雇用・労働不妊治療と仕事との両立のために
〇 不妊治療を経験した方のうち26.1%の方が、不妊治療と仕事を両立できずに離職したり、雇用形態を変えたり、不妊治療をやめたりしています。
〇 両立に困難を感じる理由には、通院回数の多さ、精神面での負担の大きさ、通院と仕事の日程調整の難しさがあります。
〇 労働者の中には、治療を受けていることを職場に知られたくない方もいます。
職場内では、不妊治療についての認識があまり浸透していないこともあります。
⇒企業には、不妊治療を受けながら安心して働き続けられる職場環境の整備が求められています。
令和6年度「不妊治療と仕事との両立支援担当者等向け研修会」を開催します!(オンデマンド・無料)
厚生労働省は、自社の従業員の不妊治療と仕事との両立を支援する事業主、人事労務担当者、産業医、産業保健スタッフ、産婦人科医の方等を対象に、不妊治療やその実態、両立支援制度を導入・運用する上での具体的なノウハウ、企業・労働者の方からの事例紹介などを内容とした研修会をオンラインで配信しています。
研修は、期間中いつでも視聴することが可能です。ぜひ、受講ください。
詳細・お申込みはこちらhttps://www.funin-ryoritsu.mhlw.go.jp/
☆研修会開催に当たり、「胚培養士ミズイロ」著者おかざき真理先生からメッセージをいただきました。
不妊治療と仕事との両立がしやすい環境整備に取り組む企業を認定します(令和4年4月~)
厚生労働省では、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」)施行規則を改正し、新たに「不妊治療と仕事との両立」に取り組む企業を認定する「くるみんプラス」等制度を新設しました。
この制度は、次世代法に基づき、「くるみん」等の認定を受けた企業が、不妊治療と仕事との両立にも積極的に取り組み、一定の認定基準を満たした場合に、3種類のくるみんにそれぞれ「プラス」認定を追加するもので、「くるみんプラス」「プラチナくるみんプラス」「トライくるみんプラス」と称します。
不妊治療と仕事との両立に関する認定基準は以下の通りです。
1.次の(1)及び(2)の制度を設けていること(※1)
(1)不妊治療のための休暇制度(不妊治療を含む多様な目的で利用することができる休暇制度及び利用目的を限定しない休暇制度を含み、年次有給休暇を除く)
(2)不妊治療のために利用することができる次のうちのいずれかの制度
ア 半日又は時間単位の年次有給休暇
イ 所定外労働の制限制度
ウ 時差出勤制度
エ フレックスタイム制
オ 短時間勤務制度
カ テレワーク
2.不妊治療と仕事との両立の推進に関する方針を示し、講じている措置の内容とともに労働者に周知していること(※2)
3.不妊治療と仕事との両立に関する研修(※3)その他の不妊治療と仕事との両立に関する労働者の理解を促進するための取組を実施していること
4.不妊治療を受ける労働者からの不妊治療と仕事との両立に関する相談に応じるための担当者(両立支援担当者)を選任し、労働者に周知していること
※1 就業規則の規定例はこちら(PDF[183KB])(word[66KB])
※2 企業トップによる方針の周知例はこちら[83KB]
※3 研修の実施例はこちら(PDF[114KB])(word[25KB])
◇くるみん認定と一緒に「プラス」認定も取得しませんか?(リーフレット[812KB])
認定要件等の詳細については、都道府県労働局雇用環境・均等部(室)にお問合せください。
<経過措置について>
令和4年3月31日まで(くるみんプラス制度創設前)にくるみん認定を受けている企業がプラス認定基準を満たした場合は、経過措置として、令和7年3月31日までに申請された分に限り、そのくるみん認定を受けた行動計画の期間に関わらずくるみんプラス認定の対象になります。
◇くるみん認定と一緒に「プラス」認定も取得しませんか?〈令和6年11月版〉
(リーフレット[812KB])
次世代育成支援対策推進法に基づくプラス認定状況(令和6年10月末現在)[29KB]
注)掲載企業名は、認定決定をした企業のうち、公表することに了解を得た企業のみです。
次世代育成支援対策推進法に基づく「行動計画策定指針」の改正
- 改正概要[PDF形式:104KB][105KB]
- 行動計画策定指針の一部を改正する告示(令和3年内閣府・国家公安委員会・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号)[PDF形式:91KB][92KB]
併せて、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・変更届の様式についても改正しました。(令和3年4月1日より施行)
一般事業主行動計画の策定・届出等の詳細については、都道府県労働局雇用環境・均等部(室)にお問合せください。
不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル(事業主向け)
- [8.5MB]「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」[PDF形式:7,179KB]New
※冊子版をご希望の場合は郵送でお送りしています(部数に限りがあります)。
A4判の冊子がたたまずに入る大きさの返信用封筒に、送り先を記載し、郵送料金相当の切手(1冊の場合320円)を貼付して下記(送付先)までお送りください。
複数冊の郵送をご希望の場合は事前に当課までお電話ください(代表:03-5253-1111 内線:7905)。
(「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」及び「不妊と仕事との両立サポートハンドブック」の両方を各1部づつご希望の場合は320円切手を貼った封筒をお送りください。)
(送付先)
〒100-8916
東京都千代田区霞が関1-2-2
厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課母性健康管理係
不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック(本人、職場の上司、同僚向け)
- [1.4MB]不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック(本人、職場の上司、同僚向け)[PDF形式:1,348KB]New
※冊子版をご希望の場合は郵送でお送りしています(部数に限りがあります)。
A4判の冊子がたたまずに入る大きさの返信用封筒に、送り先を記載し、郵送料金相当の切手(1冊の場合180円)を貼付して下記(送付先)までお送りください。
複数冊の郵送をご希望の場合は事前に当課までお電話ください(代表:03-5253-1111 内線:7905)。
(「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」及び「不妊と仕事との両立サポートハンドブック」の両方を各1部づつご希望の場合は320円切手を貼った封筒をお送りください。)
(送付先)
〒100-8916
東京都千代田区霞が関1-2-2
厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課母性健康管理係
不妊治療連絡カード
中小企業事業主の方への助成金
働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)
生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援する助成金です。不妊治療休暇制度を導入したい場合に活用できます。
→ 詳細は働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)のページへ
両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)
不妊治療と仕事との両立に資する職場環境の整備に取り組み、不妊治療のために利用可能な休暇制度や両立支援制度を労働者に利用させた中小企業事業主の皆さまを支援する助成金です。労働者が休暇制度・両立支援制度を利用した場合に活用できます。
支給対象となる事業主:
次の(1)~(6)のいずれか又は複数の制度を導入し、労働者に利用させた中小企業事業主
(1)不妊治療のための休暇制度(多目的・特定目的とも可)
(2)所定外労働制限制度、 (3)時差出勤制度、(4)短時間勤務制度、
(5)フレックスタイム制、(6)テレワーク
申請のステップ:
両立を支援する旨の企業トップの方針の周知⇒社内ニーズ調査⇒就業規則等の規定の周知
⇒両立支援担当者の選任
⇒労働者との面談・「不妊治療両立支援プラン」の策定
支給額:
A「環境整備、休暇の取得等」
最初の労働者が休暇制度・両立支援制度を合計5日(回)利用
30万円
B「長期休暇の加算」
Aを受給し、労働者が不妊治療休暇を20日以上連続して取得
30万円
※A・Bともに1事業主あたり1回限りの支給
[290KB]両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)支給要領[PDF形式:323KB]
[554KB]両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)支給申請書(様式1号から3号)[PDF形式:500KB]
様式第1号[134KB]
様式第2号[29KB]
様式第3号[41KB]
両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)はこちらから電子申請できます。
☆申請の手引き[488KB]
両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)Q&A[PDF形式:15KB][115KB]
不妊治療休暇・両立支援制度に関する就業規則の規定例[PDF][13KB] [Word][34KB]
不妊治療と仕事の両立に関するニーズ調査(例)[PDF][142KB] [Excel][19KB]
支給申請までの流れ[PDF形式:194KB][194KB]
不妊治療と仕事との両立を支援する助成金等のご案内(リーフレット)[PDF形式:785KB][1012KB]
支給要件等の詳細については、都道府県労働局雇用環境・均等部(室)にお問い合わせください。
不妊治療を受けやすい休暇制度等導入支援セミナーを開催しました(令和3年10月)
厚生労働省では、不妊治療と仕事との両立への理解を深め、不妊治療を受けやすい職場づくりを推進するために、企業等を対象にオンラインでセミナーを開催しました。
セミナーでは、不妊治療や、不妊治療と仕事との両立に必要なことについて、医師による医学的視点からの講演のほか、企業における休暇制度・両立支援制度の導入、制度を利用しやすい職場環境の整備、労働者に対する具体的な支援策について、社会保険労務士、キャリアコンサルタント、不妊治療相談・支援事業者といった様々な立場の方からの講演が行われました。
1 内容
(1)不妊治療と仕事の両立に関する現状や国の施策
厚生労働省 雇用環境・均等局 雇用機会均等課長 石津 克己
(2)不妊治療とは、仕事の両立に必要なこと、医学的視点から
公立大学法人横浜市立大学大学院 医学研究科
生殖生育病態医学講座(産婦人科学)准教授 倉澤 健太郎 氏
(3)「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」・
「不妊治療と仕事の両立支援サポートハンドブック」の活用
塩原公認会計士事務所 特定社会保険労務士 福島 通子 氏
(4)― 仕事と不妊治療の両立で悩むワーカーのために ―
制度・取組体制の整備に向けて
オフィス永森/一般社団法人MoLive代表 永森 咲希 氏
(5)不妊治療相談・支援事業者の立場から「企業における妊活支援とは」
株式会社ファミワン 代表取締役 石川 勇介 氏
2 視聴URL https://www.youtube.com/watch?v=YyHjSMKfPf8(視聴無料)
不妊治療と仕事の両立に関するシンポジウム(令和2年12月)
シンポジウムでは、医師による不妊治療についての基調講演、不妊治療のための休暇制度や柔軟な働き方などに関する企業の先進的な取り組みや、不妊治療の実態などを紹介するパネルディスカッションを行いました。シンポジウムはオンライン配信となり、どなたでも無料で視聴できます。
1 内容
(1)ビデオメッセージ 厚生労働省 三原 じゅん子 副大臣 内閣府 三ッ林 裕巳 副大臣
(2)基調講演 「不妊治療とは?不妊治療と仕事の両立に関する課題など」
公立大学法人横浜市立大学大学院医学研究科
生殖生育病態医学講座(産婦人科学)准教授 倉澤 健太郎 氏
(3)パネルディスカッション 「不妊治療と仕事の両立のために」
●NPO法人 Fine 理事長 松本 亜樹子 氏
●オタフクホールディングス株式会社
執行役員 人事部 部長 島原 由里子 氏
●株式会社大和証券グループ本社 人事部
健康経営推進課長兼給与・厚生課長 担当部長 安藤 宣弘 氏
●公立大学法人横浜市立大学大学院医学研究科
生殖生育病態医学講座(産婦人科学)准教授 倉澤 健太郎 氏
2 視聴URL アーカイブはこちら(厚生労働省YouTube) (視聴無料)
不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた検討チーム
不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた今後の取組方針(令和2年12月3日公表)
不妊治療と仕事との両立ができる職場環境整備について要請しました
要請文(日本経済団体連合会)[PDF - 143KB][144KB]
要請文(日本商工会議所)[PDF - 144KB][145KB]
要請文(全国中小企業団体中央会)[PDF - 142KB][143KB]
要請文(全国商工会連合会)[PDF - 144KB][145KB]
「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」結果について
厚生労働省では、令和5年度に委託事業「不妊治療を受けやすい休暇制度等環境整備事業」(委託先:有限責任監査法人トーマツ)の中で、企業及び労働者に対し不妊治療と仕事の両立に関するアンケート調査を行い、その結果をまとめました。
令和5年度「不妊治療と仕事との両立支援担当者等向け研修会」を実施しました‼(動画配信中)
オンデマンド配信により、2期に分けて実施し、前期は、行政、産婦人科医、社会保険労務士から不妊治療や企業が両立支援に取り組む際のポイント等について、後期は、産業医、経験者・コンサルタントから、具体的な取り組み事例等について説明しています。
現在、当サイトで動画を配信中です。
昨年度視聴できなかった皆さま、ぜひ視聴ください。
1.不妊治療と仕事との両立についての現状(国の施策)等
https://www.youtube.com/watch?v=ZYtBj45otl0
2.不妊治療 ―女性活躍のために求められる配慮―
https://www.youtube.com/watch?v=liRbspoXlrk
3.労働者の不妊治療と仕事との両立に向けて
https://www.youtube.com/watch?v=34_cq58DqQI
4.不妊治療と仕事の両立―少子化時代の働き方改革-
https://www.youtube.com/watch?v=6_RLcpWJauI
5.子どもを望み不妊治療に取り組む人をみんなで応援していける組織へ
https://www.youtube.com/watch?v=6HNTXf711Zo
「不妊治療と仕事との両立支援担当者等向け研修会」(令和4年9月)・不妊治療と仕事の両立に関するシンポジウム(令和4年12月)を開催しました!
厚生労働省では、自社の従業員の不妊治療と仕事との両立を支援する人事労務担当者の方等を対象に、不妊治療の実態や両立支援制度を導入・運用する上での具体的なノウハウなどを内容とした研修会をオンラインで配信しています。
研修会では、医師、社会保険労務士、当事者を支援するNPO法人等の立場から、不妊治療と仕事との両立を推進していくための具体的ノウハウや留意点等を解説しています。
1 内容
(1)不妊治療と仕事との両立についての現状(国の施策)等
厚生労働省 雇用環境・均等局 雇用機会均等課長 石津 克己
(2)仕事と不妊治療の両立支援の現状ー就労者の不妊治療とその支援・環境づくりの重要性ー
公益社団法人日本産婦人科医会
帝京大学ちば総合医療センター教授 五十嵐 敏雄 氏
(3)労働者の不妊治療と仕事との両立に向けて
福島通子社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 福島 通子 氏
(4)不妊治療と仕事との両立のために企業に望まれること
特定非営利活動法人FORECIA(フォレシア)代表理事 佐藤 高輝 氏
2 視聴URL(視聴無料)
https://www.youtube.com/playlist?list=PLMG33RKISnWhXtznOxrx7QWvI7oQp1LuA
◆不妊治療と仕事の両立に関するシンポジウム(令和4年12月)
これまでキャリアを積んできた女性社員が、不妊治療と仕事との両立に悩んで離職してしまうことは、企業にとって大きな損失であり、今後女性の管理職を育成し増加させる取り組みを進めるためにも、不妊治療と仕事との両立支援は企業にとって喫緊の課題です。 厚生労働省は、不妊治療と仕事との両立支援について理解を深めていただくため、「不妊治療と仕事との両立支援シンポジウム」を開催しました。不妊治療と仕事との両立に関する課題等についての産業医による講演や、当事者・企業・コンサルタントによるパネルディスカッションを内容としています。
1 内容
(1)基調講演 「不妊治療や不妊治療と仕事との両立についての現状、不妊治療を受けやすい多様な休暇制度・両立支援制度の必要性について」
産業医事務所 株式会社OHPA 産業医・内科医/精神科医 池内 龍太郎 氏
(2)パネルディスカッション 「不妊治療と仕事との両立のために」
・コーディネーター
特定非営利活動法人Fine ファウンダー/理事 松本 亜樹子 氏
・パネラー
オタフクソース株式会社 執行役員 大阪支店 支店長 島原 由里子 氏
日本発条株式会社 企画管理本部 人事部 主任 小田切 優太 氏
株式会社ライフサカス 代表取締役 CEO 西部 沙緒里 氏
2 視聴URL(視聴無料)
https://www.youtube.com/playlist?list=PLMG33RKISnWi1QP5ZO0msIf0TEjK42cVQ
不妊治療と仕事 両立できていますか?--両立支援ガイドブック―(不妊治療をしている方・考えている方向け)
働きながら不妊治療をすることに悩んでいる方は多くいらっしゃいます。
中には、離職したり、正社員からパート社員になったり、不妊治療をやめたりする方がいらっしゃいます。
厚生労働省は、不妊治療と仕事を両立するためのポイントや各種情報を提供するガイドブックを作成しました。
働く方のみならず、企業の人事労務ご担当者の方も是非ご活用ください。
ガイドブックはこちら[930KB]
送り先を記載し、切手を貼付した封筒を下記(送付先)までお送りください。
複数部数の郵送をご希望の場合は事前に当課までお電話ください(代表:03-5253-1111 内線:7905)。
・折っても良い場合 定型封筒 110円
・折らない場合 定型外封筒 140円
(送付先)
〒100-8916
東京都千代田区霞が関1-2-2
厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課母性健康管理係
お問い合わせ先
厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課
都道府県労働局雇用環境・均等部(室)