グレーゾーン解消制度・新事業特例制度

1.グレーゾーン解消制度・新事業特例制度とは

平成26年1月20日(月)から施行された「産業競争力強化法」では、産業競争力の強化の観点から、企業の提案に基づき「規制改革」を実行する新たな制度が創設されました。

グレーゾーン解消制度

事業者が、現行の規制の適用範囲が不明確な場合においても、安心して新事業活動を行い得るよう、具体的な事業計画に即して、あらかじめ規制の適用の有無を確認できる制度です。

新事業特例制度

新事業活動を行おうとする事業者による規制の特例措置の提案を受けて、安全性等の確保を条件として、「企業単位」で、規制の特例措置の適用を認める制度です。

2.利用の手引き

「グレーゾーン解消制度」及び「新事業特例制度」を利用いただくに当たり、円滑に手続きを進めていただくための「利用の手引き」です。

「グレーゾーン解消制度」及び「新事業特例制度」の利用の手引き[PDF形式:459KB]

3.活用実績

「グレーゾーン解消制度」及び「新事業特例制度」について、事業者からの申請の結果は以下のとおりです。

グレーゾーン解消制度への申請案件

事業名 申請事業者 省内担当課室 申請日及び回答日 概要
検体直接送付方式を採用する衛生検査所業務 衛生検査所を運営する株式会社 医政局指導課医療関連サービス室 【申請日】平成26年2月20日
【回答日】平成26年4月9日
概要[PDF形式:43KB]
治療費補償付予防メインテナンス業務 歯の予防メインテナンスを推進する株式会社等 保険局医療課 【申請日】平成26年12月8日
【回答日】平成27年1月7日
概要[PDF形式:47KB]
患者サポートプログラム 患者サポートプログラムの提供を検討している企業 医政局医事課 【申請日】平成31年1月29日
【回答日】平成31年2月26日
概要[PDF形式:249KB]
介護職員によるインスリン自己注射サポート 居宅介護支援事業を行う企業 医政局医事課 【申請日】平成31年2月22日
【回答日】平成31年3月18日
概要[PDF形式:130KB]
労働時間及び労働時間の状況を把握する勤怠管理ツール 労務管理ツールを開発している企業 労働基準局監督課
労働基準局安全衛生部労働衛生課
【申請日】平成31年2月27日
【回答日】平成31年3月27日
概要[PDF形式:155KB]
終活支援サービスの提供について 終活支援サービスの提供を検討している企業 年金局事業企画課 【申請日】令和元年5月31日
【回答日】令和元年6月28日
概要[PDF形式:156KB]
医業を主として行う診療所における歯科衛生士の歯科保健指導及び歯科予防処置の実施
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歯科衛生士による歯科保健指導等の実施を検討している医療法人社団 医政局歯科保健課 【申請日】令和元年6月12日
【回答日】令和元年7月11日
概要[PDF形式:118KB]

新事業特例制度への申請案件

事業名 申請事業者 省内担当課室 申請日及び回答日 概要

4.その他

書類様式はこちらからダウンロードできます。(経済産業省ホームページ)

郵送による申請にあたっては、封筒に「グレーゾーン解消制度関係書類」又は「新事業特例制度関係書類」と朱書きで明記の上、下記の宛先までお送り下さい。

宛先 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 厚生労働省大臣官房総務課法令審査第一係

お問い合わせ先

厚生労働省大臣官房総務課

電話
03―3595―3049(直通)
03―5253―1111(代表)内線:2083