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2015年3月18日 第64回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会議事録について

職業安定局 雇用政策課 介護労働対策室

○日時

平成27年3月18日(水)15:00〜17:00


○場所

厚生労働省 職業安定局 第1・第2会議室(中央合同庁舎5号館12階)


○議事

○阿部部会長 定刻より前ですが、出席予定の皆様全員お揃いですので、ただいまから第64回雇用対策基本問題部会を開催いたします。本日の委員の出欠状況は、公益代表の欠席は猪熊委員、宮本委員、森戸委員。使用者代表の欠席は川上委員、深澤委員、藤原委員です。なお、藤原委員の代理として、全国中小企業団体中央会の小林様が御出席されています。

 それでは、議事に入ります。本日は「介護雇用管理改善等計画の改正について」を議題といたします。36日に厚生労働大臣より、介護雇用管理改善等計画の全部改正案について、諮問がなされ、前回部会での御意見等を踏まえ、事務局が変更案を作成しております。事務局からの説明のあと、御議論をいただきたいと思います。なお本件については、職業安定分科会の運営規定により、当部会の専決事項となっています。では、事務局より説明をお願いします。


○吉松雇用政策課介護労働対策室長補佐 前回、委員の皆様方から頂いた御意見をまとめさせていただき、内容を加筆した形で本日提出しています。資料2の、赤字で変更をしている資料を見ていただきたいと思います。変更部分について、まず、資料21ページの1の計画策定の目的等についてですが、下から5行目の字句の修正。6行目の「不規則な」という文言を削除しています。

2ページにまいります。労働力供給の確保として、介護労働者が誇りをもって生き生きとその能力を発揮して働くことができるよう、かつ、事業主がスキルの高い介護労働者を十分確保できるようにするとした上で、介護労働者に対しての処遇改善に重点を置いた、更なる雇用管理の改善や能力開発・向上を図っていくことが喫緊の課題となっていること。また、介護人材の確保を進める上で、雇用管理の改善による魅力ある職場づくりが必要であること。さらに、介護分野は、成長産業であること、より多くの労働者が従事することが求められる重要な分野であることから、若年層から魅力ある職業として、介護の職場への理解を深めていくことも重要であることを加筆しています。

3ページ6行目、この計画において、魅力ある職場づくりの支援により、介護を要する高齢者等が必要とする介護サービスを十分に享受できるようにすること、について加筆をしています。同じページの下から4行目、計画の期間等ですが、この計画の実施状況の確認、評価は一定の期間をおいて実施することから、「定期的に」という言葉に変更しています。

4ページの介護職員数について、介護関係業務に従事していない多くの潜在的な介護福祉士等有資格者が存在していることを加筆しています。介護福祉士の登録者数と従事者数、訪問介護職員養成研修修了者数と従事者数を記載しています。

 続いて6ページの5賃金においてです。介護職と産業計の賃金の比較については、平均年齢・勤続年数・性別構成比率に違いがあり、単純に比較できないこと、介護職は年齢別賃金も低い状況にあること、勤続年数別賃金については、社会保険・社会福祉・介護事業の年収を比較すると特に低いという傾向は出ていない状況にある中で、介護分野で就職する者が多いと考えられるが、1年間に4割が離職し、離職者の7割が3年未満で離職する状況にあることが介護職員の勤続年数が産業計と比較して、相対的に短く、平均で見た賃金が相対的に低くなっている要因の1つと考えられることを加筆しています。

7ページの2行目は、字句の削除をしています。

 続いて9ページの6行目、「管理の業務を担当する者」として、具体的には「事業主や施設長等の責任者」ということで変更しています。8行目の、雇用管理責任者講習の受講を契機として雇用管理責任者を選任することとした事業所の割合を80%以上とする計画の目標において、雇用管理責任者講習を受講した者の中から、雇用管理責任者として選任することが望ましい、と加筆しています。

10ページの最終行、「雇用管理を担当する者」を「施設長等の責任者」に変更させていただきました。

11ページの下から5行目、介護現場では感染症、院内感染の予防対策は重要事項ですので、相談、援助の事項として加筆しています。

13ページです。1行目、雇用管理責任者が取得すべき知識を具体的にこのように列挙しています。下から2行目、センターが相談対応の際に活用するものとして、「雇用管理改善のための業務推進マニュアル」を追加いたしました。

14ページの下から7行目、自己点検のための「自己チェックリスト」を事業主へ提供すること。事業主から記入済みのチェックリストが自発的に提出された場合には、地方公共団体はそれを回収し、センターへ情報提供することで、センターの相談援助へつなぐ仕組みを構築すると2つの文章に整理いたしました。

15ページの下から3行目の字句の訂正で、「事業を始めた事業主」と変更しています。

16ページの腰痛予防対策講習は社会福祉施設に限定しないとして、「等」を加筆しています。

1718ページです。下から7行目、仕事と家庭の両立支援の仕組みについて、加筆しています。改正次世代法に基づき、事業主が行う一般事業主行動計画の策定・届出、公表、労働者への周知により、労働者の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や多様な労働条件の整備などに取り組むこと。厚生労働省は平成26年に改正された、改正次世代法に基づき、介護分野においても労働者が出産や子育てに伴い、不本意に離職することにならないよう、男女労働者の仕事と家庭の両立支援により、一層取り組むことを加筆しています。

19ページの1行目、介護労働者の職業能力の開発として、専門性の高い人材として、中核的な役割を果たすべき、介護福祉士について加筆しています。

20ページの下から3行目、教育訓練講座の指定です。教育訓練給付金の拡充及び創設された、教育訓練支援給付金について加筆をしています。

21ページの上から3行目、字句を訂正し、「正社員化」に変えています。また、ジョブ・カード制度について、平成27年度中に見直しにかかる内容について加筆しています。

22ページの下から5行目、介護福祉士等の養成施設の定員割れ、進路指導の際に介護分野への就職を勧めないなどといった事例が見受けられることから、介護の魅力や仕事のやりがいを若年者に伝えるキャリア教育について、加筆しています。

23ページの下から2行目は、先ほどの介護分野への学卒就職者と若年者の理解促進が入り、項番ずれになります。下から6行目、介護職員、処遇改善加算の拡充を介護職員の処遇改善につなげるとして、加筆しています。

24ページの481115行目の項番のずれがあります。最後の行の、介護労働者は、対人業務に対する不安もあり、特にメンタルヘルス対策について、加筆しています。以上が変更点になります。


○阿部部会長 ありがとうございました。本件について、御質問、御意見がありましたら御発言ください。


○才木委員 才木でございます。1点質問をさせていただきます。22ページの「介護分野への学卒就職者等若年者の理解促進」という文章の中で、「高等学校においても進路指導の際に介護分野への就職を勧めないなどといった事例が見受けられる」という記述がありますが、以前にもお聞きしたことがあるかもしれませんが、高等学校等において、就職を勧めないという事例について、どのような理由から勧められていないのかをお教えいただければと思います。


○阿部部会長 事務局からよろしいですか。


○内山雇用政策課介護労働対策室長 お答えいたします。ここの記述については、去る225日に社会保障審議会の福祉部会で取りまとめられました、2025年に向けた介護人材の確保という中で、同じような記述があります。ちょっと読ませていただきます。「あるいは夢見る児童・生徒が極めて少ない上に、保護者や教員も就職先として勧めることに抵抗がある等の指摘がある」とあります。加えて、この本部会で116日に第60回の部会に出させていただいた資料の中に、私ども夏、秋とヒアリングした中で、有識者の方から同じような指摘、高校の先生が勧めないという指摘がありましたので、扇田さんという方からなのですが、その記述を踏まえています。併せて私ども、ときどき介護施設に伺って、現地の状況を見ています。そのときにも同じような話を聞いたということで、いろいろなところであるかと思います。今の御質問のきついというイメージだということですが、それは今回の計画の1ページの、介護の仕事に対する世の中の見方ということで言えば、下から4行目の「介護労働者は賃金、労働時間、身体的な負担、精神的な負担に対する不安や不満に端的に示されるように」と、いろいろなデータからありまして、恐らく高等学校の先生方も同じような感触をもっておられるのではないかということで、「勧めない」という意見になっているのかと思っています。

 それで御質問ではないかもしれませんが、対策ですが、先ほど言いました社会福祉人材確保の方でいろいろ考えています。具体的には今のような先生の御発言というのは、周囲の人たちの情報、特に進路指導担当者、保護者の意見、助言等が大きな影響を及ぼすということで、国としては、高等学校の進路指導教員や保護者を対象とした説明会の開催、あと、専用の教材の作成、高校生に対するフリーペーパー等の作成などを平成27年度以降に進めていくと聞いています。この財源としては、新しく消費税見合いでできます基金の中で、都道府県の事業としてやっていただくということになっていると聞いています。社会福祉法でそういうことをやっていただいているということですので、私どももできる限りの協力をしていきたいと思っています。


○阿部部会長 よろしいですか。


○才木委員 今のお話を伺い、やはり介護労働者の労働条件の問題があり、なかなか進路指導等で勧められていないことが理解できました。その上で、これはあくまでも私の考えですが、今回、2として、介護分野への学卒就職者等若年者の理解促進の項目を入れていただいています。しかし、進路指導等でネックになっているのがそのあとに続いている3の処遇改善であるため、このような実態になっているのかなと感じています。

 また、資料22ページの所で、赤字で加筆していただいた所では、先に「雇用管理の改善による魅力ある職場づくりが必要である」と記載がある。その直後に、「介護の仕事への理解を深めていくことも重要である」という並びで記載がある。このことから考えると、この23の項目を逆にしたほうが全体的に理解が進むのではないかなと思っています。これはあくまでも私の考えであり、その点につきましては座長にお任せしたいと思いますが、意見として言わせていただきます。


○阿部部会長 ほかにいかがでしょうか。


○遠藤委員 ただいま才木委員がおっしゃったことについて、私どもも感じ取っているところがあります。今回も各種データを出していただき、改めて介護業界の現状を知ることができたわけですが、ややもするとイメージ優先で、その実態をデータと照らし合わせることなく誤解していた部分があるのではないかと、認識を新たにしたものです。今後は、介護業界の実態を知っていただくという意味合いで、先ほどのように、高校側の進路指導者も当然あるかと思いますけれども、一方で、高校生の方々に職場見学や職場体験という形をいかに機会として多く提供するのかというところもキーワードになってくるのではないかと思います。小規模事業所が多く、なかなか個々の企業の取組では実現しない場合もあるかと思っていますので、例えば自治体が主導権を取るような形で、企業が合同で参画できるような職場体験や職場見学を今後展開していくことができれば有り難いと思っています。

 続けてよろしいですか。使用者側としましては、前回いろいろな形で御指摘をさせていただき、修正して盛り込んでいただきましたことについて、まずは御礼を申し上げたく思っております。その上で、お尋ねをしたいのです。今回、計画の目的で、介護人材の量的、質的の確保を前面に掲げてその他各種の項目が整理されていると思っています。18ページに「介護人材の量的確保を進める一方、今後、高度化・複雑化する介護ニーズに対応する」という記述がありますが、御存じの範囲で結構ですので、高度化する介護ニーズあるいは複雑化する介護ニーズについて、どのようなイメージができるのか、お尋ねさせていただければと思います。


○阿部部会長 御質問ですので、事務局お願いします。


○内山雇用政策課介護労働対策室長 ここは介護福祉士のことが書いてありまして、イメージで言いますと、既に高度なことを介護福祉士の方はやられているとは思うのですが、更に一歩進んだ制度を、社会・援護局のほうで平成19年頃からずっと検討しています。これは介護福祉士を束ねるような、介護福祉士の業務に加えて束ねるようなこと、それは他の介護福祉士に対して、こうやった方がいいということでだと思います。高度化という中身については恐らく職務の内容が介護福祉士でも対応できるのですが、更にリーダー性をもった、高度化的なところがあるのかなというところで、すみませんそれが精一杯です。複雑化についても同様で、職務の内容までの具体的なことはちょっとお答えができない状況にあります。申し訳ございません。


○玄田委員 今の点に関連して、恐らく「高度化・複雑化」の1つのキーワードは、技術革新、16ページの(11)の介護ロボットの開発支援の背景としては、これから介護分野は非常に大きな技術革新が進んできて、現状のサービスに加えて、その技術に適切に対応する必要があるという意味での、高度化・複雑化というニュアンスが全体の文言の中にあるのではないでしょうか。例えばかつて図書館の職員が図書と加えて、インターネットを導入して、これまでの図書業務に加えて、そういうネットにうまく活用するというような、わりと関連するようなことが恐らく介護分野にも起こりうるということで、1つは技術革新への対応力をますます高める必要があって、それに対する支援が必要だということがもう1つあり得るのではないかと思います。


○遠藤委員 ありがとうございました。今後ということで申し上げれば、言葉を置き換えて、量的な拡大と質的な向上を伴う形で介護業界が成長していくために何が必要なのかについて、引き続き使用者側としても取り組んでまいりたいと思っています。是非その際に、小規模の事業所が多いこと、あるいは新規参入の企業が多いことがありますので、個々の企業の取組支援については、一層の御配慮を賜わりますように、お願いということで発言させていただきました。


○阿部部会長 ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。


○村上委員 2点申し上げたいと思います。まずは、6ページの5の賃金の所です。前回の議論や、データなどを踏まえてこのように分析をしていただいておりますが、介護職員の勤続年数が短いことは賃金が相対的に低くなっている要因の1つではありますが、それが全てではないのではないかと考えております。小規模の事業所が多いので、ポストが不足してなかなか上がっていかないということも賃金が上がっていかない1つの要因であると思います。また、賃金制度が未整備の事業所などもみられるのではないかと思います。賃金の部分はここでは書ききれないような要因がたくさんあるので、これに関しては、引き続き長期的な視点で検討していかなければいけないという認識も共有させていただければと思っております。

 次に、14ページの「自己チェックリスト」の件ですが、前回も申し上げましたがここで書いていただきたいということではないのですが、地方公共団体に自己チェックリストを配布することをお願いするとなっております。その際に是非、意欲や関心の高い事業所だけではなく、そうではない、まだまだ課題が見られるような事業所に、是非届くような配布の仕方について、地方公共団体に、そのように配布してくださいということも国としてお伝えいただければと思います。


○阿部座長 ありがとうございました。遠藤委員、村上委員から、それぞれ事業所への支援ということで、御発言があったというように理解しましたので、これは大事なことですので、今後、是非そういった支援をやっていただきたく思います。ほかにいかがでしょうか。


○玄田委員 これまでの御発言に関連して、1点だけ意見を申し上げます。先ほど、村上委員からも御指摘があった6ページの所ですが、結論的に申し上げれば、6ページの冒頭から6行目の勤続年数、性別構成比の後に、可能であれば「等」の文言が入ったほうが望ましいのではないかという意見です。最終的に座長の御判断にお任せしたいと思います。

 冒頭で、才木委員がおっしゃった高校卒の方にとって、やはり介護職というのは特に重要な就業分野であることを考えると、恐らく賃金構造基本統計調査を見ても、学歴構成などもかなり産業計と違ってきている可能性があって、それもやはり賃金の違いの1つの要因であるのだろうと。

 あとは、村上委員がおっしゃった、小規模企業が多いということを考えると、これは賃金差をもたらす非常に大きな要因として、企業規模の違いがやはりこれまで日本では大きな要因でしたので、これまでの部会でもあったとおり、離職率なども企業規模、若しくは事業所規模を同じにすると、それほど違わないということがあったように、少なくとも部会においては、企業規模の問題を無視してはならないという認識は共有されていると思います。そこまで企業規模を書くかどうかは分かりませんが、少なくともそれをニュアンスとして「等」などで加えておくほうが、今後の問題意識をずっと継続していくという意味では望ましいのではないかという印象を持ちましたので、最終的な御判断は座長にお任せしたいと思います。意見だけ申し上げたいと思います。


○阿部部会長 ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。


○遠藤委員 ただ今、労働側から、公益の先生方から御指摘がありましたように、勤続年数を延ばしていくためには、様々な課題があり、その課題をどう改善していくのかという取組の必要性については、使用者側も認識を共有したいと思っております。

 その上で、第一歩として、やはり状況把握をもう少し精緻な形でできないものかと考えております。当然、働く場所ということで言えば、施設介護がある一方で、訪問介護があります。働いている人の属性で言えば、新規学卒者の場合と中途採用者の場合があります。中途採用者の場合では、経験の有無であったり、中途採用されたときの年齢区分、加えて、ただ今、先生がおっしゃった学歴の問題、さらには資格の有無や講習を受けているのか、受けていないのかといった様々な属性を調べて、勤続年数を見たときの有意な差が出てくるのであれば、それを踏まえて対策を講じていくことが想定できるのではないかと思っております。

 加えて、頂いたデータの中から介護業界においては、高齢層の方々の働き手が大変多いということがありました。高齢者の方々が働きながら介護現場で介護を支えていくということは、むしろこれを、どう今後いかしていくのかということも実は、もう1つ大きなテーマではないかと私は考えております。前回、玄田先生がモデルという言い方をされておりましたが、私自身が感じ取ったのは、そういう働き方も含めて、どう活かしていくのかという意味合いではないかと思っております。そういう視点も加えるような形で今後の展開を見ていきたいと思っています。


○阿部部会長 ありがとうございました。今、遠藤委員が御発言なさった点ですが、その状況把握については、今後、当部会でも定期的にこの計画の実施状況の確認及び評価を行うことになっております。また、前回か、前々回だったかと思いますが、雇用管理責任者の有無によって、その事業所の離職率がどう違うかとかということを玄田委員が御発言なさって、その状況はまだ把握できていないということもありますので、今、遠藤委員が言ったことなども含めて、今後、状況の把握をしていただければと私からもお願したいと思います。それでは、ほかにいかがでしょうか。


○鎌田委員 前回欠席をさせていただきましたので、前回の議論がよく分かりませんけれども、ちょっと気になったのは、22ページの先ほど来話題になっている「介護分野への学卒就職者等若年者の理解促進」というところで、一言で言うと、若年層から選択してもらうような魅力ある職業として理解を進めていこうということだと思うのです。この計画が雇用管理の改善ということで、余り十分ではない雇用条件、労働条件を改善し、魅力あるというような流れで書かれていると思いますが、もちろんそれも大切ですが、ただ、若い人たちにこの職業、この分野を魅力あるものにするというのは、労働条件だけではないと思うのです。もっと言えば、人のふれあいだとか、もっとポジティブな、様々な観点から魅力ある職場にすることによって、若い人たちに関心を持ってもらって、やってみようという気にさせることではないかと思う。やはりその職場が、本当に自分たちにとって魅力ある職場なのかというのは、様々な面で考えなければいけない。若い人たちにとってこの産業に入ることがどのように面白みが出てくるのか。先ほどの話題も、ロボットも含めて様々な面で面白いことが、今始まっているぞという、そういったことをアピールすることによって、全体としてのこの職業の魅力がアップしてくるということだと思います。この計画としては、雇用管理改善ということにウエイトがあるので、そこでの関連で魅力ある職業とされているのですが、ただ、魅力ある職業にするためには、もっともっと、本当にポジティブなイメージ戦略を持ってイメージを作っていかないといけない。この報告書が、魅力ある職場というのは雇用管理面で何か解決していくというように狭く捉えないほうがいいような気がいたします。それはどの分野、どこの部会とか、どこでやればいいのか、ちょっと私は分かりませんが、そういうようなことを感じました。


○阿部部会長 ありがとうございました。


○中井雇用政策課長 ありがとうございます。鎌田委員の御指摘について若干申し上げます。おっしゃるとおり、この分野でこれからどんどん需要が増す中で、労働力を確保するという観点から言うと、当然働く方がやりがいを持ってというときに、狭く捉えるべきではないのはそのとおりだと思っています。それは厚生労働省全体、あるいは政府全体で取り組んでいくべき課題ということで認識し、進めていきたいと考えておりますが、今回の計画の改正の中で、1点それを示唆できることで言えば、7ページに「仕事の満足度」というデータを整理しております。今回の改正に当たっては、全部改正ということで、内容をいろいろ変更させていただき、これまでの審議の過程でやはり重要なものは残すべきというような話もいろいろいただいて、修正させていただきました。これまでなかったこととして、分析というか、ファクトとしてこのようなデータがあることをあえて今回追加で入れました。それで、7番の仕事の満足度の所を見ると、仕事の内容とか、やりがいということで「満足」「やや満足」は53.6%で、中身については、非常に働く方がやりがいを持って取り組んでいらっしゃるということが、こういうデータからも、多分これは、産業計で比較しても高いのではないかと思います。こういったところにこの仕事の魅力があると思いますのでPRしていくことも重要だと思いますし、それに処遇が追いついていくことも重要だと思いますが、そういった観点は御指摘のとおり重要だと思いますので、そこは今後も施策展開の中で意識しながらやっていきたいと思っております。以上です。


○阿部部会長 それでは、ほかにいかがでしょうか。


○遠藤委員 内容ということでは全くないのですが、24ページで、健康の保持・増進という、新しく8の項目となり、メンタルヘルス対策という言葉がそれぞれ1行ごとに出てくる記述となっています。多少、工夫することによって、省略ができるのであれば、省略したほうがいいのではないか。もしその正確を期すということで、このままでもよいという御判断があれば、そのままでもよいかと思います。御対応については部会長に一任を申し上げたいと思います。


○阿部部会長 確かにそうですね。ほかにいかがでしょうか。それでは、ほかに御質問、御意見等がないようでしたら、幾つか皆さんから頂いた御意見で修正すべき点などもあったと思いますが、この全部改正案について、多分、御意見はもう出尽したかと思いますので、本日、頂いた御意見等を踏まえて、文言整理も含め必要な修正を施した上で、本部会としては、厚生労働省案をおおむね妥当と認めて、その旨、私から労働政策審議会長宛てに報告したいと思いますが、いかがでしょうか。

 なお、その方法ですが、必要な修正については、私に御一任いただきたく思いますが、それについてもよろしいでしょうか。

 
                                 
(
異議なし)


○阿部部会長 ありがとうございます。それでは、報告文案の配布をお願いします。

 
                               
(
報告文案配布)


○阿部部会長 お手元に配布した報告文案により、労働政策審議会長宛てに報告することとしてよろしいでしょうか。

 
                                 
(
異議なし)


○阿部部会長 ありがとうございます。それでは、適宜修正して、労働政策審議会長への報告をさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。ほかに御意見、御発言はありますでしょうか。特にないようでしたら、事務局で何か。


○中井雇用政策課長 最後に一言、今回の審議について申し上げたいと思います。これまで介護雇用管理改善等計画について御審議いただきまして、その過程でいろいろ委員の先生方には御負担をお掛けしたこと、そこで御尽力いただきこうやって取りまとめさせていただきましたことについて、改めてこの場を借りてお礼を申し上げたいと思います。

 それから、介護雇用管理改善等計画で書かれている内容は非常に重要で、これからこの計画に沿って日本の社会全体にとって重要な介護の分野について、我々もしっかり取り組んでまいりたいと思います。それから、これまでの計画の反省ですが、計画を作って、これまで5年計画ということでやらせていただき、そこに書かれている内容というのは、それぞれ各担当ごとにしっかり行政展開を図ってきたわけですが、反省すべき点は、その過程において、計画全体について御審議いただくことや、あるいは御意見を頂くことが不十分だったのではないかということで、今回、定期的に報告させていただくことを新たに盛り込ませていただいたという面もあります。また、この審議の過程で、これからの我々の行政展開において、非常に前向きで有益な御示唆を頂きましたので、それを踏まえて、この計画に沿った形で更にいろいろできることを検討しながら進めていきたいと思っております。また、引き続き委員の皆様方におかれましては、御支援いただければ有り難いということで本日もそのようなお話もありましたが、そう考えておりますので、どうぞよろしくお願いできればと思います。最後で大変恐縮ですが、事務局から追加で発言させていただきました。ありがとうございました。


○阿部部会長 本日の部会は、これで終了したいと思います。

 本日の署名委員については、労働者代表の小倉委員、使用者代表の福田委員にお願いいたします。本日も、どうもありがとうございました。


(了)

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