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平成27年労働者派遣法の改正について

 

派遣労働という働き方、およびその利用は、臨時的・一時的なものであることを原則とするという考え方のもと、常用代替を防止するとともに、派遣労働者のより一層の雇用の安定、キャリアアップを図るため、労働者派遣法が改正されました(「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」平成27年9月11日成立、平成27年9月30日施行)。

 

トピックス

2018年04月27日掲載 「平成27年労働者派遣法改正法の再周知について」を掲載しました。
2018年03月06日掲載 「派遣先の皆さまへ」を掲載しました。
2016年10月17日掲載 「派遣元事業主の皆さまへ」を掲載しました。
2016年05月30日掲載 Q&A[第3集]を掲載しました。
2016年03月31日掲載 Q&A[第2集]を掲載しました。
2016年02月03日掲載 Q&Aを掲載しました。
2015年09月30日掲載 改正労働者派遣法が施行されました。
2015年09月11日掲載 改正労働者派遣法が成立しました。
2015年03月13日掲載 掲載サイトを開設しました。

平成27年労働者派遣法改正法の再周知について

 

平成27年労働者派遣法改正法の施行から、平成30年9月30日 で3年が経過します。

施行後3年を迎えるに当たり、労働者派遣が適正に行われるよう、派遣で働く方、派遣元事業主の皆様、派遣先の皆様におかれては、
改めて当該改正法の内容について、確認をお願いします。

 

<派遣で働く皆様と派遣元事業主の皆様へ>

平成27年労働者派遣法改正法には、雇用安定措置やキャリアアップ措置など、派遣で働く方にとって大切な情報や権利が盛り込まれています。

施行後3年を迎えるに当たって、派遣で働く皆様に確認いただきたい内容をパンフレットにまとめましたので、派遣で働く皆様におかれては、
このパンフレットをご覧いただくことにより、平成27年労働者派遣法改正法の内容について、改めて確認していただくようお願いします。
また、派遣元事業主の皆様におかれては、このパンフレットを印刷して派遣で働く方に直接手渡しすることなどにより、派遣で働く方に確実に周知していただくようお願いします。

 

 

また、以下のパンフレットにあるように、法違反となる可能性のあるケースで困ったときは、お近くの都道府県労働局で相談することができますので、
派遣で働く皆様におかれては、必要に応じて都道府県労働局にご相談ください。

 

 


以下のパンフレットは、これまで周知してきたものです。
派遣で働く皆様におかれては、必要に応じてご覧ください。

 

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<派遣先の皆様へ>
施行後3年を迎えるにあたって、受入れ期間制限ルールや、無許可の事業主からの労働者派遣の受入れ禁止など、
派遣先の皆様に改めてご確認頂きたい内容をパンフレットにまとめましたので、改めて確認していただくようお願いします。

「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」が施行されました。

第189回通常国会において「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立しました。

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案

 

平成27年3月13日(金)、労働者派遣法の改正法案を第189回通常国会に提出しました。

 

(修正案)

(附帯決議)

労働政策審議会建議

 

労働政策審議会は、平成25年8月より、職業安定分科会労働力需給制度部会において13回にわたり議論を重ねた結果、平成26年1月29日に厚生労働大臣に対し、労働者派遣制度の改正について建議を行いました。

 

 

 開催日程や資料等を公表しています。

 

法律案要綱答申

 

平成26年2月21日に労働政策審議会に「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の諮問を行い、平成26年2月28日に同審議会から厚生労働大臣に対して、答申が行われました。

 

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