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令和元年度労使関係セミナー開催状況 
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平成30年賃金事情等総合調査(確報) 
確報を掲載しました。集計表は政府統計の総合窓口からご覧いただけます。
調整事件取扱状況 
調整事件取扱状況を更新しました。
労働紛争の調整事例と解説  
労働紛争の調整事例について、あっせん等により解決に至るまでの実際の姿を解説付きでわかりやすく紹介するコーナーです。
審査の期間の目標の達成状況(平成30年末) 
平成17年1月の改正労働組合法の施行に伴い、同年3月に「審査の期間の目標」を決定(平成28年11月に改定)し、不当労働行為事件の審査の迅速化を推進しているところ、今般、平成30年末における目標の達成状況をまとめました。
審査の期間の目標について  
労働組合法第27条の18の規定に基づき、平成29年から平成31年までの3年間における審査の期間の目標を定めました。

最近の報道発表資料

令和元年8月9日 中労委命令(平成29年(不再)第61号)の交付について 
− 会社の対応は和解条項に反し、かつ、誠実に団体交渉を行ったとは認められないとした事案 −
令和元年7月3日 中労委命令(平成25年(不再)第44・45号)の交付について 
− 組合員の賃金の格付等について他労組と格差が生じたことは、組合員であるが故の不当労働行為には該当しないとした事案 −
平成31年4月18日 中労委命令(平成29年(不再)第51号)の交付について 
− 団体交渉における交渉事項「組合従業員規定の一部改定」は、義務的団体交渉事項に当たらないとされた事案 −
平成31年4月18日 中労委命令(平成29年(不再)第5号)の交付について 
− 第2回団体交渉から第4回までの団体交渉における対応は誠実交渉義務を尽くしてはいないとされた事案 −
平成31年4月16日 中労委命令(平成29年(不再)第33号)の交付について 
− 休職中のAに対し、復職を認めなかったことは、労組法第7条第1号及び第3号の不当労働行為に当たるが、休職を理由に賞与を支給しなかったことは、労組法第7条第1号及び第3号の不当労働行為には当たらないとした事案 −
平成31年3月19日 中労委命令(平成30年(不再)第15号)の交付について 
− 会社は、同社工場で就労していた下請会社の従業員について、労働組合法第7条の使用者に当たらないとした事案 −
平成31年3月15日 中労委命令(平成26年(不再)第21号)の交付について 
―会社と加盟店基本契約を締結して、コンビニエンスストアを経営する本件加盟者は、労働組合法上の労働者には当たらず、会社が、加盟者らが加入する組合からの団体交渉申入れに応じなかったことは、労働組合法第7条2号の不当労働行為には当たらないとした事案―
平成31年3月15日 中労委命令(平成27年(不再)第13号)の交付について 
―会社とファミリーマート・フランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストアを経営する加盟者は、労働組合法上の労働者には当たらず、会社が、加盟者を主な構成員とする組合からの団体交渉申入れに応じなかったことは、労働組合法第7条2号の不当労働行為には当たらないとした事案―
平成31年3月5日 中労委命令(平成28年(不再)第68号・平成29年(不再)第50号)の交付について 
− 組合の交渉窓口担当者の交代を求め、交代できない場合は窓口対応を取りやめる対応をしたこと等は不当労働行為に当たるとした事案 −
平成31年2月22日 中労委命令(平成29年(不再)第21号)の交付について 
―団体交渉申入れに対して、一部の事項について書面による回答だけを行ったことや開催条件に固執して団体交渉を拒否したことなどの会社の対応が、不当労働行為であるとされた事案―
平成31年2月22日 中労委命令(平成19年(不再)第73号)の交付について 
―賃上げ・一時金についての組合との団体交渉における情報の開示や説明等に関する対応が不誠実な団体交渉には当たらないとした事案―
平成31年2月22日 中労委命令(平成21年(不再)第24号)の交付について 
―平成18年度一時金の支給月率について専門職と事務・技能職とで異なる回答を行ったこと等の対応が支配介入に該当しないとした事案―
平成31年2月5日 中労委命令(平成29年(不再)第35号)の交付について 
―会社が、賃上げ交渉において、必要な資料を示すなどして十分に説明しなかったことは、労組法第7条第2号の不当労働行為に当たり、不当労働行為後に労働者供給契約が終了したとしても、救済の利益は失われないとした事案―
平成31年1月9日 中労委命令(平成29年(不再)第47・48号)の交付について 
―会社が団体交渉申入れに応じなかったことは、労組法第7条第2号の不当労働行為に当たるが、初審命令交付後に団体交渉が実施されたことなどにより、救済の利益は失われたとした事案―
平成30年12月19日 中労委命令(平成29年(不再)第31号)の交付について 
―子会社2社が8月18日付け団交申入れに応じなかったことは不当労働行為に当たるとしたが、親会社には使用者性が認められず、よって不当労働行為に当たらないとした事案―
平成30年12月11日 中労委命令(平成29年(不再)第36号)の交付について 
―会社が、一時金をめぐるあっせん申請に応じず、団体交渉で一時金を提示した対応等は、いずれも不当労働行為に当たらないとした事案―
平成30年12月4日 中労委命令(平成29年(不再)第8号)の交付について 
―組合事務所を別組合に貸与しながら組合に貸与しなかったことが支配介入に当たるとした事案―
平成30年12月4日 中労委命令(平成29年(不再)第23号)の交付について 
―介護事故を理由とする懲戒処分及び人事考課が1であったことを理由とする賞与不支給が不当労働行為であるとされた事案―
平成30年11月13日 中労委命令(平成29年(不再)第56号)の交付について 
―@会社が、組合の執行委員長Aを定年の満70歳限り退職させたこと及び定年後の契約更新をしなかったことが、いずれも労働組合法第7条第1号及び第3号の不当労働行為には当たらないとして、救済申立てを棄却し、Aその余の救済申立ては、行為の日から救済申立て日までに1年以上を経過したものであるとして却下した事案―
平成30年11月9日 中労委命令(平成29年(不再)第62号)の交付について 
―会社が、組合らの行う労働者供給事業の労働者供給依頼再開の申入れに応じなかったことは、不当労働行為ではないとされた事案―
平成30年10月31日 中労委命令(平成29年(不再)第24号)の交付について 
―懲戒解雇を議題とする団体交渉の申入れに応じなかったことは、労組法第7条第2号の不当労働行為に当たるとした事案―
平成30年9月27日 10月は「個別労働紛争処理制度」周知月間です 
 −中央労働委員会と都道府県労働委員会では、毎年10月を「個別労働紛争処理制度」周知月間として、集中的な周知・広報を実施しています。−
平成30年8月24日 中労委命令(平成30年(不再)第26号)の交付について 
 ―再審査被申立人が救済申立てを維持する意思を放棄したと認め、救済申立てを却下した事案―
平成30年5月29日 中労委命令(平成28年(不再)第35号)の交付について 
 ―団体交渉申入れが合理的期間内に行われたとは認められないことその他から、会社が団体交渉申入れに応じなかったことには正当な理由があり、不当労働行為に該当しないとした事案―
平成30年4月5日 中労委命令(平成29年(不再)第25号)の交付について 
 ―中労委の命令を取り消す判決が確定したため、審査を再開し、改めて命令を発した事案―
平成30年3月30日 中労委命令(平成28年(不再)第8・10号)の交付について 
 ―法人の学校の正門前の公道で組合らが行ったビラ配りの際、職員が組合員と歩行者との間に立ちふさがるとともに、組合員の動きに合わせて手や体を動かし、ビラを受け取らないよう呼びかけたり受け取ったビラを回収する等したことが、学生の安全確保のための誘導等ではなく、ビラ配りを妨害するもので、支配介入の不当労働行為に該当すると判断した事案―
平成30年3月30日 中労委命令(平成28年(不再)第70号)の交付について 
 ―人事考課表を提出しなかった者の考課結果を上司による最終評価ランクから二段階引き下げる旨の規定を適用した上で再雇用対象者の選定基準を満たしていないことを理由に組合員を再雇用しなかったことは、不当労働行為に当るとした事案―
平成30年1月31日 中労委命令(平成28年(不再)第5号)の交付について 
 ―通勤災害により労災保険の障害認定を受けたA1を軽作業に配置転換し、これに伴い賃金を減額したことは、不当労働行為に当たらないとした事案―

最近の主な中労委命令

 ※ これ以外の命令の全文情報については、労働委員会関係命令・裁判例データベースをご利用下さい。


平成31年3月15日 平成26年(不再)第21号
全文情報(PDF:865KB)
 会社と加盟店基本契約を締結して、コンビニエンスストアを経営する本件加盟者は、労働組合法上の労働者には当たらず、会社が、加盟者らが加入する組合からの団体交渉申入れに応じなかったことは、労働組合法第7条第2号の不当労働行為には当たらないとした事案
平成31年3月15日 平成27年(不再)第13号
全文情報(PDF:1,338KB)
 会社とファミリーマート・フランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストアを経営する加盟者は、労働組合法上の労働者には当たらず、会社が、加盟者を主な構成員とする組合からの団体交渉申入れに応じなかったことは、労働組合法第7条第2号の不当労働行為には当たらないとした事案
平成30年12月19日 平成29年(不再)第31号
全文情報(PDF:456KB)
 子会社2社が8月18日付け団交申入れに応じなかったことは不当労働行為に当たるとしたが、親会社には使用者性が認められず、よって不当労働行為に当たらないとした事案
平成29年4月11日 平成24年(不再)第67号
全文情報(PDF:551KB)
 会社分割前の旧会社が、夏季一時金の成績査定率に関する組合との協議中に、旧会社の主張する成績査定率により、組合の頭越しに組合員に対して夏季一時金を支給したことが不当労働行為に当たるとされた事案
平成29年3月31日 平成26年(不再)第33号
全文情報(PDF:340KB)
 アスベスト被害等を交渉事項とする団体交渉での会社の対応は労組法第7条第2号の不当労働行為に当たるが、その後組合員個人への補償問題が法的に決着したことなどに鑑み、確認的救済命令を発することとした事案
平成29年3月17日 平成27年(不再)第41号
全文情報(PDF:290KB)
 生協が、組合員を含むパート職員に対し、組合員の組合執行部への信頼を損なう記載がある書面を提示したことは、労組法7条3号の不当労働行為に当たるとした事案
平成29年3月10日 平成26年(不再)第31号
全文情報(PDF:359KB)
 都が、非常勤職員の労働条件に係る総務局長宛の団交申入れに対し、非常勤職員の勤務先を所管する各局を交渉担当部局とし、総務局を交渉担当部局としなかったことは、不当労働行為に

は当たらないとした事案
平成29年2月17日 平成25年(不再)第47号
全文情報(PDF:508KB)
 昇格・昇給差別に関する本件救済申立てのうち、(1)平成元年度から平成4年度に関する救済申立ては、適法な申立期間を徒過したものとして却下すべきであり、(2)平成5年度に関する救済申立てについては、本件申立人らが他の従業員と比較して低位な査定を受けたとは認められないことなどを理由に棄却するべきであるとした事例
平成28年12月13日 平成27年(不再)第4号・第6号・第26号・第27号
全文情報(PDF:290KB)
 市庁舎内の組合事務所に係る使用料減免申請を不承認とし、これらに関する団体交渉に管理運営事項を理由に応じなかったことは不当労働行為に当たるとした事案
平成28年9月16日 平成26年(不再)第43号・同第44号)
全文情報(PDF:316KB)
 労働協約に違反して苦情処理会議の内容を公開した組合掲示物を会社が撤去したことは、不当労働行為に当たらないとした事案
平成28年9月14日 平成27年(不再)第32号
全文情報(PDF:321KB)
 法人が、施設内の集会室を団交の開催場所とすることを拒否し、施設外の貸会議室を開催場所と指定し、また、組合側参加者を7名に制限し、これらの開催条件に固執して団体交渉を開催しなかったことなどが不当労働行為に当たるとした事案

命令・裁判例データベース

調整事例と解説

労働委員会ガイドブック

不当労働行為事件の審査

労働争議の調整

個別労働紛争のあっせん