会長ご挨拶

ごあいさつ

中央労働委員会会長 岩村 正彦
中央労働委員会会長
いわむら  まさひこ
岩村 正彦

 第35期中央労働委員会の会長を務めております岩村正彦です。

 中央労働委員会は、国家行政組織法3条2項にもとづいて、厚生労働大臣の所轄の下に設置されている委員会(厚生労働省の外局)です。その任務は、労働者が団結することを擁護し、労働関係の公正な調整を図ることです(労働組合法(以下「労組法」といいます。)第19の2第2項)。

 この任務を達成するために、中央労働委員会は、労組法にもとづき、労働組合の資格審査(労組法第5条)、労働組合の法人登記のための証明(労組法第11条)、労働協約への地域的な一般的拘束力付与のための決定(労組法第18条)、手続規則の制定(労組法第26条)の事務を行うとともに、不当労働行為の審査等の事務(労組法第7条)、労働関係調整法の規定による労働争議のあっせん、調整および仲裁に関する事務等を行います。特に不当労働行為審査についての中央労働委員会(および初審としての都道府県労働委員会)の権限は準司法的なものであり、労働者・労働組合と使用者との間の不当労働行為に関する紛争を、両当事者を呼んで実施する調査・審問によって事実認定を行い、それにもとづいて紛争を解決するための法的判断を命令(行政処分)として下します。

 中央労働委員会および都道府県労働委員会は、公益委員、労働者委員および使用者委員の三者によって構成される機関です(労組法第19条)。労働争議のあっせん、調整および仲裁は多くの場合、公労使委員から指名された三者の委員による委員会が担当しますし、不当労働行為の審査においては、指名された公益委員が審査委員となりますが、労使委員からも参与委員が指名されて手続に関与し、重要な役割を果たします。労働委員会の特質は、この三者構成(労働委員会事務局も加えて四者構成ということもあります)に体現されています。

 中央労働委員会は、先にも申し上げましたように、憲法第28条が定める労働三権を擁護するという重要な役割を担うとともに、労働争議を含む労使紛争が発生したときにその迅速かつ公正な解決を図るという任務を負っています。会長として、中央労働委員会がこうした重要な職責を果たしていけるよう、尽力していく所存です。

 ご指導・ご鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。

中央労働委員会会長 岩村 正彦

略歴

昭和 31年 12月生    
  54年 3月      東京大学法学部卒業
    4月      同         助手
  57年 9月      東北大学法学部助教授
平成 5年 4月      東京大学大学院法学政治学研究科助教授
  7年 8月      同                     教授
  18年 11月      中央労働委員会公益委員(非常勤・平成27年2月まで)
  19年 4月      労働政策審議会委員(平成29年4月まで)
  26年 12月      過労死等防止対策推進協議会会長(平成30年12月まで)
  28年 4月      東京大学大学院法学政治学研究科長・法学部長
  31年 2月      中央労働委員会会長
令和 元年 6月      東京大学名誉教授
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