他分野の取り組み戦没者遺族等への援護

戦没者遺族等に対する援護施策の推進

戦没者遺族等に対する援護施策を充実させるため、戦没者の遺骨の帰還や慰霊巡拝などの慰霊事業、戦没者遺族や戦傷病者などへの援護年金等の支給、中国残留邦人への帰国援護や帰国後の生活支援などを推進しています。

○厚生労働省が実施する遺骨収集事業
厚生労働省が担う援護行政は、終戦に伴う引揚者対策に始まり、その後、戦傷病者及び戦没者遺族等の援護などの問題に対応しつつ、種々の変遷を経て、今もなお、戦争によって残された問題の解決に取り組んでいます。その一環として先の大戦による戦没者の遺骨収集事業を国の責務として実施しています。

・地域別戦没者遺骨収容概見図
令和２年度末時点での各地域の遺骨収容状況は、以下の通りです。
（最新の遺骨収容状況はこちらをクリックして下さい。）


海外戦没者（硫黄島、沖縄を含む）は約240万人にのぼります。令和２年度末の時点で未収容の御遺骨約112万柱のうち、約30万柱が沈没した艦船の御遺骨で、約23万柱が中国等、相手国・地域の事情により収容困難な状況にあります。これらを除く約59万柱の御遺骨を中心に、海外公文書館から得られた情報や戦友等からの情報を元に、具体的な埋葬場所の所在地を推定し、現地調査や遺骨収集を推進してまいります。

・遺骨収集事業の推移
昭和27年度以来、厚生労働省では海外（硫黄島、沖縄を含む）での遺骨収集を実施しています。

第１次計画 （昭和27年～32年）	旧主要戦域となった各地を船舶等で巡航して実施し、もっぱら戦没者の御遺骨の一部を「象徴遺骨」として収容しました。
第２次計画 （昭和42年～47年）	第１次計画後も､遺族や戦友による独自の遺骨収集活動が継続され、また、旧戦域の各国における地域開発が進むにつれ、御遺骨が発見されたとの情報が多く寄せられるようになりました。こうした状況を踏まえ、第２次計画（６年計画）により、航空機の利用や現地住民を雇用した遺骨収集を実施しました。
第３次計画 （昭和48年～50年）	昭和47年に元日本兵・横井庄一氏が救出されたことにより、遺骨収集への国民の関心が高まりました。こうしたこと等を受け、遺骨収集の更なる充実強化を図る第３次計画（３年計画）により、集中的に遺骨収集を実施しました。
昭和51年～平成17年	第３次計画までに相手国の事情等で御遺骨を収容できなかった地域のうち、新たに収容が可能になった地域等を中心に、継続的な遺骨収集を実施しました。
平成18年～現在	遺骨情報の減少等により、収容が困難になりつつあったため、平成18年度からは民間団体等の協力を得て海外未収容遺骨の情報収集を開始し、それに基づく遺骨収集を実施しました。
平成28年～ 法律による新たな取組	平成28年度に「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」（平成28年法律第12号）が成立し、国の責務として、令和６年度までを集中実施期間とする新たな取組を開始しました。平成28年８月には、同法に基づき厚生労働大臣が、一般社団法人日本戦没者遺骨収集推進協会を指定法人とし、以降、同協会とともに遺骨収集を実施しています。

　

・戦没者遺骨の年度別収容状況
政府派遣による戦没者遺骨の収容状況は、以下の通りです（令和2年度末時点）。
（最新の遺骨収容状況はこちらをクリックして下さい。）

年度	平成22 年度まで	23 年度	24 年度	25 年度	26 年度	27 年度	28 年度	29 年度	30 年度	令和 元年度	令和 2年度 (※)	合計 (単位：柱)
遺骨収 容柱数	333,692	1,983	1,221	2,520	1,411	1,051	886	939	838	407	90	345,038

※令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、海外における遺骨収集事業を実施することができず、硫黄島及び沖縄において実施。 　　　

○慰霊巡拝と戦没者慰霊碑の建立
厚生労働省では、旧主要戦域や遺骨収集を実施できない海域で戦没者を慰霊するため、昭和51年度から慰霊巡拝を計画的に実施しています。また、旧ソ連とモンゴル地域では、抑留中死亡者の埋葬地等を訪れる慰霊巡拝を実施しています。
さらに、戦没者遺児が旧戦域の人々と戦争犠牲者の御遺族という共通の立場で交流し相互の理解を深め、今後の慰霊事業の円滑な推進を図るため、広く戦争犠牲者の慰霊追悼を行う慰霊友好親善事業を平成3年度から実施しています。
厚生労働省では、戦没者への慰霊と平和への思いを込めて、昭和45年度以来、硫黄島と海外14か所に戦没者慰霊碑を建立しました。旧ソ連地域については、埋葬地のある地方毎に小規模な慰霊碑を順次建立しています。

○その他の援護施策