年金年金・日本年金機構関係

持続可能で安心できる公的年金制度の確立
国民 の老後を支えるために公的年金制度と企業年金などの私的年金制度の企画立案を行い、将来にわたって持続可能で国民が安心できる制度の確立に取り組んでいます。また、公的年金事業の運営業務を担う日本年金機構と連携し、円滑な事業運営を図ります。
諸外国との間では、年金制度の二重加入の防止など、社会保障協定の締結を行っています。
- 年金ポータル
- 年金広報
- 社会保険適用拡大特設サイト New
- 年金生活者支援給付金について
- 年金制度改正法(令和2年法律第40号)が成立しました
- 年金分野でのマイナンバー制度の利用及び情報連携について
- 新たに年金を受けとれる方が増えます(受給資格期間25年→10年)
- 平成29年1月から、iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入者の範囲が拡大します
- 海外で働かれている皆様へ(社会保障協定)
- 日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案について
- 年金記録問題に関するリンク集
- 市町村国民年金事務サポートツール
トピックス
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GPIF 令和2年度第3四半期の運用状況について NEW
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国民年金保険料の月次納付率について(令和2年11月末現在)
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令和3年度における国民年金保険料の前納額について
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令和3年度の年金額改定について
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第8回年金広報検討会
重要なお知らせ
- 年金制度改正法(令和2年法律第40号)が成立しました
- 年金からの所得税の源泉徴収について
- 振替加算の総点検とその対応について
- 平成28年10月22日付け 朝日新聞の所得代替率の記事への対応について
- 平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります!(社会保険の適用拡大)
- 年金の保険料を払えないと思っている方へ
- 11月30日は「年金の日」です!
- 第3号被保険者(主婦・主夫)から第1号被保険者への切替えが遅れた場合の手続き
- 平成29年8月から、年金を受け取るために必要な期間が10年になります
- 平成29年2月から、誕生月が2月以降の方に送付される現況届については、住民票の添付又は個人番号(マイナンバー)の記入が必要になります
施策情報
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担当:年金局 総務課
関連リンク
リーフレット等一覧
令和2年度年金制度のポイント
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