人材確保対策

　今後大幅な需要拡大が見込まれる看護、介護、保育分野といた社会保障関係分野や、構造的に入職者が減少傾向にある建設分野をはじめ、各産業分野において人材不足問題が深刻化しています。
　このため、下記１の会議によって関係部局間の密接な連携を図りながら、「２．雇用管理改善支援」「３．求人と求職のマッチング支援」「４．能力開発支援」を実施することにより、人材不足分野における人材確保を推進しています。また人材不足状況の中では、非正規雇用の従業員を正規化することによって各事業所の戦力アップを図ることも重要であり、「５．非正規雇用労働者の正社員化支援」についても推進しています。　
　なお、次の４分野については、各分野共通の下記１〜５に示す施策のほか、それぞれのリンク先のページに示す各分野特有の施策も講じています。
   看護分野
   介護分野
   保育分野
  建設分野

　人材不足分野における人材の確保・育成対策の強化を図るため、関係部局が緊密に連携し、短期的視点にとどまらず中長期的視点に立って総合的に取り組むことが求められます。このため、厚生労働副大臣を筆頭に、関係部局からなる会議を開催しました。

　人材の確保のためには、「魅力ある職場づくり」を進めることにより、採用と定着を向上させていくことが重要です。逆に職場に魅力がなければ、労働者をなかなか採用もできず、採用した労働者も離職してしまい定着しにくいことになります。
　この「魅力ある職場づくり」を、各事業所の特性に応じて、事業所内の「評価・処遇・配置」「人材育成」「業務管理・組織管理・人間関係管理」「福利厚生・安全管理・精神衛生」などの人材マネジメントの面から進めていくことが雇用管理改善です。（リーフレット「取り組みませんか？「魅力ある職場づくり」で生産性向上と人材確保 」（PDF：1,109KB））
事業主がこの雇用管理改善を図ろうとする際に利用できる支援策としては次のようなものがあります。

（ａ） 「働きやすく生産性の高い職場のためのポータルサイト」　
 　 「魅力ある職場づくり」のための情報を集めたポータルサイトです。
　　「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」の応募受付はこちらで行っています。
    今後、雇用管理改善と生産性向上に向けた様々な好事例、職場に関する調査結果等を掲載しています。

　　・事例集：　「平成28年度　働きやすく生産性の高い企業・職場表彰事例集」（PDF：5,578KB）

　　※　「働きやすい・働きがいのある職場づくりサイト」の掲載内容は本ポータルサイトに統合されました。

（b） 両立支援ポータルサイト「両立支援のひろば」
    仕事と家庭（育児・介護等を含む）の両立に役立つ情報を掲載しています。


（c） 「働き方・休み方改善ポータルサイト」
    企業の皆様が、自社の社員の働き方・休み方の見直しや、改善を図る際に役立つ情報を提供しています。

（ａ）働き方・休み方改善コンサルタントによる相談等
   各都道府県労働局においては、「働き方・休み方改善コンサルタント」を配置して、労働時間等の設定の改善等に関する相談（例えば、労働時間制度・年次有給休暇取得等に関すること）を無料で実施しています。

（ｂ）その他
   高年齢者雇用アドバイザーによる高年齢者雇用に関する相談  
   新規に起業した事業場を対象とした労務管理・安全衛生管理に関するセミナー等

（a）人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業（モデル調査コース）　
　雇用管理上の課題を抱える事業主に対し、課題の解消のための雇用管理制度をモデル的に導入・運用するためのコンサルティングを実施し、コンサルティングの過程で得られたモデル取組事例について、その導入効果やノウハウ等の検証・分析を行い、分野ごとの課題を踏まえた効果的な雇用管理改善方策の整理・普及・啓発を行います。

[平成28年度事業成果]
・若年分野（宿泊業・飲食業・小売業・娯楽業等の事業主の方に対してコンサルティングを実施）
　　事例集「若者が定着する職場づくり取組事例集〜サービス業における取組を紹介します〜」（PDF：244,355KB）

・その他分野（保育・訪問看護・運輸の分野の事業主に対してコンサルティングを実施）
　　事例集「人材確保に『効く』事例集」（PDF：15,966KB）
　　事業報告書（準備中）


（ｂ）人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業（啓発実践コース）
　雇用管理改善の実践段階に課題を抱える事業主に対し、雇用管理改善等アドバイザーによる相談支援を行い、業界ぐるみでの雇用管理改善の実践 を促進します。平成29年度は、建設分野の事業を営む事業主を対象にしています。

（ｃ）介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業
介護ロボットの導入やＩＣＴを活用したペーパーレス化などの先進的取組を行っている介護事業所のモデル調査やコンサルティング、地域ぐるみの雇用管理改善を実践するための地域コミュニティ・ネットワークの構築、経験交流会の開催などにより、雇用管理改善に取り組む介護事業主を支援します。

（ａ） 職場定着支援助成金（個別企業向け）  
　　事業主が、雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度（保育事業主のみ））の導入等を行うことを通じて、従業員の職場定着を促進し、離職率を低下させることを支援するための助成金です。なお、保育事業主または介護事業主が賃金制度を整備した場合、及び介護事業主が介護福祉機器の導入等した場合も助成対象となります。
　　※　介護事業主の方はこちらもご参考ください。

（ｂ） 職場定着支援助成金（中小企業団体向け）
    事業主団体が、その構成員である中小企業に対して労働環境の向上を図るための事業を行った場合に助成されます。

（ｃ） 労働時間・賃金等の改善を図る場合の各種助成金
     職場意識改善助成金（職場環境改善・改善基盤整備コース）
    中小企業事業主が、労働時間等の設定の改善に取り組み、年次有給休暇の取得促進と所定外労働の削減について
    一定の成果をあげた場合に助成されます。

（ｄ） 仕事と家庭の両立支援を図る場合の各種助成金
     両立支援等助成金（事業所内保育施設設置・運営等支援助成金）
    事業主や事業主団体が、雇用する従業員が養育する乳幼児を預かるための事業所内保育施設を長期的・安定的に
    運営する場合に助成されます。平成28年4月1日以降、新規設置・運営計画の認定申請の受付を停止しています。

（ａ） 今後の雇用政策の実施に向けた現状分析に関する調査研究事業（平成27年度）
   　企業の雇用管理改善が生産性向上・業績向上に効果的であることを実証しました。
　　【研究結果のポイント】
　　　・雇用管理改善の取組は、従業員の意欲・生産性向上や、業績向上・人材確保につながる。
　　　・経営においては、「従業員満足度」と「顧客満足度」の両方を重視することが重要。
　　　・雇用管理改善には、継続に取り組むことが大事。
　　　・行政による企業の表彰・認定は、取組を推進する効果がある。

（ａ） 中小企業退職金共済制度
    中小企業において退職金制度を設ける場合に活用できる制度です。

  ハローワークや、各種公益団体においては、求職者と求人者双方に対するきめ細かな相談・職業紹介・情報提供等を行うことにより、そのマッチングを図っています。

　ハローワークはその付属施設を含む全国550以上の窓口において、求職者と求人者双方に対するきめ細かな相談・職業紹介・情報提供等を行っています。　
  求人者の方に対しては、求人条件等をどのように設定すると応募者を増やせるかなどについてご相談しながら、その 求人内容にふさわしい能力・適性のある求職者の方をご紹介しています。特に人材不足分野の求人者の方から申し込まれた求人については、ふさわしい能力・適性のある求職者を探索して応募の働きかけを行うなどにより、その早期の充足に取り組んでいます。
  またハローワークでは、求職者に対して、 公共職業訓練や 求職者支援訓練の受講をあっせんし、さらにその訓練を修了した方を積極的に求人者へ紹介しております。

（ａ） ハローワークインターネットサービス
    ハローワークにお申し込みいただいた求人は、ご希望により「ハローワークインターネットサービス」というインターネットのサイト上で広く公開しており、これによって求職者の効率的な応募を図ることができます。

　人材不足解消のためには、職業能力や資格を身につけた人材を育成していくことが重要です。 
  この人材育成は、生徒・学生についてはさまざまな教育機関による「教育」として、学卒者や求職者については公的な訓練機関または民間委託による「職業訓練」として実施されていますが、事業所内で勤務している従業員の育成については事業主自身により訓練・研修を実施することが重要であり、これに対してさまざまな支援策が設けられています。

　公的な職業訓練（ 公共職業訓練、 求職者支援訓練）や、事業主自身が行う訓練・研修等の取り組みに対する支援策など、各種の職業能力開発施策について紹介しています。

（ａ） 事業主が従業員の能力を高める場合の各種支援策
   各種の職業能力開発施策のうち、事業主が従業員の能力を高めるために訓練・研修などを行った場合に利用できる支援策を抜粋して紹介しています。

（ｂ） キャリア形成促進助成金
   職業訓練の実施や制度の導入及び適用をした事業主や事業主団体等に対して、訓練経費や制度導入経費、訓練期間中の賃金の一部を助成し、労働者のキャリア形成を効果的に促進しています。

（ｃ） 認定職業訓練 
   事業主等の行う職業訓練のうち、教科、訓練期間、設備等について厚生労働省令で定める基準に適合して行われているものは、申請により訓練基準に適合している旨の都道府県知事の認定を受けることができます。この認定を受けた職業訓練を認定職業訓練といいます。中小企業事業主等が認定職業訓練を行う場合、国や都道府県が定める補助要件を満たせば、国及び都道府県からその訓練経費等の一部につき補助金を受けることができます。

　日本経済の好循環の動きを更に進めていくため、正社員雇用の拡大を図るとともに、正社員として働くことを希望する非正規雇用労働者の正社員転換を促進することが重要です。このため、非正規雇用労働者の正社員化を支援しています。

（ａ） キャリアアップ助成金 
   有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、正規雇用転換、人材育成、処遇改善などの取組を実施した事業主に対して助成されます。

（ｂ） 「多様な人材活用で輝く企業応援サイト」
   契約社員、パート、派遣社員などの非正規雇用労働者のキャリアアップに向けた取組を支援するため、こうした取組を積極的に行っている企業の事例などを紹介するポータルサイトです。

（ｃ） その他事業主が利用できる支援策

　若者の雇用の促進等を図り、その能力を有効に発揮できる環境を整備するため、若者の適職の選択等に関する措置を総合的に講ずるための法律です。
　職場情報の積極的な提供や若者の雇用管理の状況などが優良な企業に対する認定制度などが含まれております。
　また、同法の指針には、企業が固定残業代（名称のいかんにかかわらず、一定時間分の時間外労働、休日労働及び深夜労働に対して定額で支払われる割増賃金）を採用する場合に、求人票や募集要項における記載事項について示されております。