個別労働紛争解決制度(労働相談、助言・指導、あっせん)

職場のトラブル解決をサポートします

「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づく3つの紛争解決援助制度!
職場のトラブルでお困りのときは、ぜひご利用ください。

3つの紛争解決制度について

総合労働相談コーナーにおける情報提供・相談

  • 都道府県労働局ではこれら3つの紛争解決援助制度をご用意しています。利用は無料です。
  • 紛争解決援助制度のご利用は、労働者、事業主どちらからでも可能です。
  • 制度に関するお問い合わせ、お申込みは総合労働相談コーナーでお受けしております。
  • 労働者がこれらの制度を利用したことを理由として、事業主が労働者に対して不利益な取扱いをすることは法律で禁止されています。

(図)総合労働相談コーナーにおける情報提供・相談

都道府県労働局では総合労働相談コーナーにて、労働問題に関する情報提供・個別相談のワンストップ/サービスを行っています。情報提供の連携は下記になります。

  • 連携
    • 都道府県(労政主官事務所、労働委員会)
    • 裁判所
    • 法テラス(日本司法支援センター)
    • 労使団体における相談窓口など

紛争解決援助の対象となる事案の対応

  • 助言・指導の申出
    • 都道府県労働局長による助言・指導
  • あっせんの申請
    • 紛争調整委員会によるあっせん
    • あっせん委員(労働問題の専門家)によるあっせん・あっせん案の指示

法違反に対する指導・監査などは労働基準監督署、公共職業安定所、雇用環境・均等部(室)にご相談ください。

制度の特徴と流れ

都道府県労働局長による助言・指導

  • 紛争当事者に対し、紛争の問題点を指摘し、解決の方向を示すことにより、紛争当事者による自主的な解決を促進します。(利用は無料です。)
  • 助言・指導で解決しない場合は、あっせん制度に移行できます。
  • 制度に関するお問い合わせ、お申込みは総合労働相談コーナーでお受けしております。

(図)都道府県労働局長による助言・指導

都道府県労働局長による助言・指導の手続きの流れ

職場におけるトラブルが発生した場合は総合労働相談コーナーにご相談ください。関連する法令・裁判所などの情報提供、助言・指導制度についての説明を行います。また、申請者は助言・指導の申し出を行い、都道府県労働局から助言・指導の実施をされ、解決した場合は終了となります。解決されなかった場合はあっせんへの移行又は他の紛争解決機関の説明・紹介になります。

紛争調整委員会によるあっせん

  • 紛争当事者の間に労働問題の専門家が入り、双方の主張の要点を確かめ、調整を行い、話し合いを促進することにより、紛争の解決を図ります。(利用は無料です。)
  • 裁判に比べ手続きが迅速かつ簡便です。
  • 弁護士、大学教授、社会保険労務士などの労働問題の専門家である紛争調整委員が担当します。
  • あっせんの手続きは非公開であり、紛争当事者のプライバシ―は保護されます。
  • 制度に関するお問い合わせ、お申込みは総合労働相談コーナーでお受けしております。

(図)紛争調整委員会によるあっせん

紛争調整委員会によるあっせん手続きの流れ

都道府県労働局雇用環境・均等部(室)又は最寄りの総合労働相談コーナーに、あっせん申請書を提出します。 提出後、都道府県労働局長が紛争調整委員会へあっせんを委任します(※1)。あっせん開始通知、あっせん参加・不参加の意思確認(※2)を行います。 参加の場合、下記を行います。不参加の場合は打ち切りとなり他の紛争解決機関の説明紹介になります。

  • あっせん期日(あっせんが行われる日)の決定
  • あっせんの実施
  • あっせん委員が行うこと
    • 紛争当事者双方の主張の確認、必要に応じて参考人からの事情聴取
    • 紛争当事者間の調整、話し合いの促進
    • 紛争当事者双方が求めた場合には、両者に対して、事実に応じた具体的なあっせん案の提示

あっせん実施後、紛争当事者双方があっせん案を受諾又はその他の合意の成立の際は紛争の迅速な解決になります。 合意を得られなかった場合は打ち切りになり、他の紛争解決機関の説明・紹介になります。

  1. ※1必要に応じて申請人から事情聴取などを行い、紛争に関する事実関係を明確にしたうえで、都道府県労働局長が紛争調整委員会にあっせんを委任するか否かを決定します。
  2. ※2あっせん開始の通知を受けた一方の当事者が、あっせんの手続きに参加する意思がない旨を表明したときは、あっせんは実施せず、打ち切りになります。

制度の対象となる紛争

  • 解雇、雇止め、労働条件の不利益変更などの労働条件に関する紛争
  • いじめ・嫌がらせなどの職場環境に関する紛争
  • 退職に伴う研修費用の返還、営業車など会社所有物の破損についての損害賠償をめぐる紛争
  • 会社分割による労働契約の承継、同業他社への就業禁止など労働契約に関する紛争
  • 募集・採用に関する紛争(※あっせんは除きます。)

制度の対象とならない紛争

  • 労働組合と事業主の間の紛争や労働者と労働者の間の紛争
  • 裁判で係争中である、または確定判決が出ているなど、他の制度において取り扱われている紛争
  • 労働組合と事業主との間で問題として取り上げられており、両者の間で自主的な解決を図るべく話し合いが進められている紛争など

制度を利用した解決事例

あくまでも一例であり、事案によって、解決の有無、解決の内容、解決金額は異なります。

解雇に関する助言・指導

申出人は、会社の繁忙期に対応する要員として、約1か月半の有期契約を締結して勤務していた。その契約期間の途中に、見込んでいた受注が急になくなったことを理由として、即日解雇を言い渡された。
契約期間途中の解雇に納得がいかないため、話し合いをして納得のいく形で解決したいとして、助言・指導を申し出た。

助言の結果

事業主に対して、期間の定めのある労働契約については、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができないことを説明し、法令に沿った解決に向けて申出人と話し合うなどの対応をとるよう助言した。

助言に基づき、紛争当事者間で話し合いが行われ、期間満了まで働いたとしたら支払われたであろう金額以上の10万円(慰謝料含む)の支払いがされることになった。

いじめ・嫌がらせに関する助言・指導

申出人は、先輩社員から、毎日、「のろい」「気が利かない」「やめたらどう」などと侮辱的な発言を受けていた。店長に、先輩社員の発言が辛いことを訴えたが、「口が悪いから」というだけで対応してくれなかった。
先輩社員とは別の部門に異動したいとして、助言・指導を申し出た。

助言の結果

事業主に対し、パワーハラスメントの提言で示されている類型(2)侮辱・ひどい暴言について説明し、先輩社員の行為が該当する可能性があり、会社の責任が問われる可能性があることから、先輩社員に必要な指導をするほか、申出人が先輩社員と別部門に異動することで解決したい意向を示していることも踏まえ話し合うなどの対応をとるよう助言した。

助言に基づき、責任者から先輩社員に注意し、申出人の意向のとおり、申出人は先輩社員と別の部門に異動することが認められた。

解雇に関するあっせん

申出人は正社員として勤務していたが、ある日、即日解雇を言い渡され、その日に解雇予告手当の支払いを受けた。後日、送付されてきた退職証明書には、解雇理由として「職務中の携帯電話の不適切使用」などが記載されており、他の者も同様に仕事中に携帯電話を使用しているのに、自分だけがそのような理由で解雇されることに納得がいかない。
このため、解雇を撤回するか、もしくは経済的損失・精神的苦痛に対する補償として賃金10か月分相当の200万円の支払いを求めたいとしてあっせんを申請した。

あっせんの結果

あっせん委員が双方の主張を聞いたところ、被申請人は、申請人が業務中に頻繁に携帯メールのやりとりをするなど目に余る行為があった。申請人の復職には応じられないが、問題の解決を望んでおり、解決金として申請人の賃金3か月分相当の50万円を支払う考えを示した。

これを受けて、あっせん委員が、申請人に対し、解決のために金額の譲歩の考えを確認したところ、80万円程度であれば譲歩可能である旨考えが示された。

あっせん委員が、再度、被申請人に解決のための譲歩を促したところ、被申請人は申請人が提示した解決金額について同意したため、解決金として80万円支払うことで合意が成立し、解決した。

いじめ・嫌がらせに関するあっせん

申請人は、1年の有期労働契約を締結して勤務していたが、リーダーから無視、机を蹴るなどの言動を受け、さらには、通常の2倍以上の仕事量を押しつけられるようになり、このような職場環境で仕事を続けることは困難と考え、退職した。その後、会社側と数回、話し合いをしたが解決には至らないままである。契約期間満了まで数か月を残して退職せざるを得なかったことに対し、30万円程度の金銭補償を求めたいとしてあっせんを申請した。

あっせんの結果

あっせん委員が双方の主張を聞いたところ、被申請人は、リーダーに多少度を超える言動があったものの、パワーハラスメントとされる言動まではなかったと主張したが、問題を解決するために、解決金として15万円を支払う考えを示した。

申請人は提示された解決金額について同意したため、解決金として15万円(賃金1か月分相当)を支払うことで合意が成立し、解決した。

パンフレット・あっせん申請書ダウンロード

個別労働紛争解決研修のご案内

厚生労働省では、公益社団法人全国労働基準関係団体連合会(全基連)に委託して、個別労働紛争解決研修を実施しています。
この研修は、多様化する企業内での個別労働紛争の自主的解決を促進するため、最新の労働法等の通説・判例を踏まえた個別労働紛争解決のノウハウ等を有する人材の育成を目的としています。
皆様のご参加をお待ちしております。

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