賃金事情等総合調査の概要
- 令和５年賃金事情等総合調査
- 令和４年賃金事情等総合調査
- 令和３年賃金事情等総合調査（確報）
- 令和２年賃金事情等総合調査（確報）
- 令和元年賃金事情等総合調査（確報）
- 平成30年賃金事情等総合調査（確報）
- 平成29年賃金事情等総合調査（確報）
- 平成28年賃金事情等総合調査（確報）
- 平成27年賃金事情等総合調査（確報）
- 平成26年賃金事情等総合調査（確報）
- 平成25年賃金事情等総合調査（確報）
- 平成24年賃金事情等総合調査（確報）
- 平成23年賃金事情等総合調査（確報）
- 平成22年賃金事情等総合調査（確報）
- 平成21年賃金事情等総合調査（確報）
- 平成20年賃金事情等総合調査（確報）
- 平成19年賃金事情等総合調査（確報）
- 平成18年賃金事情等総合調査（確報）
- 平成17年賃金事情等総合調査（確報）
賃金事情等総合調査の集計表
集計結果をご利用の際の留意点
賃金事情等総合調査は、調査の実施目的、調査対象の選定、集計手法などの点で、通常の統計調査とは異なります。
本調査は、中央労働委員会が取り扱う労働争議調整事件（当事者は、概ね大企業の労使）を早期に解決するために情報収集を行うことを目的として、原則として労働者数1,000人以上で、当委員会が独自に選定した大企業にご協力をいただいて実施しています。
したがって、特定の業種、特定の大企業における賃金等の情報を取りまとめている本調査の集計結果は、我が国の全企業の賃金等の実態を把握するために厚生労働省が実施している賃金関係の様々な統計調査（就労条件総合調査や賃金構造基本統計調査など）の集計結果とは、異なっている場合があると考えられます。
本調査の集計結果を利用される際は、この点に十分にご留意ください。