次世代育成支援対策推進法

次世代法に基づく一般事業主行動計画について

次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づき、企業は、労働者の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定することとなっています。常時雇用する労働者が101人以上の企業は、行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ることが義務、100人以下の企業は努力義務です。
また、行動計画に定めた目標を達成したなどの一定の基準を満たした企業は、申請することにより、厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受けることができます。
さらに、認定を受けた企業が、より高い水準の取組を行い一定の基準を満たすと、特例認定(プラチナくるみん認定)を受けることができます。

次世代法に基づく一般事業主行動計画について
(リーフレット)次世代法に基づく「一般事業主行動計画」の策定と「くるみん・プラチナくるみん」認定について
(パンフレット)次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、くるみん認定・プラチナくるみん認定を目指しましょう!

くるみん、プラチナくるみん認定企業名一覧

次世代法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受けることができます。この認定を受けた企業の証が「くるみんマーク」「プラチナくるみんマーク」です。

くるみん認定及びプラチナくるみん認定企業名一覧
くるみんマーク、プラチナくるみんマークについて

電子申請を利用できます(行動計画策定等届、認定申請)

次世代法に基づく一般事業主行動計画の策定・変更届及びくるみん認定、プラチナくるみん認定申請は、電子政府の総合窓口「e-Gov」から、電子申請の利用が可能です。
電子申請が直ちに利用できない場合は、持参又は郵送による届出・申請をお願いします。


1.電子申請システムご利用の流れ
  電子申請を利用する際には、利用環境の確認・準備、電子証明書の取得、プログラムのインストールが必要です。
  e-Gov電子申請システムご利用の流れをご確認ください。

2.電子申請手続
  以下の手続が可能です。
  ・次世代法に基づく一般事業主行動計画策定の届出
  ・次世代法に基づく一般事業主行動計画変更の届出
  ・くるみん認定の申請
  ・プラチナくるみん認定の申請
  ・女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に係る一般事業主行動計画策定届の一体的届出

3.持参又は郵送による届出・申請先
  管轄の都道府県労働局雇用環境・均等部(室)

両立支援のひろば

両立支援のひろば」では、次世代法に基づく一般事業主行動計画の公表・検索ができます。
また、「両立支援のひろば」内の「両立診断サイト」を活用することにより、オンラインで自社の両立支援制度を診断することができます。さらに、診断結果を踏まえ、次世代法に基づく一般事業主行動計画の策定内容の提案を受けることができます。


両立支援のひろば

次世代育成支援対策取組状況




<お問い合わせ先>

●法律について
 雇用環境・均等局職業生活両立課
 育児・介護休業係
 TEL:03-5253-1111(内線7863)

●行動計画策定の届出、くるみん認定・プラチナくるみん認定申請について
 都道府県労働局雇用環境・均等部(室)