雇用・労働労働時間等の設定の改善

「労働安全衛生法等の一部を改正する法律」が第１６３回国会で成立し、平成１７年１１月２日に公布されました（平成１７年法律第１０８号）。この法律において、「労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法」が「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」に改正され、平成１８年４月１日から施行されています。

また、同法第４条第１項の規定に基づき、事業主及びその団体が、労働時間等の設定の改善について適切に対処するために必要な事項について定める「労働時間等見直しガイドライン（労働時間等設定改善指針）」を策定し、同日より適用しましたが、平成１９年１２月に「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定されたことを踏まえ、その趣旨を盛り込むべく、同ガイドラインを改正し、平成２０年４月１日から適用しています。

さらに、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（以下「働き方改革法」という。）が第１９６回国会で成立し、平成３０年７月６日に公布されました（平成３０年法律第７１号）。この法律において、「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」が改正され、平成３１年４月１日から施行されています。

このページでは、労働時間等の設定の改善についての情報を順次掲載していきます。

• 法律の概要［375KB］
• 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成４年法律第９０号）（e-GOVへのリンク）
• 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第八条から第十二条までに規定する厚生労働大臣の権限の一部の委任等に関する政令（平成４年政令第２９０号）（e-GOVへのリンク）
• 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則（平成４年労働省令第２６号）（e-GOVへのリンク）
• 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の施行について（平成１８年４月１日付け基発第0401006号）
• 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の施行について（平成３０年９月７日付け基発０９０７第１２号・雇均発０９０７第２号）［185KB］

労働時間等見直しガイドラインが改正されました

働き方改革法が成立し、勤務間インターバルを導入する努力義務や時間外労働の上限規制が新設されることに伴い、「今後の労働時間法制等の在り方について（建議）」（平成27年２月13日労働政策審議会建議。以下「建議」という。）等も踏まえ、労働時間等見直しガイドラインが改正され、平成３１年４月１日から適用されました。

• 改正の概要［538KB］
• 新旧対照表［183KB］
• 労働時間等設定改善指針の一部を改正する件について（平成３０年１０月３０日付け雇均発１０３０第１号）［350KB］

生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業・小規模事業者や、傘下企業を支援する事業主団体に対して助成するものであり、中小企業における労働時間の設定の改善の促進を目的としています。

• 働き方改革推進支援助成金 （業種別課題対応コース）
• 働き方改革推進支援助成金 （労働時間短縮・年休促進支援コース）
• 働き方改革推進支援助成金 （勤務間インターバル導入コース）
• 働き方改革推進支援助成金 （団体推進コース）

中小企業を中心とした関係事業主等のみなさまからの労働時間等の設定の改善等に関する相談（例えば、労働時間制度や年次有給休暇取得等に関すること）に応じることにより、企業等における労働時間等の設定の改善等の効率的な推進に資することを目的として、各都道府県労働局に当該分野の専門家である「働き方・休み方改善コンサルタント」を配置しています。相談等は無料ですので、お気軽にお近くの都道府県労働局（雇用環境・均等部（室））までお問い合わせください。

リーフレット［PDF形式：80KB］

事業主の皆様へ
治療のために通院したり、子どもの学校行事への参加や家族の介護など、労働者のさまざまな事情に応じて、柔軟に休暇を取得できるよう、時間単位の年次有給休暇制度を導入しましょう！

• 時間単位の年次有給休暇制度を導入しましょう！(2019年9月)［2.5MB］ [2,538KB]
• 新しい働き方・休み方が始まっています。時間単位の年次有給休暇を導入しましょう！(2020年6月)［2.0MB］ [2,024KB]

特別な休暇制度とは、休暇の目的や取得形態を労使による話し合いにおいて任意で設定できる法定外休暇のことです。

厚生労働省では、働く方々の個々の事情に対応しつつ、特別な休暇制度の普及促進を図ることを目的として、各種広報を実施しています。

詳しくは、「働き方・休み方改善ポータルサイト」をご覧ください。
各特別休暇制度の周知リーフレットや、導入事例集を掲載しています。

引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた取組をお願いします。
労使の話し合いによって、各事業場において、有給の特別休暇制度を設けることができます。
発熱等の風邪症状がある労働者が安心して休めるよう、有給の病気休暇の内容を就業規則に定めるなどにより、労働者に周知していただくことが重要となります。

　厚生労働省のホームページ（新型コロナウイルス感染症について）の「国民のみなさま向けの情報（くらしや仕事の情報）」－「働く方、経営者・自営業者の方」－「相談窓口・関連情報（関係団体への要請、リーフレット）」にある「関係団体への要請」をご覧ください。

• 都道府県労働局雇用環境・均等部（室）の一覧［159KB］

厚生労働省の「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」は、平成30年12月21日に、勤務間インターバル制度の普及促進に向けた報告書をまとめました。

• 「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」の報告書を公表します
• 「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」の開催

働き方・休み方改善ポータルサイトでは、制度の概要をまとめたリーフレットや、制度を導入・運用する際のポイントをまとめた「勤務間インターバル制度導入・運用マニュアル」、制度を導入している企業の事例等をご紹介しています。

• 「働き方・休み方改善ポータルサイト」の「勤務間インターバル制度」のページへリンク

大企業・親事業者による働き方改革の取組が下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせる場合があります。

適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などはやめましょう!

↓ 画像をクリックすると、「しわ寄せ」防止特設サイトへ移動します。

「しわ寄せ防止」キャンペーン月間　周知用リーフレット

• （リーフレット）11月は「しわ寄せ防止」キャンペーン月間です。（令和5年度）[819KB]NEW

ＩＴ業界の取引の在り方の改善と長時間労働の削減を図るため、事業者団体と連携し、その実態把握、対策を検討する事業を実施しています。

詳細はこちらをクリック


【働き方改革ハンドブック（情報通信業編）】
プロジェクトの現場では、生産性向上やトラブル発生防止のために、様々な工夫をこらして効果をあげています。そのようなプロジェクトの現場の仕事そのものに着目し、【働き方改革の15の勘所】をまとめたプロジェクト管理に役立つハンドブックです。


【日本現代話（にっぽんげんだいばなし）】
この動画は、働き方改革関連法の施行に伴い、IT業界における仕事の受発注時に気づいてほしいポイントを物語としてまとめたものです。IT業界の長時間労働是正のきっかけとして「日本現代話（にっぽんげんだいばなし）」をご活用ください。


【事業報告書】
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/it/doc.html

所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進など労働時間等の設定改善についての取組事例を紹介します。

• 1.所定外労働時間の削減
• 2.年次有給休暇の取得促進
• 3.特別な休暇制度等の導入
• 4.その他の取組
• 5.中小企業事業主団体による取組

労働時間等設定改善実施計画の承認制度（リーフレット） [PDF形式：76KB] ［75KB］