子ども・子育てくるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークについて

「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けた証です。

次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けることができます。
この認定を受けた企業の証が、「くるみんマーク」です。

さらに、平成27年4月1日より、くるみん認定を既に受け、相当程度両立支援の制度の導入や利用が進み、高い水準の取組を行っている企業を評価しつつ、継続的な取組を促進するため、新たにプラチナくるみん認定がはじまりました。
プラチナくるみん認定を受けた企業は、「プラチナくるみんマーク」を広告等に表示し、高い水準の取組を行っている企業であることをアピールできます。

加えて、令和4年4月1日、くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準の引き上げに伴い、新たに「トライくるみん認定」が創設されました。
トライくるみん認定はくるみん認定と同様、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定（トライくるみん認定）を受けることができます。
なお、トライくるみん認定を受けていれば、くるみん認定を受けていなくても直接プラチナくるみん認定を申請できます。

また、学生・求職者の方は、企業研究の指標の一つとしてもご活用ください。

最新の「くるみん認定・プラチナくるみん認定・トライくるみん認定企業」一覧はこちらから

日本の急激な少子化の進行に対応して、次代の社会を担う子どもたちの健全な育成を支援するため、企業のみなさま・国・地方公共団体は各種行動計画を策定することとされています。

詳細については「次世代育成支援対策推進法」をご覧ください。

次世代育成支援対策推進法に基づき、企業のみなさまには、一般事業主行動計画の策定・届出・公表・従業員への周知が義務となっています（100人以下は努力義務）。
行動計画策定・届出等の手続については、下記ページで紹介しています。

一般事業主行動計画の策定・届出について

行動計画の策定・実施に関してのご相談は、都道府県労働局雇用・環境均等部（室）の他、下記センターでもお受けします。

次世代育成対策推進支援センター

次世代育成支援対策推進法に基づく認定は、一定の要件を満たせば、規模・業種等にかかわらず、申請することができます。
認定を受けるための基準についても紹介していますので、積極的に認定を目指しましょう。

くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークを広告等に付し、厚生労働大臣から認定を受けたことを対外的に明らかにすることで、学生や社会一般へのイメージアップや優秀な従業員の採用・定着などにつながります。

• パンフレット「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、くるみん認定・トライくるみん認定・プラチナくるみん認定を目指しましょう!!!」

※令和４年（2022）年４月１日からの制度改正に伴う経過措置

• 認定に関する経過措置について［286KB］ 
• プラチナくるみん認定取消に関する経過措置について［338KB］

※令和７年（2025）年4月1日からの制度改正

• リーフレット「次世代育成支援対策推進法の改正に伴い、くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が改正されます」　New

• 令和7年４月から２年間の認定基準の経過措置について［165KB］　New
• 令和６年度末までの計画期間を含む行動計画の経過措置［159KB］　New
• プラチナくるみん認定取消に関する経過措置について［227KB］　New

【くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークを付すことができるもの】

1. （1）商品又は役務
2. （2）商品、役務又は一般事業主の公告
3. （3）商品又は役務の取引に用いる書類又は通信
4. （4）一般事業主の営業所、事務所その他事業場
5. （5）インターネットを利用した方法により公衆の閲覧に供する情報
6. （6）労働者の募集の用に供する広告又は文書

一般事業主行動計画の策定・届出などや、くるみん認定・プラチナくるみん認定・トライくるみん認定に関するお問い合わせについては、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部（室）において受け付けています。
ぜひ、お気軽にご相談ください。

都道府県労働局雇用環境・均等部（室）問い合わせ先一覧