iDeCoの概要

2017年1月から、iDeCoの加入者の範囲が拡大しました

iDeCo（個人型確定拠出年金）の概要

基本的に20歳以上60歳未満の全ての方が加入できます。加入者が拠出限度額の範囲内で任意に掛け金を設定し、積み残すことができます。
拠出した掛金の全額が、小規模企業共済等掛金控除の対象となります。（ただし、拠出限度額があります。）国民年金基金連合会が実施主体となります。

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは

iDeCoとは、確定拠出年金法に基づいて実施されている、公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金の1つです。
加入は任意で、ご自身で申し込み、掛金を拠出し、運用方法を選ぶ制度で、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受け取ることができます。
また、掛金拠出時、運用時、そして給付を受け取る時に、それぞれ税制上の優遇措置が講じられています。
国民年金や厚生年金と組み合わせることで、より豊かな老後生活を送るための一助となります。
iDeCoの実施主体である国民年金基金連合会において「iDeCo公式サイト」が運営されています。
「iDeCo公式サイト」については、以下リンク先に案内がございますので、ご参照ください。

iDeCo公式サイトのご案内

加入方法

iDeCoに加入する際は、運営管理機関経由で加入手続きをします。
運営管理機関毎に運用商品や手数料が異なります。

※詳細は、運営管理機関のウェブサイトをご覧になるか、運営管理機関のコールセンターにお問い合わせ下さい。
iDeCoの運営管理機関は、下記「iDeCo公式サイト」のとおりです。
以下リンク先で運営管理機関を検索いただくと、問合せ先の電話番号を確認できます。

「iDeCo公式サイト」運営管理機関一覧

具体的な加入手続きについても、「iDeCo公式サイト」をご参照ください。

「iDeCo公式サイト」イデコをはじめよう

制度の詳細

（１）対象者(制度に加入できる者)及び拠出限度額

実施主体	国民年金基金連合会
加入できる者	1.自営業者等 (農業者年金の被保険者の方、国民年金の保険料を免除されている方を除く) (国民年金第1号被保険者) 2.厚生年金保険の被保険者（公務員や私学共済制度の加入者を含む。企業型年金加入者においては、企業年金規約において個人型年金への加入が認められている方に限る。） (国民年金第2号被保険者) 3.専業主婦（夫）等（国民年金第3号被保険者）
掛金の拠出	加入者個人が拠出(中小事業主掛金納付制度を利用する場合は事業主も拠出可能)
拠出限度額	1.自営業者等 68,000円(月額) ※国民年金基金の限度額と枠を共有 2.厚生年金保険の被保険者のうち〔1〕厚生年金基金等の確定給付型の年金を実施している場合 12,000円(月額) 〔2〕企業型年金のみを実施している場合 20,000円(月額) 〔3〕企業型年金や厚生年金基金等の確定給付型の年金を実施していない場合（下記〔4〕の方を除く） 23,000円(月額) 〔4〕公務員、私学共済制度の加入者 12,000円(月額) 3.専業主婦（夫）等 23,000円(月額)

（２）運用

1.運用商品の中から、加入者等自身が運用指図を行います。
2.運用商品は、預貯金、投資信託、保険商品等となっています。
3.運用商品を選定・提示する者は、必ず3以上35以下(※)の商品を選択肢として提示することとなっています。
1. ※平成30年５月１日時点において提示している商品数が35を上回っている場合、５年間は平成30年５月１日時点の商品数が上限。

（３）離転職の場合等の年金資産の移換

1.資産残高(掛金と運用収益の合計額)は個々の加入者等ごとに記録管理されており、資産額等の記録が年1回以上通知されることになっています。
2.加入者等が転職した場合等には、退職して国民年金の加入者となった場合等には個人型年金へ、転職した場合は転職先の企業型年金等へ資産を移換することができます。

（４）給付

	老齢給付金	障害給付金	死亡一時金	脱退一時金
給付	5年以上の有期又は終身年金(規約の規定により一時金の選択可能)	5年以上の有期又は終身年金(規約の規定により一時金の選択可能)	一時金	一時金
受給要件等	原則60歳到達した場合に受給することができる(60歳時点で確定拠出年金への加入者期間が10年に満たない場合は、支給開始年齢を引き伸ばし) ※8年以上10年未満→61歳 6年以上　8年未満→62歳 4年以上　6年未満→63歳 2年以上　4年未満→64歳 1月以上　2年未満→65歳	70歳に到達する前に傷病によって一定以上の障害状態になった加入者等が傷病になっている一定期間(1年6ヶ月)を経過した場合に受給することができる	加入者等が死亡したときにその遺族が資産残高を受給することができる	一定の要件(注)を満たした場合に受給することができる

(注)脱退一時金の支給には、以下２つのケースがあります。

1.企業型年金を資格喪失した後に企業型記録関連運営管理機関に請求するケース。
- 以下の全ての要件に該当する者
  1. ［1］企業型年金加入者、企業型年金運用指図者、個人型年金加入者及び個人型年金運用指図者でないこと。
  2. ［2］資産額が１５，０００円以下であること。
  3. ［3］最後に当該企業型年金加入者の資格を喪失してから６ヶ月を経過していないこと。
2.個人型記録関連運営管理機関又は国民年金基金連合会に請求するケース。
- 以下の全ての要件に該当する者
  1. ［1］国民年金保険料免除者であること。
  2. ［2］障害給付金の受給権者でないこと。
  3. ［3］掛金の通算拠出期間が3年以下であること(退職金等から確定拠出年金へ資産の移換があった場合には、その期間も含む)又は資産額が25万円以下であること。
  4. ［4］最後に企業型年金加入者又は個人型年金加入者の資格を喪失した日から起算して2年を経過していないこと。
  5. ［5］上記1．による脱退一時金の支給を受けていないこと。