他分野の取り組み

保健、労働、福祉の分野において国境を越えた課題が増える中、国際機関を通じた活動、諸外国との政策対話や交流事業、日本が世界に誇る分野での情報発信などにより、国際協力の推進と日本の国際的地位の確立を図っています。
国民生活に深くかかわる保健、医療、福祉、労働分野の課題に対し、科学的根拠に基づいた行政政策を行うため、研究活動を推進しています。研究成果は、安全・安心な国民生活の実現のために生かされています。
少子高齢化をはじめとする社会・経済のさまざまな変化に対応し、人々の安心を確保するための社会保障制度の機能強化に向けて取り組んでいます。
誰もが意欲と能力に応じて働くことができる社会を目指します。少子高齢化社会が進む中での戦略的な労働政策、雇用情勢に応じた機動的な対策などを実施し、労使関係の安定に努めています。また、その基盤となる労働経済の分析も行っています。
戦没者遺族等に対する援護施策を充実させるため、戦没者の遺骨の帰還や慰霊巡拝などの慰霊事業、戦没者遺族や戦傷病者などへの援護年金等の支給、中国残留邦人への帰国援護や帰国後の生活支援などを推進しています。
大規模な災害が発生した際に、厚生労働省に関係する施設などの被害状況や、これに対して厚生労働省及び関係自治体のとった対応等についてお知らせします。
行政サービスの利便性の向上、行政運営の合理化、効率化及び透明化の向上等を図るため、厚生労働行政の情報化を推進するとともに、医療等分野のICT化の推進に取り組んでいます。
国民の利便性の向上及び負担の軽減を図ることを目的として、行政手続のオンライン利用率の引上げや、押印を求める行政手続の見直し等に取り組んでいます。
平成30年(2018年)は、明治元年(1868年)から起算して満150年に当たる年です。厚生労働省においても、イベントの開催等を実施します。

医薬品などの安全性の確保、薬害の再発防止の観点から、医薬品行政を監視・評価します。