「平成21年度個別労働紛争解決制度施行状況」を公表します

　　　　　・総合労働相談件数 　　　　　　　1,141,006　( 6.1 % 増 _※)
　　　　　・民事上の個別労働紛争相談件数 　　247,302　( 4.3 % 増 _※)
　　　　　・助言・指導申出件数 　　　　　　　 7,778件　( 2.4 % 増 _※)
　　　　　・あっせん申請受理件数 　　　　　　 7,821件　( 7.5 % 減 _※) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　【※増加率は、平成20年度実績と比較したもの。】　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 
【ポイント】

個別労働紛争解決制度は、平成13年10月の施行から今年で９年を迎えるが、人事労務管理の個別化等の雇用形態の変化、経済・雇用情勢の悪化等を反映し、全国の総合労働相談コーナーに寄せられた総合労働相談の件数は約114万件、民事上の個別労働紛争に係る相談件数も約25万件となり、増加率としては、年度途中にリーマンショックが発生した平成20年度と比べると低下したものの、件数としては、引き続き増加し、いずれも過去最高を更新した。 　また、助言・指導申出受付件数は約7,800件と増加し、あっせん申請受理件数は約7,800件と昨年度実績と比べて減少した。 【　参考　】 平成21年労働関係民事通常訴訟事件の新受件数　3,218 件（ 平成20年 2,441件 ） 平成21年労働審判事件の新受件数　　　　　　　　3,468 件（ 平成20年 2,052件 ） （ともに全国地方裁判所）