中央労働委員会

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報道関係者　各位

10月は｢個別労働紛争処理制度｣※周知月間です
〜 労働相談会、パネル展や出前講座、セミナーなどを全国各地で開催 〜

　中央労働委員会と都道府県労働委員会は、毎年10月を「個別労働紛争処理制度」周知月間としています。16年目となる本年度は、10月１日（火）から31日（木）までの１か月の間、集中的な周知・広報活動を全国的に展開します。（詳細は以下と「別紙１〜４」参照）。

（注）一部取り扱いのない都道府県労働委員会があります。

■取り組み内容

（１）都道府県労働委員会 ・労働相談会の開催 ・パネル展や出前講座、セミナーなどのイベントの開催 ・街頭宣伝活動の実施 ・自治体広告の掲載、地元メディアへ出演　など
（２）中央労働委員会 ・労使関係セミナーの開催 ・商業施設の協力によるポスター掲示の周知・広報 ・労使関係団体等の協力による周知・広報 ・SNS（公式X（旧Twitter）等）を通じた周知・広報

※「個別労働紛争処理制度」とは、労働者と事業主の間に発生した労働条件や職場環境等のトラブルを解決するための制度のことです。都道府県労働委員会（東京都、兵庫県、福岡県の労働委員会を除く）では、労働問題の専門家である委員があっせん員（公労使三者構成）となり、解雇、パワハラ、賃金未払い等の紛争の解決を支援する「個別労働紛争のあっせん」等を行っています。

■都道府県労働委員会の取組（広報）の例

【青森県労働委員会の広報】	【千葉県労働委員会の広報】	【岐阜県労働委員会の広報】
【岡山県労働委員会の広報】	【高知県労働委員会の広報】	【長崎県労働委員会の広報】

【添付資料】

• ・別紙１　令和６年度「個別労働紛争処理制度」周知月間における各労働委員会別取組予定
• ・別紙２　「個別労働紛争処理制度」周知月間に実施する労働相談会、イベント等の一覧
• ・別紙３　「個別労働紛争処理制度」周知月間中に開催される労使関係セミナー
• ・別紙４　「個別労働紛争処理制度」周知月間に係るSNS情報発信イメージ
• ・参考１　「個別労働関係紛争処理制度」に係る周知月間　実施要綱
• ・参考２　労働委員会の「個別労働紛争処理制度」の概要
• ・報道発表資料「全体版」