雇用・労働「令和3年度能力開発基本調査」の実施について

オンラインで回答される方はこちらへ

(能力開発基本調査事務局のホームページへ移動します。)


厚生労働省では、毎年「能力開発基本調査」を実施しております。 この調査は、我が国の企業、事業所及び労働者の能力開発の実態を明らかにし、人材開発行政に資することを目的として実施しているものです。

今年度調査について

1 調査時期

令和3年10月から開始。令和3年12月まで実施予定。

2 調査の方法等

調査は3種類(企業調査・事業所調査・個人調査)実施いたします。

調査対象

各調査ともに、調査対象は無作為抽出により選定いたします。
調査対象として選定した企業、事業所及び従業員の方におかれましては、それぞれの調査開始日以降に順次調査票を配付いたしますので、ご協力をお願い申し上げます。

調査票の配付方法

  1. (1)企業調査   : 郵送により配付
  2. (2)事業所調査  : 郵送により配付
  3. (3)個人調査   : 事業所調査協力事業所に郵送により配付

回答方法

  1. (1)調査票で回答   : 調査票に記入いただき返送
  2. (2)オンラインで回答 : 本ページ上部の「オンラインで回答される方はこちらへ」から回答

3 調査結果の公表について

調査結果は令和4年5月頃公表し、厚生労働省ホームページに掲載する予定です。

4 連絡先

能力開発基本調査事務局
(フリーダイヤル)0120-957-873(平日9時~18時)
(メールアドレス)nouki@surece.co.jp

調査結果は調査目的のみに使用し、統計以外に使用されること、個々の回答内容が公表されることは一切ありません。

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調査の概要について

ア 企業調査

主な調査項目

  1. (1)企業の概要
  2. (2)OFF-JT及び自己啓発支援に支出した費用
  3. (3)能力開発の実績・見込み
  4. (4)労働者に求める能力・スキル
  5. (5)事業内職業能力開発計画及び職業能力開発推進者
  6. (6)教育訓練休暇制度及び教育訓練短時間勤務制度の導入状況

調査対象

日本標準産業分類による、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業(その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。)、教育,学習支援業、医療,福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの) (外国公務を除く。)に属する、常用労働者を30人以上雇用している民営企業で産業及び企業規模別に一定の方法で抽出した約7,300企業。

調査日程

令和3年10月1日~10月31日

イ 事業所調査

主な調査項目

  1. (1)事業所の概要
  2. (2)教育訓練の実施に関する事項
  3. (3)人材育成
  4. (4)労働者のキャリア形成支援
  5. (5)労働者の職業能力評価
  6. (6)技能検定
  7. (7)技能の継承

調査対象

日本標準産業分類による、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業(その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。)、教育,学習支援業、医療,福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの) (外国公務を除く。)に属する、常用労働者を30人以上雇用している民営事業所で産業及び事業所規模別に一定の方法で抽出した約7,100事業所。

調査日程

令和3年10月1日~10月31日

ウ 個人調査

主な調査項目

  1. (1)労働者の属性
  2. (2)労働者が必要と考える能力・スキル
  3. (3)会社を通して受講した教育訓練
  4. (4)自己啓発
  5. (5)これからの職業生活設計

調査対象

上記イの事業所に属している労働者のうちから、一定の方法で抽出した約28,600人。

調査日程

令和3年11月15日~12月16日

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調査の活用事例について

このたび皆様にご協力をお願いする調査は、

  1. (1)職業能力開発促進法の改正や職業能力開発基本計画の策定に当たっての基礎資料
  2. (2)各種白書、制度改正等の基礎資料

などに幅広く活用されています。その一部をご紹介いたします。

白書等における活用

ものづくり白書や労働経済白書等において、本調査の調査結果を元に分析が行われています。
また、5年間の職業能力開発行政の方向性を示す計画である「第11次職業能力開発基本計画」の策定に当たって、本調査結果を踏まえて、労働者の自己啓発における課題が挙げられています。
さらに、男女共同参画社会の実現のために定められた「第5次男女共同参画基本計画」において、男女共同参画社会の形成の状況を把握する上で重要となる参考指標として用いられています。

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調査主体

厚生労働省人材開発統括官付人材開発政策担当参事官室

TEL:03-5253-1111(内線5601)

株式会社サーベイリサーチセンターに調査を委託しております。