職場におけるメンタルヘルス対策等
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事業者、産業医等の産業保健スタッフ、労働者などに対し、「新着情報」、「各種リーフレット」、「メンタルヘルス対策の基礎知識」、「悩みを乗り越えた方の体験談」、「各種研修の案内」等の総合的な情報提供やメール相談サービス等を実施しています。
※東日本大震災により被災された方への「こころのケア」等の情報も提供しています。
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地域における職場のメンタルヘルス対策の中核的機関として全国47都道府県に設置しております。電話相談、訪問支援等、メンタルヘルス不調の予防から復職支援まで、事業者の取り組む職場のメンタルヘルス対策を無料で総合的に支援しております。
※お近くのメンタルヘルス対策支援センターにご連絡ください。
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職場におけるメンタルヘルス対策に関する指針等を掲載しています。
○関連指針
・労働者の心の健康の保持増進のための指針(平成18年3月31日付け健康保持増進のための指針公示第3号)(PDF:176KB)
○関連通達
・労働者の心の健康の保持増進のための指針について(平成18年3月31日付け基発第0331001号)(PDF:446KB)
・当面のメンタルヘルス対策の具体的推進について(平成21年3月26日付け基発第0326002号)(PDF:211KB)
・改訂版「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」の送付について(平成21年3月23日付け基安労発第0323001号)(PDF:415KB)
○報告書等
・「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」報告書(平成22年9月)
・「ストレスに関連する症状・不調として確認することが適当な項目等に関する調査研究」報告書(平成22年10月)(→独立行政法人 労働安全衛生総合研究所)
○パンフレット等
・(メンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」にも様々なリーフレットやパンフレットを掲載しております。こちらをご覧ください。)
・職場における心の健康づくり(上記指針を分かりやすく説明したパンフレット)
・派遣労働者の心の健康づくり〜労働者の心の健康の保持増進のための指針〜
○メンタルヘルス対策関連リンク
・具体的取組で活用するためのチェックリスト等
−仕事のストレス判定図など(→東京大学大学院医学系研究科(精神保健学・看護学分野))
−職業性ストレス簡易調査票及びその関連マニュアル(→東京医科大学衛生学公衆衛生学講座)
過重労働による健康障害防止対策
過重労働による健康障害(主に、脳・心臓疾患(いわゆる「過労死」等))防止対策に関する通達等を掲載しています。
○関連通達
・「過重労働による健康障害を防止するための総合対策について」の一部改正について(平成23年2月16日付け基発0216第3号)(PDF:217KB)
○疲労蓄積度チェックリスト
○長時間労働者に対する面接指導実施に当たってのマニュアル
−長時間労働者への面接指導マニュアル(医師用)(Word:704KB)
−長時間労働者への面接指導チェックリスト(医師用)(Word:258KB)
○パンフレット等
・労働者の健康を守るために 〜過重労働による健康障害防止対策〜
心身両面にわたる健康づくり
心身両面にわたる職場づくり(THP;トータル・ヘルスプロモーション・プラン)に関する指針等を掲載しています。
平成20年4月から開始された特定健康診査・特定保健指導については、こちらをご覧ください。
○関連指針
・事業場における労働者の健康保持増進のための指針(一部改定、平成19年11月30日付け健康保持増進のための指針公示第4号)(PDF:177KB)
○関連通達
・「事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する指針」の周知等について(平成19年11月30日付け基発第1130001号)(PDF:95KB)
・THPと高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定保健指導との関係について(平成20年3月31日付け基安労発第0331004号)(PDF:211KB)
その他
その他、次の各点にご注意下さい。
※労働安全衛生法(法律)、労働安全衛生規則(厚生労働省令)について
これら厚生労働省が所管する法令については、こちらのデータベースで内容をご確認いただけます。
このリンクで飛んだ先のページ内、「法令検索」から、「目次(体系)検索」→「第5編 労働基準」→「第2章 安全衛生」とお進み下さい。
※平成17年の労働安全衛生法の改正(長時間労働による面接指導制度などの創設)について
上記改正に伴う解釈通達(施行通達)は、こちらに掲載しています。
「関連通達等」の「労働安全衛生法等の一部を改正する法律(労働安全衛生法関係)等の施行について(平成18年2月24日付け基発第0224003号)」をご覧ください。
※労働者の健康情報の取扱い等については、こちらのページ内、次の指針等をご参照下さい。
・雇用管理に関する個人情報の適正な取扱を確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針
・雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項について
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担当: |
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