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これまでのお知らせ

令和元年度労使関係セミナー開催状況 
★ 中止のお知らせ…労使関係セミナーを中止致します。
   2月25日(火)近畿地区第3回(京都市)同志社大学今出川キャンパス、
   2月28日(金)関東地区第3回(東京・墨田区)KFCホールで予定していた、
   労使関係セミナーは、新型コロナウィルスの感染防止の観点から、中止致します。
   ご予定いただいたにもかかわらず申し訳ございませんが、御理解を賜りますよう、御願い致します。
平成30年賃金事情等総合調査(確報) 
確報を掲載しました。集計表は政府統計の総合窓口からご覧いただけます。
調整事件取扱状況 
調整事件取扱状況を更新しました。
労働紛争の調整事例と解説  
労働紛争の調整事例について、あっせん等により解決に至るまでの実際の姿を解説付きでわかりやすく紹介するコーナーです。
審査の期間の目標の達成状況(令和元年末) 
平成17年1月の改正労働組合法の施行に伴い、同年3月に「審査の期間の目標」を決定(平成28年11月に改定)し、不当労働行為事件の審査の迅速化を推進しているところ、今般、令和元年末における目標の達成状況をまとめました。
審査の期間の目標について  
労働組合法第27条の18の規定に基づき、令和2年から令和4年までの3年間における審査の期間の目標を定めました。

最近の報道発表資料

令和2年3月6日 中労委命令(平成30年(不再)第41号)の交付について 
−組合結成以降、10年以上にわたり対立関係にあった会社が行った組合員Aの配転は、不当労働行為に当たるとした事案−
令和2年2月19日 中労委命令(平成30年(不再)第32号)の交付について 
−組合支部執行委員であるXに対する配転は、支部執行委員としての組合活動ができなくなったこと等について不利益があったとみることができるものの、不当労働行為には該当しないとした事案−
令和2年2月14日 中労委命令(平成28年(不再)第58号)の交付について 
−会社が、部署の廃止はなく、雇用を保障する旨の説明をしていたにもかかわらず、当該部署の廃止を決定し短期間での新設ポジション等の応募を求め、これに応じなかった組合員3名を自宅待機命令及び解雇したことは不当労働行為に当たるとした事案−
令和2年1月24日 中労委命令(平成30年(不再)第59号)の交付について 
−会社に対し組合との労働者供給契約の締結を命じたことは労働委員会の裁量の範囲内であるとした事案−
令和元年12月12日 中労委命令(平成30年(不再)第11号)の交付について 
− 医療機関で働く看護補助者(患者の身の回りの世話をする者)の労働問題(解雇、団体交渉)が争われた事案 −
令和元年12月12日 中労委決定(令和元年(不再)第48号)の交付について 
− 再審査被申立人である組合及びXが救済申立てを維持する意思を放棄したことから、初審命令を取り消し、救済申立てを却下した事案 −
令和元年12月2日 中労委命令(平成30年(不再)第31号)の交付について 
− 時給制契約社員の賃金をスキル評価等により決定したこと等が、不当労働行為に当たらないとした事案 −
令和元年11月21日 中労委命令(平成29年(不再)第28号)の交付について 
− 会社が、会社の運営するウェブサイト上に、組合を誹謗中傷するとともに厚生年金基金の脱退一時金支給手続に関して組合を経由せず直接会社に申請するよう呼び掛ける記事(本件記事)を掲載したこと及び退職者に同様の内容の文書(本件書面)を送付したことが、労組法第7条第3号の不当労働行為とされた事案 −
令和元年11月1日 中労委命令(平成29年(不再)第18号)の交付について 
− 会社が、別組合との合意を理由に新賃金制度を導入・実施したことは、組合に対する支配介入には当たらないとした事案 −
令和元年9月27日 10月は「個別労働紛争処理制度」周知月間です 
 −中央労働委員会と都道府県労働委員会では、毎年10月を「個別労働紛争処理制度」周知月間として、集中的な周知・広報を実施しています。−
令和元年9月18日 中労委命令(平成30年(不再)第27号)の交付について 
− 会社が団交申入れ事項に組合員の未払賃金に関する事項が含まれていることを認識しながら団体交渉に応じなかったことは正当な理由のない団体交渉拒否に当たるとした事案 −
令和元年9月9日 中労委命令(平成30年(不再)第7・10号)の交付について 
− 会社が組合員2名を雇止めしたのは不当労働行為に当たるとした事案 −
令和元年8月9日 中労委命令(平成29年(不再)第61号)の交付について 
− 会社の対応は和解条項に反し、かつ、誠実に団体交渉を行ったとは認められないとした事案 −
令和元年7月3日 中労委命令(平成25年(不再)第44・45号)の交付について 
− 組合員の賃金の格付等について他労組と格差が生じたことは、組合員であるが故の不当労働行為には該当しないとした事案 −

最近の主な中労委命令

 ※ これ以外の命令の全文情報については、労働委員会関係命令・裁判例データベースをご利用下さい。


令和2年1月24日 平成30年(不再)第59号
全文情報(PDF:184KB)
 会社に対し組合との労働者供給契約の締結を命じたことは労働委員会の裁量の範囲内であるとした事案
平成31年3月15日 平成26年(不再)第21号
全文情報(PDF:865KB)
 会社と加盟店基本契約を締結して、コンビニエンスストアを経営する本件加盟者は、労働組合法上の労働者には当たらず、会社が、加盟者らが加入する組合からの団体交渉申入れに応じなかったことは、労働組合法第7条第2号の不当労働行為には当たらないとした事案
平成31年3月15日 平成27年(不再)第13号
全文情報(PDF:1,338KB)
 会社とファミリーマート・フランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストアを経営する加盟者は、労働組合法上の労働者には当たらず、会社が、加盟者を主な構成員とする組合からの団体交渉申入れに応じなかったことは、労働組合法第7条第2号の不当労働行為には当たらないとした事案
平成30年12月19日 平成29年(不再)第31号
全文情報(PDF:456KB)
 子会社2社が8月18日付け団交申入れに応じなかったことは不当労働行為に当たるとしたが、親会社には使用者性が認められず、よって不当労働行為に当たらないとした事案

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