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年金記録の訂正請求手続

訂正請求とは

年金に加入していた期間や保険料の納付状況など、国の年金記録が事実と異なると、将来受け取る年金額が少なくなってしまうことがあります。
そのため、年金記録が事実と異なると思われる方は、年金記録の訂正を国に請求することができ、これを年金記録の「訂正請求」といいます。

請求を受けた厚生労働省(地方厚生(支)局)は、関係する法人や行政機関などに対する調査や資料収集を行います。
請求が認められるときは、年金記録を訂正する決定をします。既に年金を受け取っている方の場合は、訂正後の記録に基づいて年金額を変更します。

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訂正請求の前にご確認を

訂正請求ができる方

・訂正請求は年金に加入している方(過去に加入していた方を含む)ご本人が行うことができます。
・ご本人が亡くなっている場合は、ご遺族の方(※)が行うことができます。
 (※)遺族年金の受給権者であるなど一定の条件があります。

訂正請求の対象となる期間

国民年金・厚生年金保険の被保険者であった期間の記録のほか、厚生年金保険に統合された旧船員保険の被保険者期間、旧農林共済組合、旧三公社(JR、JT、NTT)共済組合の組合員期間の記録が対象です。

※国民年金基金、厚生年金基金の加入員となっている国民年金、厚生年金保険の被保険者の期間についても、訂正請求の対象となります。この場合、基金の加入員記録も考慮して訂正の可否が判断されます。
※国家公務員共済組合(旧陸軍共済組合などを含む)と地方公務員共済組合の組合員期間、日本私立学校振興・共済事業団の加入者期間は対象となりません。なお、戦時中の軍などでの無給嘱託期間については対象となる場合があります。

訂正請求の対象となる例

年金記録の訂正請求ができるのは、例えば以下のような場合です。

 A社で働いた期間、就職日より後に厚生年金保険に加入した記録になっている。 
 B社で働いた期間、退職日より前に厚生年金保険の資格を喪失した記録になっている。
 C社で働いた期間、厚生年金保険の記録がない。
 D社から支払われた賞与のうち、○年○月○日支払い分の記録がない。
 ○年○月から△年△月までの期間、国民年金保険料を納付したはずなのに「未納」となっている。 

 
訂正請求に期限はありません。年金記録が事実と異なると思われる方は、過去のいつの記録であっても、厚生労働省に対して年金記録の訂正を請求することができます。

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訂正請求の手続は、お近くの年金事務所へ

・次の書類を、お近くの年金事務所にお持ちいただくか、ご郵送ください。
 1.請求に必要な書類

  (1) 年金記録訂正請求書       (2) 同意書     (3) 請求の概要  


※請求書類及び書類の記載方法については、お近くの年金事務所にお問い合わせください。
※請求書類は、日本年金機構のホームページ(http://www.nenkin.go.jp/service/nenkinkiroku/torikumi/tetsuduki/20150303.html)からもダウンロードできます。

 2.請求内容に関する状況が分かる資料 
   次のような書類が「請求内容に関する状況が分かる資料」のひとつとなります。

  年金手帳   給与明細書      勤務先の辞令/当時の履歴書 
  国民年金手帳   家計簿    厚生年金基金加入員証 
  厚生年金保険被保険者証     源泉徴収票    事業主や同僚の方の証言(書) 
  確定申告書(控)   預貯金通帳     勤務実態を示す当時の写真  など  

 
・訂正請求の手続に手数料はかかりません。
・年金事務所の所在地は日本年金機構のホームページ(http://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html)をご覧ください。

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訂正請求の留意点

厚生労働省(地方厚生(支)局長)は、請求内容について、様々な関連資料や周辺事情に基づき、総合的に判断します。
訂正請求にあたっては、訂正を求める期間当時の状況について、関連資料を集め、できる限り思い出していただくとともに、証言等ができる方を教えていただくなど、的確な判断のためにご協力をお願いします。

 関連資料の例   預貯金通帳、源泉徴収票、勤務先の辞令、賃金台帳、雇用保険の記録、厚生年金基金の記録 など 
 周辺事情の例   事業主・同僚の方の証言、ご本人・配偶者の保険料納付状況、納付方法 など 
 証言等ができる方の例     訂正を求める期間当時の勤務状況、給与や賞与からの厚生年金保険料控除の有無、国民年金保険料の納付状況についてご記憶がある方 など 

 
※調査審議しても、年金への加入や保険料の納付(厚生年金保険は、給与・賞与からの保険料控除)などについて、記録訂正につながる関連資料や周辺事情が乏しい場合には、記録訂正が認められない場合があります。

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訂正手続の流れ

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