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人材確保対策

人材不足分野の人材確保に向けて

雇用管理改善支援、マッチング支援、能力開発支援を通じ、人材不足が顕在化している分野における人材確保を図ります。

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施策紹介

 今後大幅な需要拡大が見込まれる看護、介護、保育分野といた社会保障関係分野や、構造的に入職者が減少傾向にある建設分野をはじめ、各産業分野において人材不足問題が深刻化しています。
 このため、下記1の会議によって関係部局間の密接な連携を図りながら、「2.雇用管理改善支援」「3.求人と求職のマッチング支援」「4.能力開発支援」を実施することにより、人材不足分野における人材確保を推進しています。また人材不足状況の中では、非正規雇用の従業員を正規化することによって各事業所の戦力アップを図ることも重要であり、「5.非正規雇用労働者の正社員化支援」についても推進しています。 
 なお、次の4分野については、各分野共通の下記1〜5に示す施策のほか、それぞれのリンク先のページに示す各分野特有の施策も講じています。
  サイト内リンク 看護分野
  サイト内リンク 介護分野
  サイト内リンク 保育分野
  サイト内リンク 建設分野

1.人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議

 人材不足分野における人材の確保・育成対策の強化を図るため、関係部局が緊密に連携し、短期的視点にとどまらず中長期的視点に立って総合的に取り組むことが求められます。このため、厚生労働副大臣を筆頭に、関係部局からなる会議を開催しました。

2.雇用管理改善支援

 人材の確保のためには、「魅力ある職場づくり」を進めることにより、採用と定着を向上させていくことが重要です。逆に職場に魅力がなければ、労働者をなかなか採用もできず、採用した労働者も離職してしまい定着しにくいことになります。
 この「魅力ある職場づくり」を、各事業所の特性に応じて、事業所内の「評価・処遇・配置」「人材育成」「業務管理・組織管理・人間関係管理」「福利厚生・安全管理・精神衛生」などの人材マネジメントの面から進めていくことが雇用管理改善です。
 事業主がこの雇用管理改善を図ろうとする際に利用できる支援策としては次のようなものがあります。

ポータルサイト

(a)サイト内リンク 雇用管理改善ポータルサイト「働きやすい・働きがいのある職場づくり」
   「働きやすい・働きがいのある職場づくり」のための情報を集めたポータルサイトです。中小企業の雇用管理取組み事例、中小企業労働環境向上助成金などの中小企業事業主向けの支援策や、働きやすい・働きがいのある職場づくりに関する調査結果を掲載しています。

<雇用管理改善の考え方>
  採用と定着を向上させて人材の確保を図っていくためには、「魅力ある職場づくり」を進めることが重要ですが、「魅力ある職場づくり」とは、言い換えれば、労働者からみて「働きがい」と「働きやすさ」を感じることができる職場を作っていくことです。
  現に「働きがい」と「働きやすさ」の高い事業所においては、労働者の意欲や定着率も、事業所の業績も高いことがわかっています。
  この「働きがい」と「働きやすさ」は、良好な労働条件だけでなく、従業員が「職場の中で自分が期待され役立っている」という意識(自己効力感)を持てるような雇用管理がなされる場合に高まる傾向があります。
  詳しくはPDF こちら。[PDF:389KB]
  

(b)別ウィンドウで開く 両立支援ポータルサイト「両立支援のひろば」
    仕事と家庭(育児・介護等を含む)の両立に役立つ情報を掲載しています。


(c)別ウィンドウで開く 「働き方・休み方改善ポータルサイト」
    企業の皆様が、自社の社員の働き方・休み方の見直しや、改善を図る際に役立つ情報を提供しています。

相談支援

(a)働き方・休み方改善コンサルタントによる相談等
   サイト内リンク 各都道府県労働局においては、「働き方・休み方改善コンサルタント」を配置して、労働時間等の設定の改善等に関する相談(例えば、労働時間制度・年次有給休暇取得等に関すること)を無料で実施しています。

雇用管理制度の導入支援等

(a)人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業(モデル調査コース) 
 雇用管理上の課題を抱える事業主に対し、課題の解消のための雇用管理制度をモデル的に導入・運用するためのコンサルティングを実施し、コンサルティングの過程で得られたモデル取組事例について、その導入効果やノウハウ等の検証・分析を行い、分野ごとの課題を踏まえた効果的な雇用管理改善方策の整理・普及・啓発を行います。

!!募集【平成27年7月18日(土)〜平成27年8月5日(水)】!! ※募集は終了しました
保育士・看護職・トラックドライバーの人材確保・定着に取り組むモデル企業を募集します!

!!募集【平成27年7月31日(金)〜】!!
宿泊業・飲食業・小売業・娯楽業を営む事業主の方に対して、若者の職場定着に向けたコンサルティング支援を実施します!

(b)人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業(啓発実践コース)
 雇用管理改善の実践段階に課題を抱える事業主に対し、雇用管理改善等アドバイザーによる相談支援を行い、業界ぐるみでの雇用管理改善の実践や、 雇用管理改善に積極的に取り組む事業主を中心とした地域ネットワーク・コミュニティによる地域ぐるみでの雇用管理改善の実践を促進します。平成27年度は、建設・介護分野の事業を営む事業主を対象にしています。

各種助成金

(a) サイト内リンク 職場定着支援助成金(個別企業助成コース)  
    重点分野関連事業主が、雇用管理改善を行った場合に助成されます。 
  【制度導入助成】 
   次のア〜エの雇用管理制度を導入・実施すること。
     ア 評価・処遇制度の導入 
     イ 研修制度の導入 
     ウ 健康づくり制度の導入(人間ドック、生活習慣病予防検診、腰痛健康診断) 
     エ メンター制度の導入

   【目標達成助成】
     雇用管理制度導入・実施の結果、離職率を低下させること(※)。  
      (※)低下させる離職率の目標値は対象事業所の規模によって異なります。


   【介護福祉機器等助成】(介護事業主のみ)
     介護福祉機器を導入し、雇用環境改善を図ること。

(b) 職場定着支援助成金(中小企業団体助成コース)
    事業主団体が、その構成員である中小企業に対して労働環境の向上を図るための事業を行った場合に助成されます。

(c)サイト内リンク 労働時間・賃金等の改善を図る場合の各種助成金
    サイト内リンク 職場意識改善助成金(職場環境改善・改善基盤整備コース)
    中小企業事業主が、労働時間等の設定の改善に取り組み、年次有給休暇の取得促進と所定外労働の削減について
    一定の成果をあげた場合に助成されます。

(d)サイト内リンク 仕事と家庭の両立支援を図る場合の各種助成金
    サイト内リンク 両立支援等助成金(事業所内保育施設設置・運営等支援助成金)
    事業主や事業主団体が、雇用する従業員が養育する乳幼児を預かるための事業所内保育施設を長期的・安定的に
    運営する場合に助成されます。

その他

(a)サイト内リンク 中小企業退職金共済制度
    中小企業において退職金制度を設ける場合に活用できる制度です。

3.求人と求職のマッチング支援

  ハローワークや、各種公益団体においては、求職者と求人者双方に対するきめ細かな相談・職業紹介・情報提供等を行うことにより、そのマッチングを図っています。

 ハローワークはその付属施設を含む全国550以上の窓口において、求職者と求人者双方に対するきめ細かな相談・職業紹介・情報提供等を行っています。 
  求人者の方に対しては、求人条件等をどのように設定すると応募者を増やせるかなどについてご相談しながら、その 求人内容にふさわしい能力・適性のある求職者の方をご紹介しています。特に人材不足分野の求人者の方から申し込まれた求人については、ふさわしい能力・適性のある求職者を探索して応募の働きかけを行うなどにより、その早期の充足に取り組んでいます。
  またハローワークでは、求職者に対して、サイト内リンク 公共職業訓練サイト内リンク 求職者支援訓練の受講をあっせんし、さらにその訓練を修了した方を積極的に求人者へ紹介しております。

(a)別ウィンドウで開く ハローワークインターネットサービス
    ハローワークにお申し込みいただいた求人は、ご希望により「ハローワークインターネットサービス」というインターネットのサイト上で広く公開しており、これによって求職者の効率的な応募を図ることができます。

4.能力開発支援

 人材不足解消のためには、職業能力や資格を身につけた人材を育成していくことが重要です。 
  この人材育成は、生徒・学生についてはさまざまな教育機関による「教育」として、学卒者や求職者については公的な訓練機関または民間委託による「職業訓練」として実施されていますが、事業所内で勤務している従業員の育成については事業主自身により訓練・研修を実施することが重要であり、これに対してさまざまな支援策が設けられています。

 公的な職業訓練(サイト内リンク 公共職業訓練サイト内リンク 求職者支援訓練)や、事業主自身が行う訓練・研修等の取り組みに対する支援策など、各種の職業能力開発施策について紹介しています。

(a)サイト内リンク 事業主が従業員の能力を高める場合の各種支援策
   各種の職業能力開発施策のうち、事業主が従業員の能力を高めるために訓練・研修などを行った場合に利用できる支援策を抜粋して紹介しています。

(b)サイト内リンク キャリア形成促進助成金
   職業訓練などを実施する事業主や事業主団体等に対して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成し、労働者のキャリア形成を効果的に促進しています。

(c)サイト内リンク 認定職業訓練 
   事業主等の行う職業訓練のうち、教科、訓練期間、設備等について厚生労働省令で定める基準に適合して行われているものは、申請により訓練基準に適合している旨の都道府県知事の認定を受けることができます。この認定を受けた職業訓練を認定職業訓練といいます。中小企業事業主等が認定職業訓練を行う場合、国や都道府県が定める補助要件を満たせば、国及び都道府県からその訓練経費等の一部につき補助金を受けることができます。

5.非正規雇用労働者の正社員化支援

 日本経済の好循環の動きを更に進めていくため、正社員雇用の拡大を図るとともに、正社員として働くことを希望する非正規雇用労働者の正社員転換を促進することが重要です。このため、非正規雇用労働者の正社員化を支援しています。

(a)サイト内リンク キャリアアップ助成金 
   有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、正規雇用転換、人材育成、処遇改善などの取組を実施した事業主に対して助成されます。

(b)別ウィンドウで開く 「多様な人材活用で輝く企業応援サイト」
   契約社員、パート、派遣社員などの非正規雇用労働者のキャリアアップに向けた取組を支援するため、こうした取組を積極的に行っている企業の事例などを紹介するポータルサイトです。

(c)サイト内リンク その他事業主が利用できる支援策

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