電子政府の推進

電子政府の推進

電子政府の推進は、行政分野へのIT(情報通信技術)の活用とこれに併せた業務や制度の見直しにより、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化、信頼性及び透明性の向上を図ることを目的とするものです。

現在、政府においては高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)で策定された計画等に基づき、電子政府推進に向けた様々な取組を行っています。

政府における計画等については、電子政府の総合窓口(e-Gov)の“包括的な政府決定等”へ

厚生労働省における電子政府推進

厚生労働省では、ITの活用による効率的で簡素な行政や、国民向け行政サービスの向上のため、情報化統括責任者(CIO)の下、省内全体管理組織(PMO)を整備し、ITに関する専門家であるCIO補佐官の支援・助言を得つつ、以下のような取組を実施しています。

ITを用いた業務の見直しや、各組織ごとに個々に作られてきた情報システムの集中化や一元化、あるいは旧式のシステムを最新のものに切り替えるといった取組(これらを業務・システムの最適化といいます。)を進めることにより、業務の効率化を目指した改革を行っています。

情報セキュリティ対策

政府機関が保有する情報には、国家機密に係る情報を始め、国民や企業に関する情報などが含まれており、ITの急速な発展に伴いITの重要性が増す反面、ITに障害が起きた場合には、国民生活や経済活動へ大きな打撃を与える可能性があります。

その一方で、近年の情報技術の発展等によって、個人情報を含む機密情報の漏洩、滅失、毀損及び改ざん等の危険性(脅威)は飛躍的に増大しています。

これらの問題を解決するため、2014年11月、サイバーセキュリティ基本法が成立し、同法に基づき、2015年1月、内閣に「サイバーセキュリティ戦略本部」別ウィンドウで開くを、同時に、内閣官房に「内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)」別ウィンドウで開くを設置することで、政府機関が一体的(統一的)に情報セキュリティ対策の向上を図っています。