中央労働委員会

　第３７期中央労働委員会の会長を務めております岩村正彦です。

　中央労働委員会は、国家行政組織法第３条第２項に基づいて、厚生労働大臣の所轄の下に設置されている委員会（厚生労働省の外局）です。その任務は、労働者が団結することを擁護し、労働関係の公正な調整を図ることです（労働組合法（以下「労組法」といいます。）第１９条の２第２項）。

　このような任務の前提として、憲法第２８条の団結権等の保障を実効的なものとするために労働組合や労働者に対する使用者の一定の行為が不当労働行為として禁止（労組法第７条）されています。不当労働行為があったと都道府県労働委員会に救済申立てがあった場合、申立てのあった都道府県労働委員会は事実関係を調査し、認定した事実に基づいて救済命令を発し、又は申立てを棄却します（不当労働行為事件の審査）。中央労働委員会は、都道府県労働委員会の処理した不当労働行為事件について、当事者から再審査の申立てがあった場合に再審査を行っています。

　また、労働組合と使用者との間で労働関係上の事項に関する主張の不一致が原因で紛争が生じ、労使当事者の一方又は双方から労働委員会に紛争の調整を求められた場合に、当事者間を取り持つなどして事件が解決するよう努めています（労働争議の調整。あっせん・調停・仲裁の３種類あり。）。中央労働委員会は複数の都道府県にわたる事件又は全国的に重要と認めた事件を扱っています。

　さらに、都道府県労働委員会では、都道府県知事の委任を受けて個々の労働者と使用者との間の紛争（個別労働関係紛争）の解決も行っています。中央労働委員会は、都道府県労働委員会に対し必要な情報提供、助言・指導を行っています。

　中央労働委員会及び都道府県労働委員会は、公益委員、労働者委員、使用者委員の三者によって構成される機関です（労組法第１９条）。不当労働行為事件では、公益委員は調査・審問を指揮し事件の審査を担当しますが、労使紛争の終局的な解決のため、労使委員と協力して当事者の意向を把握して和解の可能性を探るなど公労使三者委員が一体となって当事者と意思疎通を図り、事件の解決に努めています。労働争議の調整事件でも同様です。労働委員会の特質は、この三者構成に体現されています。

　中央労働委員会としても、このような特質を活かし、労使関係の専門的な紛争解決機関として労使紛争の迅速かつ公正な解決を図るという任務を果たしていけるよう、尽力していく所存です。

　ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

中央労働委員会会長　岩村　正彦

昭和	３１年	１２月生
	５４年	３月		東京大学法学部卒業
		４月		同　　　　　　　　　助手
	５７年	９月		東北大学法学部助教授
平成	５年	４月		東京大学大学院法学政治学研究科助教授
	７年	８月		同　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教授
	１８年	１１月		中央労働委員会公益委員（非常勤・平成２７年２月まで）
	１９年	４月		労働政策審議会委員（平成２９年４月まで）
	２６年	１２月		過労死等防止対策推進協議会会長（平成３０年１２月まで）
	２８年	４月		東京大学大学院法学政治学研究科長・法学部長
	３１年	２月		中央労働委員会会長
令和	元年	６月		東京大学名誉教授