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1．所定外労働時間の削減
- 毎週水曜日を「ノー残業デー」とし、所定終業時刻の30分後に強制的に施錠するなど、取組を徹底した。
＜建設業／24人＞ - 管理者、従業員双方による業務計画等の見直しを行い、時間外労働の必要性の有無の確認、事前の時間外労働申請の徹底を周知した。
＜建設業／74人＞ - 業務改善に伴う超過勤務時間の減少による賃金の低下に対処するため、賃金の改訂を行うとともに、一定の限度時間を超えた超過勤務があった従業員に対して、上司と共に「超過原因」を分析し、「改善方法」を考えさせるようにした。
＜製造業／102人＞ - 業務に必要な知識を電子掲示板で可視化することで、業務に関する情報の共有化を図り、業務分担による情報の偏りをなくし、所定外労働の削減に努めた。
＜情報通信業／7人＞ - 一部の運転手たちに時間外労働が多く発生していたことから、時差出勤の運用、ジョブローテーションを行うなど、従業員間での仕事の平準化に努めたことと、全従業員を対象に「ノー残業デー」として年度当初に木曜日、翌年度目は火曜日を追加し、段階的に設定したことにより、会社全体での時間外労働を約4割削減できた。
＜運輸業／55人＞ - 毎月、荷主からの発注条件を調整しながら、月初めに「ノー残業ウィーク」を設定し、所定外労働時間の削減に努めた。
＜運輸業／4人＞ - 終業時刻の前後にまたがって開催していた定例の会議の所要時間を2時間から1時間半に短縮し、開始時刻も繰り上げ、終業時刻内に会議が終了するよう改善したほか、子育て中の従業員に時間外労働をさせないために午後4時から勤務する短時間勤務者を採用した。
＜卸売・小売業／94人＞ - 所定外労働時間の状況と削減目標について、社長以下管理職のミーティングや朝礼にて報告を行い、部署ごとに上長から従業員に伝えるようにした。
＜卸売・小売業／363人＞ - 各従業員の業務量を平準化させるため、業務量の多い従業員に対して、他の従業員を応援に向かわせるなどして、業務分担や人員配置の両面から所定外労働を必要としない業務体制になるように改善し、残業時間削減に結びつけた。
＜医療・福祉／9人＞ - 週1回、「ノー残業デー」を設定し、朝礼時やメールにて周知するとともに時間外労働申請書の該当日にあらかじめノー残業デーの表示を行い徹底を図った。
- 残業を行う場合、所属長の承認をもらう申請書提出制度を導入したところ、時間外労働の集中部署、職種等が明確になり、業務配分や要員の見直しを的確に行うことができ、時間外労働の削減へとつながった。
＜医療・福祉／32人＞
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