iDeCoの概要

iDeCo（個人型確定拠出年金）の概要

各項目をクリックすると、説明が開きます。
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１．iDeCo（個人型確定拠出年金）とは

　 iDeCoとは、公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金制度の１つです。
　公的年金と異なり、加入は任意となります。

　加入の申込、掛金の拠出、掛金の運用の全てをご自身で行い、
　掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受け取ることができます。

　国民年金や厚生年金と組み合わせることで、
　より豊かな老後生活を送るための一助となります。

◎iDeCoの実施主体である国民年金基金連合会において
「iDeCo公式サイト」が運営されています。

iDeCo公式サイトのご案内

２．加入方法

　 iDeCoに加入する際は、iDeCoを取り扱っている金融機関（運営管理機関）で
加入手続きをします。運営管理機関ごとに運用商品や手数料が異なります。

※詳細は、運営管理機関のウェブサイトをご覧になるか、
　運営管理機関のコールセンターにお問い合わせ下さい。

      ◎iDeCoの運営管理機関は、下記「iDeCo公式サイト」のとおりです。
　      以下リンク先で運営管理機関を検索いただくと、ウェブサイトや
　      問合せ先の電話番号を確認できます。

「iDeCo公式サイト」運営管理機関一覧

◎具体的な加入手続きについても、「iDeCo公式サイト」をご参照ください。

「iDeCo公式サイト」イデコをはじめよう

３．制度の詳細

（１）対象者（制度に加入できる者）及び拠出限度額等

実施主体	国民年金基金連合会
加入できる者	1.自営業者等　（農業者年金の被保険者の方、国民年金の保険料を　免除されている方を除く）　（国民年金第１号被保険者） 2.厚生年金保険の被保険者（公務員や私学共済制度の加入者を含む。　企業型年金加入者においては、企業型年金規約において　個人型年金への加入が認められている方に限る。）（国民年金２号被保険者） 3.専業主婦（夫）等（国民年金第３号被保険者）
掛金の拠出	加入者個人が拠出(「iDeCo＋」（イデコプラス・中小事業主掛金納付制度）を利用する場合は事業主も拠出可能)
拠出限度額	1.自営業者等 68,000円／月　※国民年金基金の掛金、または国民年金の付加保険料を　納付している場合は、それらの額を控除した額 2.厚生年金保険の被保険者のうち〔1〕厚生年金基金等の確定給付型の年金を実施している場合 12,000円／月〔2〕企業型年金のみを実施している場合 20,000円／月〔3〕企業型年金や厚生年金基金等の確定給付型の年金を　実施していない場合（下記〔4〕の方を除く） 23,000円／月〔4〕公務員、私学共済制度の加入者 12,000円／月 3.専業主婦（夫）等 23,000円／月

（２）運用

　１．運営管理機関が提示している運用商品（預貯金、投資信託、保険商品等）の
　中から、加入者等自身が運用指図を行います。

　２．運用商品を選定・提示する者は、必ず3以上35以下(※)の商品を選択肢として
　提示することとなっています。

　３．運用する商品は複数の商品を組み合わせて選ぶことができます。
　また、途中で運用商品を変更することもできます。

（３）給付

	老齢給付金	障害給付金	死亡一時金	脱退一時金
給付	5年以上20年以下の有期又は終身年金(規約の規定により一時金の選択可能)	5年以上20年以下の有期又は終身年金(規約の規定により一時金の選択可能)	一時金	一時金
受給要件等	原則60歳に到達した場合に受給することができる(60歳時点で確定拠出年金への加入者期間が10年に満たない場合は、支給開始年齢を引き伸ばし) ※8年以上10年未満→61歳 6年以上　8年未満→62歳 4年以上　6年未満→63歳 2年以上　4年未満→64歳 1月以上　2年未満→65歳	70歳に到達する前に傷病によって一定以上の障害状態になった加入者等が傷病になっている一定期間(1年6ヶ月)を経過した場合に受給することができる	加入者等が死亡したときにその遺族が資産残高を受給することができる	一定の要件（※）を満たした場合に受給することができる

（※）iDeCoにおける脱退一時金は、個人型記録関連運営管理機関
　または国民年金基金連合会に請求することで受給できます。
　ただし、受給には以下の全ての要件に該当している必要があります。

［1］国民年金保険料免除者であること。
［2］障害給付金の受給権者でないこと。
［3］掛金の通算拠出期間が3年以下であること
（退職金等から確定拠出年金へ資産の移換があった場合には、その期間も含む）
　または資産額が25万円以下であること。
［4］最後に企業型年金加入者または個人型年金加入者の資格を喪失した日から
　起算して2年を経過していないこと。
［5］脱退一時金の支給を受けていないこと。

（４）ポータビリティ

◎詳しくは、「iDeCo公式サイト」をご参照ください。
「iDeCo公式サイト」退職・転職された方へ

（５）税制

拠出時
　非課税（加入者が拠出した掛金額は、全額所得控除(小規模企業共済等掛金控
　除）、「iDeCo＋」を利用し事業主が拠出した掛金額は、全額損金算入)

運用時
　特別法人税課税（現在、課税は停止されています）

給付時
1. 　1.年金として受給：公的年金等控除
2. 　2.一時金として受給：退職所得控除

４．iDeCoパンフレット等のご案内

      厚生労働省と、iDeCo実施主体の国民年金基金連合会では、
      iDeCoを分かりやすくまとめたチラシやパンフレットをご用意しております。
      自由にダウンロードできますので、説明会やシンポジウムなど様々な機会で
      ご活用ください。

（１）一般の方向けパンフレット等のご案内

◎ iDeCoパンフレット

◎ iDeCoチラシ

閲覧/印刷用(PDF:1.10MB)

（２）事業主向けパンフレットのご案内

◎ 「iDeCo＋」（イデコプラス・中小事業主掛金納付制度）
　　パンフレット、チラシ及び「導入ガイド」

　「iDeCo＋」は、企業年金を実施していない中小企業（従業員300人以下に
　限る※)の事業主が、iDeCoに加入している従業員の掛金に追加して、掛金を拠出
　できる制度です。事業主の掛金と従業員の掛金との合計は、iDeCoの拠出限度額の
　範囲内（月額2.3万円相当）に設定します。

　こちらの制度を導入することで、企業年金を実施していない中小企業が、
　従業員の老後の所得確保に向けた支援を行うことができます。

　iDeCo＋のパンフレット、チラシ及び事業主がiDeCo＋を導入する際に役立つ
「導入ガイド」を作成いたしましたのでご活用ください。

　※2020年10月に、従業員要件が100人以下から300人以下に拡大されました。　

○「iDeCo＋」パンフレット