雇用・労働労働時間等の設定の改善

「労働安全衛生法等の一部を改正する法律」が第163回国会で成立し、平成17年11月2日に公布されました(平成17年法律第108号)。この法律において、「労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法」が「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」に改正され、平成18年4月1日から施行されています。

また、同法第4条第1項の規定に基づき、事業主及びその団体が、労働時間等の設定の改善について適切に対処するために必要な事項について定める「労働時間等見直しガイドライン(労働時間等設定改善指針)」を策定し、同日より適用しましたが、平成19年12月に「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定されたことを踏まえ、その趣旨を盛り込むべく、同ガイドラインを改正し、平成20年4月1日から適用しています。

このページでは、労働時間等の設定の改善についての情報を順次掲載していきます。

労働時間等設定改善法

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労働時間等見直しガイドライン(労働時間等設定改善指針)

労働時間等見直しガイドライン(労働時間等設定改善指針)は、事業主のみなさまに労働時間等の見直しに向けて取り組んでいただくにあたり、参考としていただきたい事項を記載したものです。
指針に書いていない労働者の抱える事情への配慮や取組の具体的内容についても、労使でよく話し合ってご検討ください。
 

労働時間等見直しガイドラインが改正されました

今般、キッズウィーク(地域ごとに夏休みなどの一部を他の日に移して学校休業日を分散化する取組)への対応や労働者が裁判員として刑事裁判に参画しやすくするとともに、平成29年6月9日に閣議決定された「規制改革実施計画」で示された転職しても転職が不利にならない仕組みをつくるため、労働時間等見直しガイドラインが改正され、平成29年10月1日から適用されています。

〈参考資料〉

ガイドライン

労働時間等見直しガイドライン(労働時間等設定改善指針)(本文)[PDF形式:531KB]
(平成29年10月1日適用分も盛り込まれています。)

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時間外労働等改善助成金

中小企業・小規模事業者が時間外労働の上限規制等に円滑に対応するため、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む事業主に対して助成するものであり、中小企業における労働時間の設定の改善の促進を目的としています。

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働き方・休み方改善コンサルタント

中小企業を中心とした関係事業主等のみなさまからの労働時間等の設定の改善等に関する相談(例えば、労働時間制度や年次有給休暇取得等に関すること)に応じることにより、企業等における労働時間等の設定の改善等の効率的な推進に資することを目的として、各都道府県労働局に当該分野の専門家である「働き方・休み方改善コンサルタント」を配置しています。相談等は無料ですので、お気軽にお近くの都道府県労働局(雇用環境・均等部(室))までお問い合わせ下さい。

リーフレット[PDF形式:80KB]

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10月は「年次有給休暇取得促進期間」です。

各企業において、来年度の業務計画等の作成に当たり、従業員の年次有給休暇の取得
を十分に考慮するとともに、年次有給休暇の計画的付与制度の導入を検討しましょう。

詳細はこちらをクリック

仕事と生活の調和(ワークライフバランス)のために、計画的に年次有給休暇を取ろう。5月1日と2日を休むと9連休!!

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勤務間インターバル普及のための取組

「勤務間インターバル」は、勤務終了後、一定時間以上の「休息期間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保するものです。
「勤務間インターバル」の導入を促進するため、様々な取組を実施しています。


「勤務間インターバル制度導入セミナー」を全国47都道府県で開催します。

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業界団体と連携したIT業界の長時間労働対策事業

IT業界の取引の在り方の改善と長時間労働の削減を図るため、事業者団体と連携し、その実態把握、対策を検討する事業を実施しています。

詳細はこちらをクリック

IT業界の働き方・休み方の推進 長時間労働の改善と改革 年間総実労働時間・所定外労働時間が全産業平均に比べて高水準なIT業界に於ける長時間労働が問題視され対策を求められています。本サイトはIT業界における長時間労働対策として国の政策から、業界の現状と課題、セミナー情報など様々な角度からご紹介していきます。※本サイトは、厚生労働省「平成28年度業界団体と連携したIT業界の長時間労働対策事業」の一環として運営されています。
【事業報告書】

平成28年度事業報告書[PDF形式:11,370KB]

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仕事と生活の調和の実現に向けた取組事例

所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進など労働時間等の設定改善についての取組事例を紹介します。

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労働時間等設定改善実施計画の承認制度

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広報物

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