総合労働相談件数　過去最高を更新　雇用調整関係事案　引き続き高止まり

　　　　　　　　　　　　　　　　・総合労働相談件数 １，１４１，００６件　( 6.1 % 増 * )

　　　　　　　　　　　　　　　　・民事上の個別労働紛争相談件数 　　２４７，３０２件　( 4.3 % 増 * )

　　　　　　　　　　　　　　　　・助言・指導申出件数 　　　　７，７７８件　( 2.4 % 増 * )

　　　　　　　　　　　　　　　　・あっせん申請受理件数 　　　　７，８２１件　( 7.5 % 減 * )


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【 * 増加率は、平成20年度実績と比較したもの。】　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　個別労働紛争解決制度は、平成13年10月の施行から今年で９年を迎えるが、人事労務管理の個別化等の雇用形態の変化、経済・雇用情勢の悪化等を反映し、全国の総合労働相談コーナーに寄せられた総合労働相談の件数は約114万件、民事上の個別労働紛争に係る相談件数も約25万件となり、増加率としては、年度途中にリーマンショックが発生した平成20年度と比べると低下したものの、件数としては、引き続き増加し、いずれも過去最高を更新した。
　また、助言・指導申出受付件数は約7,800件と増加し、あっせん申請受理件数は約7,800件と昨年度実績と比べて減少した。

【　参　考　】
平成21年労働関係民事通常訴訟事件の新受件数　3,218 件（ 平成20年 2,441件 ）
平成21年労働審判事件の新受件数　　　　　　　3,468 件（ 平成20年 2,052件 ）
（ともに全国地方裁判所）

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