雇用・労働人材確保対策
人材不足分野の人材確保に向けて
雇用管理改善支援、マッチング支援、能力開発支援を通じ、人材不足が顕在化している分野における人材確保を図ります。
施策紹介
今後大幅な需要拡大が見込まれる看護、介護、保育分野といった社会保障関係分野や、構造的に入職者が減少傾向にある建設分野をはじめ、各産業分野において人材不足問題が深刻化しています。
このため、「１．雇用管理改善支援」「２．求人と求職のマッチング支援」「３．能力開発支援」を実施することにより、人材不足分野における人材確保を推進しています。
なお、以下のリンク先のページにも関連する施策の情報を掲載しています。
１．雇用管理改善支援
人材の確保のためには、「魅力ある職場づくり」を進めることにより、採用と定着を向上させていくことが重要です。逆に職場に魅力がなければ、労働者をなかなか採用もできず、採用した労働者も離職してしまい定着しにくいことになります。
この「魅力ある職場づくり」を、各事業所の特性に応じて、事業所内の「評価・処遇・配置」「人材育成」「業務管理・組織管理・人間関係管理」「福利厚生・安全管理・精神衛生」などの人材マネジメントの面から進めていくことが雇用管理改善です。
事業主がこの雇用管理改善を図ろうとする際に利用できる支援策としては次のようなものがあります。
＊雇用管理改善の考え方
採用と定着を向上させて人材の確保を図っていくためには、「魅力ある職場づくり」を進めることが重要ですが、「魅力ある職場づくり」とは、言い換えれば、労働者からみて「働きがい」と「働きやすさ」を感じることができる職場を作っていくことです。
現に従業員にとって働きやすく働きがいのある「魅力ある職場」では、従業員の意欲、業績、生産性向上や人材確保に効果があることがわかっています。「魅力ある職場づくり」を進めるためには、評価や境遇、人材の育成、ワーク・ライフ・バランスの実現できる環境整備など、従業員の視点に立った雇用管理を実施することが効果的です。
パンフレットには、魅力ある職場づくりのための取り組み例や相談先、魅力ある職場づくりを応援する助成金などの支援策の情報を掲載しています。
パンフレット「取り組みませんか？『魅力ある職場づくり』で生産性向上と人材確保」［719KB］
相談支援
（a）「雇用管理改善等コンサルタント」
「魅力ある職場づくり」を進めるために、事業主の相談に対して、（ⅰ）人事管理制度、（ⅱ）賃金体系、（ⅲ）教育訓練、（ⅳ）福利厚生、（ⅴ）職場のコミュニケーション管理、（ⅵ）業務管理に関する専門的な相談・援助を行う「雇用管理改善等コンサルタント」を各都道府県労働局に設置しています。
（b）「働き方改革推進支援センター」
長時間労働の削減や同一労働同一賃金の実現等の働き方改革全般に関しては、「働き方改革推進支援センター」において、窓口相談やコンサルティング等を無料で実施しています。
（c）「公益財団法人介護労働安定センター」
介護事業所における雇用管理に関しては、「公益財団法人介護労働安定センター」において、相談・援助・情報提供を無料で実施しています。
（d）その他
ポータルサイト
（a）「働き方・休み方改善ポータルサイト」
企業の皆様が、自社の社員の働き方・休み方の見直しや、改善を図る際に役立つ情報を提供しています。
（b）「賃金引き上げ特設ページ」
賃金引き上げを実施した企業の取り組み事例や、各地域における平均的な賃金額がわかる検索機能など、賃金引き上げのために参考となる情報を掲載しています。
（c）「スタートアップ労働条件」
労務管理等に係るWEB診断や労働基準監督署に届出を行う書面（就業規則・36協定届・１年単位の変形労働時間制に関する書面）の作成ができるWEBサイトです。
（d）「多様な働き方の実現応援サイト」
パートタイム・有期雇用労働者の待遇改善や、正社員の働き方の多様化に役立つ情報を掲載しています。
（e）「女性の活躍・両立支援総合サイト」
企業における女性活躍の情報や、仕事と家庭（育児・介護などを含む）の両立に役立つ情報を掲載しています。
（f）「働く女性の心とからだの応援サイト」
女性の健康課題に関して、企業の取組事例、メールでの相談窓口など、働く女性の健康に役立つ情報を掲載しています。
（g）「若者雇用促進総合サイト」
若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業（ユースエール認定企業）の雇用管理の取組など若者の雇用管理に役立つ情報を掲載しています。
（h）職場情報総合サイト「しょくばらぼ」
企業等の情報を求職者等に総合的・横断的に提供するサイトです。職場情報を提供するに当たっての一般的な課題や対応策を示す「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」も掲載しています。
各種助成金
（a）人材確保等支援助成金
魅力ある職場づくりのために労働環境の向上等を図る事業主や事業協同組合等に対して助成します。
○助成金の活用事例集
（b）働き方改革推進支援助成金
中小企業が時間外労働の上限規制等に円滑に対応するため、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む場合に、その経費の一部を助成します。
（c）両立支援等助成金
労働者の職業生活や家庭生活を両立させるための制度導入、女性の活躍のための取組を行う事業主に対して助成されます。
（d）業務改善助成金
事業場内で最も低い労働者の賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う場合に、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
（e）キャリアアップ助成金
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員転換、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成されます。
職場における雇用管理改善の課題チェック表・事例集・調査研究
（a）人材確保に「効く」課題チェック表（平成29年度）
- 人材確保に「効く」課題チェック表（訪問看護分野）
- 人材確保に「効く」課題チェック表（保育分野）
- 人材確保に「効く」課題チェック表（運輸（トラック輸送）分野）
- 人材確保に「効く」課題チェック表（警備分野）
（b）雇用管理改善の事例集
- 事例集：人材確保に「効く」事例集（平成29年度）
- 事例集：働きやすく生産性の高い企業・職場表彰事例集（平成28年度）
- 事例集：働きやすく生産性の高い企業・職場表彰事例集（平成29年度）
- 事例集：働きやすく生産性の高い企業・職場表彰事例集（平成30年度）
- 事例集：若者が定着する職場づくり取組事例集～サービス業における取組を紹介します！～（平成28年度）
- 事例集：若者が定着する職場づくり取組事例集～若者などの確保・定着に取り組んだ企業事例を紹介します～（平成29年度）
- 事例集：働きやすい・働きがいのある職場づくり事例集（平成25年度）
（c）雇用管理改善の調査研究
- 働きやすい・働きがいのある職場づくりに関する調査報告書（平成26年度）
- 今後の雇用政策の実施に向けた現状分析に関する調査研究事業（平成27年度）
- 人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業（モデル調査コース）報告書（平成29年度）
その他
（a）中小企業退職金共済制度
中小企業において退職金制度を設ける場合に活用できる制度です。
２．求人と求職のマッチング支援
ハローワークにおいては、求職者と求人者双方に対するきめ細かな相談・職業紹介・情報提供等を行うことにより、そのマッチングを図っています。
ハローワーク
全国500か所を超えるハローワークにおいて、求職者と求人者双方に対するきめ細かな相談・職業紹介・情報提供等を行っています。
求人者の方に対しては、求人条件等をどのように設定すると応募者を増やせるかなどについてご相談しながら、その 求人内容にふさわしい能力・適性のある求職者の方をご紹介しています。特に、人材不足分野の求人者の方から申し込まれた求人については、ふさわしい能力・適性のある求職者を探索して応募の働きかけを行うなどにより、その早期の充足に取り組んでいます。
またハローワークでは、求職者に対して、 公共職業訓練や 求職者支援訓練 の受講をあっせんし、さらにその訓練を修了した方を積極的に求人者へ紹介しております。
（a）医療・介護・保育分野の各ハローワークにおける就職実績
医療・介護・保育分野それぞれについて、就職件数をハローワークごとにまとめました。
（b）同一労働同一賃金について
正社員とパート・有期雇用社員との同一労働同一賃金に取り組んでいる場合、求人票の記載内容を充実させるため、ハローワーク求人票の「求人に関する特記事項」に記載することができます。
詳しくはリーフレットをご覧ください。
（ｃ）ハローワークインターネットサービス
ハローワークにお申し込みいただいた求人は、ご希望により「ハローワークインターネットサービス」というインターネットのサイト上で広く公開しており、これによって求職者の効率的な応募を図ることができます。
（d）医療・介護・保育分野の求人検索ページ
医療・介護・保育分野については、ハローワークの求人を簡単に検索できるWEBページを設けています。
人材確保対策コーナー
人材確保ニーズが高い地域のハローワークに人材確保支援の総合専門窓口となる「人材確保対策コーナー」を設置し、福祉（介護、医療、保育）、建設、警備、運輸等の雇用吸収力が高い分野において、関係団体等と連携した人材確保支援を実施しています。
３．能力開発支援
人材不足解消のためには、職業能力や資格を身につけた人材を育成していくことが重要です。
この人材育成は、生徒・学生についてはさまざまな教育機関による「教育」として、学卒者や求職者については公的な訓練機関または民間委託による「職業訓練」として実施されていますが、事業所内で勤務している従業員の育成については事業主自身により訓練・研修を実施することが重要であり、これに対してさまざまな支援策が設けられています。
人材開発
ハロートレーニングや、事業主自身が行う訓練・研修等の取り組みに対する支援策など、各種の人材開発施策について紹介しています。
（a）事業主が従業員の能力を高める場合の各種支援策
各種の人材開発施策のうち、事業主が従業員の能力を高めるために訓練・研修などを行った場合に利用できる支援策を抜粋して紹介しています。
（b）人材開発支援助成金
事業主や事業主団体等が、職業訓練を計画に沿って実施した場合や、教育訓練休暇制度を導入し、実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成し、企業による人材育成を効果的に推進しています。
（c）認定職業訓練
事業主等の行う職業訓練のうち、教科、訓練期間、設備等について厚生労働省令で定める基準に適合して行われているものは、申請により訓練基準に適合している旨の都道府県知事の認定を受けることができます。この認定を受けた職業訓練を認定職業訓練といいます。中小企業事業主等が認定職業訓練を行う場合、国や都道府県が定める補助要件を満たせば、国及び都道府県からその訓練経費等の一部につき補助金を受けることができます。
