平成17年7月1日) |
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(平成17年5月23日) |
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(平成17年1月17日) |
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(平成17年1月11日) |
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(平成16年12月21日) |
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(平成16年12月10日) |
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(平成16年11月30日) |
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(平成16年11月16日) |
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(平成16年11月2日) |
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(平成16年10月12日) |
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(平成16年9月13日) |
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(平成15年12月12日) |
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回数 | 開催日 | 議題等 | 議事録/ 議事要旨 | 資料等 | 開催案内 |
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(平成27年2月9日) |
「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法施行規則案要綱」、「特定有期雇用労働者に係る労働基準法施行規則第五条の特例を定める省令案要綱」等について(諮問) | ||||
(平成27年1月28日) |
専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法の施行について | ||||
(平成26年12月18日) |
(1)専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法の制定について (2)専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法の施行について |
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(平成26年2月20日) |
(1)「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案要綱」について (2)その他 |
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(平成26年2月14日) |
(1)有期雇用の特例について (2)その他 |
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(平成26年2月3日) |
(1)有期雇用の特例について (2)その他 |
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(平成26年1月31日) |
(1)有期雇用の特例について (2)その他 |
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(平成26年1月14日) |
(1)有期雇用の特例について (2)その他 |
回数 | 開催日 | 議題等 | 議事録/ 議事要旨 | 資料等 | 開催案内 |
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(平成30年3月12日) |
(1)障害者雇用対策基本方針の策定について(諮問) (2)障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問) (3)2017年度の年度目標に係る中間評価について |
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(平成30年2月5日) |
(1)障害者雇用対策基本方針の改正について (2)その他 |
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(平成29年12月22日) |
(1)障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について(案)(諮問) (2)障害者雇用対策の政策目標について (3)その他 |
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(平成29年5月30日) |
(1) 障害者雇用率について(案)(諮問) (2) その他 |
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(平成28年11月21日) |
(1)障害者雇用制度及び支援策の現状等について (2)その他 |
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(平成28年8月2日) |
(1)厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する省令案要綱(障害者の雇用の促進等に関する法律の特例関係)について(諮問) (2)2015年度評価及び2016年度目標設定について (3)その他 |
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(平成28年2月24日) |
(1)国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案要綱(障害者の雇用の促進等に関する法律の特例関係)について(諮問) (2)その他 |
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(平成28年1月15日) |
(1)障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問) (2)改正障害者雇用促進法に基づく障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供義務の施行準備状況について (3)2014年度評価及び2015年度目標設定について (4)その他 |