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労働紛争の調整事例と解説

　このコーナーでは、労働委員会で実際に取り扱った事件を参考に、中央労働委員会において作成したフィクションの労働紛争について、あっせん等により解決に至るまでの実際の姿を解説付きでわかりやすく紹介しています。

Ⅰ　個別的労働紛争

１　労働契約・就業規則

  • [1] 労働基準法上の労働者性、歩合給の場合の割増賃金(PDF:176KB)
  • [2] 労働条件の不利益変更(PDF:142KB)
  • [3] 成果主義人事制度への変更(PDF:119KB)

２　労働関係の展開

  • (1)労働者の人権の擁護
    • [4] パワー・ハラスメントと使用者責任(PDF:165KB)
    • [5] 労働者の資格取得費用の負担及び損害賠償責任の制限(PDF:137KB)
    • [6] 修理代金の給与からの天引きと退職後に加入した合同労組との団交応諾義務(PDF:152KB)
  • (2)雇用における男女の平等
    • [7] 派遣先会社の講ずべきセクシャル・ハラスメント対策(PDF:119KB)
  • (3)採用・試用
    • [8] パート社員の採用内定取消し(PDF:115KB)
    • [9] 試用期間中の解雇(PDF:144KB)
    • [10] 試用期間終了後の本採用拒否(PDF:102KB)
  • (4)非典型の労働関係
    • [11] 派遣契約の中途解約に伴う休業手当の支払い(PDF:117KB)
    • [12] 派遣契約の中途解約に伴う休業手当と休業中のアルバイトの禁止(PDF:141KB)
    • [13] 有期契約労働者の雇止め(PDF:145KB)
    • [14] 有期契約労働者の期間途中解雇(PDF:103KB)
    • [15] アルバイトの競合店での副業を理由とする期間途中解雇(PDF:127KB)
    • [16] 偽装請負により受け入れられた労働者との黙示の労働契約の成否(PDF:170KB)
  • (5)賃金
    • [17] 慣例として支払われてきた入社時の支度金(PDF:103KB)
    • [18] 周知されていない就業規則を理由とする賞与の不支給(PDF:161KB)
    • [19] 退職後の競業行為を理由とする退職金の不支給(PDF:133KB)
    • [20] 業績悪化を理由とする年俸の減額(PDF:146KB)
  • (6)労働時間・休暇
    • [21] 休憩時間の労働時間該当性(PDF:129KB)
    • [22] 所定労働時間外における労働者の諸活動の労働時間該当性(PDF:141KB)
    • [23] 事業場外みなし労働時間制の適用(PDF:125KB)
    • [24] 変形労働時間制における休日・労働時間の特定(PDF:122KB)
    • [25] 労働者の過半数代表者の選出方法(PDF:131KB)
    • [26] 時間外・休日労働手当の支払い(PDF:119KB)
    • [27] 労基法41条2号の管理監督者の該当性(PDF:134KB)
    • [28] 長期の年次有給休暇の請求と時季変更権行使(PDF:133KB)
  • (7)安全衛生
    • [29] 労働者の健康診断受診義務と医師選択の自由(PDF:149KB)
  • (8)労働災害の補償
    • [30] セクハラによる精神障害の労災補償(PDF:178KB)
  • (9)企業秩序と懲戒
    • [31] 懲戒解雇の有効性(PDF:111KB)
    • [32] 就業規則違反を理由とする退職金の不支給(PDF:126KB)
  • (10)配転・出向
    • [33] 配転命令の撤回(PDF:108KB)
    • [34] 職種限定の合意による配転命令権の制限(PDF:151KB)
    • [35] 出向命令の撤回(PDF:110KB)
  • (11)休職
    • [36] 傷病休職期間の賃金の支払い(PDF:141KB)
    • [37] 傷病休職からの職場復帰時の職務変更(PDF:140KB)
    • [38] メンタルヘルス不調による傷病休職後の復職の可否(PDF:162KB)

３　労働関係の終了

  • (1)解雇以外の終了事由
    • [39] 退職強要の違法性(PDF:109KB)
    • [40] 強迫による退職の意思表示の有効性(PDF:150KB)
    • [41] 離職理由の訂正(PDF:144KB)
    • [42] 定年後の継続雇用(PDF:149KB)
    • [43] 定年後の再雇用契約の内容と更新(PDF:163KB)
    • [44] 解散会社からの事業譲渡による労働契約関係の承継(PDF:127KB)
  • (2)解雇
    • [45] 兼職の発覚を理由とする懲戒解雇(PDF:107KB)
    • [46] ノルマ未達成を条件とする解雇予告の有効性(PDF:116KB)
    • [47] 整理解雇の有効性(PDF:131KB)
    • [48] 地域限定社員の整理解雇(PDF:125KB)
    • [49] 変更解約告知の有効性(PDF:100KB)

Ⅱ　集団的労使紛争

１　労働組合

  • (1)労働組合の要件
    • [50] 使用者の利益を代表する者が加入する労働組合の法適合性(PDF:111KB)
  • (2)労働組合の組織と運営
    • [51] 過半数割れした組合とのユニオン・ショップ協定の効力(PDF:114KB)

２　団体交渉

  • [52] 「寸志」の支給基準等の義務的団交事項該当性(PDF:120KB)
  • [53] 組合事務所貸与をめぐる団体交渉の実施(PDF:163KB)
  • [54] 複数組合併存下における団体交渉(PDF:130KB)

３　労働協約

  • [55] 労働協約の解約(PDF:122KB)

４　団体行動

  • [56] ストライキを行ったことを理由とする派遣労働者の解雇(PDF:120KB)
  • [57] 施設内でのビラ配布の許可(PDF:135KB)
  • [58] スト予告解除後の労務の受領拒否と賃金支払義務(PDF:161KB)

５　不当労働行為の禁止

  • (1)団体交渉拒否
    • [59] 団体交渉の参加人数等のルール設定(PDF:90KB)
    • [60] 団体交渉の開催場所の設定(PDF:87KB)
    • [61] 団体交渉における労使慣行の遵守(PDF:116KB)
    • [62] 団体交渉における資料の提示(PDF:116KB)
    • [63] 団体交渉の行き詰まりによる打ち切り(PDF:105KB)
    • [64] セクシュアル・ハラスメントをめぐる民事訴訟の提起と団体交渉(PDF:135KB)
  • (2)支配介入
    • [65] 中間管理職の支配介入行為の使用者への帰責(PDF:112KB)
    • [66] 組合員の配転の支配介入該当性(PDF:134KB)
    • [67] チェック・オフの実施拒否の支配介入該当性(PDF:117KB)
    • [68] 継続雇用協定締結に係る平等取扱い(PDF:119KB)

（注１）各事例の解説部分は、青野覚 元中央労働委員会東日本区域地方調整委員（明治大学法学部教授）又は、山川隆一 中央労働委員会公益委員（東京大学大学院法学政治学研究科教授）の監修の下で中央労働委員会事務局の責任で作成したものであり、中央労働委員会の公的な見解ではありませんので、ご留意いただきますようお願いします。

（注２）このコーナーの事例については、労働者個人と会社との間の労働紛争のみならず、労働組合と会社との間の集団的労使紛争の形式をとっていても、その紛争の内容が労働者個人と会社との間の個別労働紛争であるものも個別的労働紛争に含めて掲載しています。

（注３）個別労働紛争のあっせんについては、中央労働委員会、東京都労働委員会、兵庫県労働委員会及び福岡県労働委員会では取り扱っておりませんので、ご留意いただきますようお願いします。