雇用・労働不妊治療と仕事との両立のために

なぜ、両立支援が必要なのでしょうか。
〇 不妊治療を経験した方のうち26.1%の方が、不妊治療と仕事を両立できずに離職したり、雇用形態を変えたり、不妊治療をやめたりしています。
〇 両立に困難を感じる理由には、通院回数の多さ、精神面での負担の大きさ、通院と仕事の日程調整の難しさがあります。
〇 労働者の中には、治療を受けていることを職場に知られたくない方もいます。
  職場内では、不妊治療についての認識があまり浸透していないこともあります。
⇒企業には、不妊治療を受けながら安心して働き続けられる職場環境の整備が求められています。

令和8年度「不妊治療と仕事との両立支援担当者等向けオンデマンド研修会・個別相談会」を開催しています!

 厚生労働省では、不妊治療と仕事との両立を支援する事業主、人事労務担当者、産業医、産業保健スタッフ、産婦人科医の方等を対象に、不妊治療を受けやすい休暇制度・両立支援制度の紹介や、企業の担当者による事例紹介等を行うオンデマンド研修会を実施しています。
 また、不妊治療と仕事との両立について専門的な知見を有する社会保険労務士または産業医によるオンラインでの個別相談会も実施しています。
 いずれも特設サイトより受付を開始していますので、お気軽にお申込みください!
 
〈詳細・お申込みはこちら〉New

不妊治療と仕事との両立支援 担当者等向けオンデマンド研修会/オンライン個別相談会

・令和8年度「不妊治療と仕事との両立支援担当者等向け研修会」[2.2MB]

 

 

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不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル(事業主向け)

 本マニュアルは、企業が不妊治療と仕事の両立支援に取り組む意義、導入ステップ、そして、様々な企業の取組事例について掲載しております。
 より多くの企業に本マニュアルを活用していただき、不妊治療と仕事との両立を図る休暇制度・両立支援制度等の環境整備や利用促進、不妊治療を受ける社員に対するハラスメントのない職場づくり、ひいては不妊治療を行う社員も含めた全ての社員が働きやすい職場風土づくりを進めていただくことができます。

 

 

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不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック(本人、職場の上司、同僚向け)

労働者向けに、不妊治療の内容や職場での配慮のポイントを紹介しています。
データをダウンロードしてご活用ください。


 

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不妊治療と仕事 両立できていますか?--両立支援ガイドブック―(不妊治療をしている方・考えている方向け)

不妊治療と仕事 両立できていますか?

働きながら不妊治療をすることに悩んでいる方は多くいらっしゃいます。
中には、離職したり、正社員からパート社員になったり、不妊治療をやめたりする方がいらっしゃいます。
厚生労働省は、不妊治療と仕事を両立するためのポイントや各種情報を提供するガイドブックを作成しました。
働く方のみならず、企業の人事労務ご担当者の方も是非ご活用ください。

 ガイドブックはこちら[930KB]

 
 

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不妊治療連絡カード

 不妊治療を受けている従業員等が、企業側に、不妊治療中である事を伝える際や、企業独自の制度等を利用する際に使用する等、仕事と不妊治療との両立を行う従業員と企業の方をつなぐツールとしてお役立てください。

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中小企業事業主の方への助成金

両立支援等助成金(不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース)

  不妊治療に加え、月経・更年期症状という女性の健康課題に対応する休暇制度等を利用しやすくする環境の整備に取り組み、当該休暇制度等を労働者に合計5日(回)以上利用させた中小企業事業主のみなさまを支援する助成金です。

→ 詳細は両立支援等助成金のご案内ページへ

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不妊治療に関する認定制度(プラス認定)(令和4年4月~)

 厚生労働省では、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」)施行規則を改正し、新たに「不妊治療と仕事との両立」に取り組む企業を認定する「くるみんプラス」等制度を新設しました。
 この制度は、次世代法に基づき、「くるみん」等の認定を受けた企業が、不妊治療と仕事との両立にも積極的に取り組み、一定の認定基準を満たした場合に、3種類のくるみんにそれぞれ「プラス」認定を追加するもので、「くるみんプラス」「プラチナくるみんプラス」「トライくるみんプラス」と称します。
 
   
 
不妊治療と仕事との両立に関する認定基準は以下の通りです。
1.次の(1)及び(2)の制度を設けていること(※1)
(1)不妊治療のための休暇制度(不妊治療を含む多様な目的で利用することができる休暇制度及び利用目的を限定しない休暇制度を含み、年次有給休暇を除く)
(2)不妊治療のために利用することができる次のうちのいずれかの制度
ア 半日又は時間単位の年次有給休暇
イ 所定外労働の制限制度
ウ 時差出勤制度
エ フレックスタイム制
オ 短時間勤務制度
カ テレワーク
2.不妊治療と仕事との両立の推進に関する方針を示し、講じている措置の内容とともに労働者に周知していること(※2)
3.不妊治療と仕事との両立に関する研修(※3)その他の不妊治療と仕事との両立に関する労働者の理解を促進するための取組を実施していること
4.不妊治療を受ける労働者からの不妊治療と仕事との両立に関する相談に応じるための担当者(両立支援担当者)を選任し、労働者に周知していること
 
※1 就業規則の規定例はこちら(PDF[167KB])(word[49KB])
※2 企業トップによる方針の周知例はこちら[83KB]
※3 研修の実施例はこちら(PDF[114KB])(word[25KB])

◇くるみん認定と一緒に「プラス」認定も取得しませんか?(令和7年4月版)(リーフレット[621KB])
 
認定要件等の詳細については、都道府県労働局雇用環境・均等部(室)にお問合せください。

<経過措置について>  ※令和7年3月31日受付終了
令和4年3月31日まで(くるみんプラス制度創設前)にくるみん認定を受けている企業がプラス認定基準を満たした場合は、経過措置として、令和7年3月31日までに申請された分に限り、そのくるみん認定を受けた行動計画の期間に関わらずくるみんプラス認定の対象になります。

電子申請を利用できます(プラス認定申請)
次世代法に基づくるみんプラス認定、プラチナくるみんプラス認定申請は、電子政府の総合窓口「e-Gov」から、電子申請の利用が可能です。
電子申請が直ちに利用できない場合は、持参又は郵送による届出・申請をお願いします。

1.電子申請システムご利用の流れ
  電子申請を利用する際には、利用環境の確認・準備、電子証明書の取得、プログラムのインストールが必要です。
  e-Gov電子申請システムご利用の流れをご確認ください。

2.電子申請手続
  以下の手続が可能です。
  ・くるみんプラス・トライくるみんプラス認定の申請

  ※手続検索画面の「手続名称から探す」の欄に
   「次世代育成支援対策推進法に基づく基準に適合する一般事業主の認定」と入力して検索してください。
 
  ・プラチナくるみんプラス認定の申請
  
  ※手続検索画面の「手続名称から探す」の欄に
   「次世代育成支援対策推進法に基づく基準に適合する認定一般事業主の認定」と入力して検索してください。

3.持参又は郵送による届出・申請先
  管轄の都道府県労働局雇用環境・均等部(室)
 






令和8年8月のくるみんプラス新規認定企業
 該当なし
令和8年8月のプラチナくるみんプラス新規認定企業
「株式会社丸井グループ」

次世代育成支援対策推進法に基づくプラス認定状況(令和8年8月末現在)[264KB]
  

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次世代育成支援対策推進法に基づく「行動計画策定指針」の改正

 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針を改正し、一般事業主行動計画に盛り込むことが望ましい事項として、「不妊治療を受ける労働者に配慮した措置の実施」を追加しました(令和3年2月告示、同年4月より適用)。事業主におかれては、当該指針やマニュアル、ハンドブックの内容を参考に、不妊治療と仕事との両立がしやすい休暇制度や柔軟な働き方の導入について御検討いただき、会社内における不妊治療等に対する理解の促進に努めていただくようお願いします。
 

  次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・変更届の様式はこちら(令和7年4月1日より施行)


一般事業主行動計画の策定・届出等の詳細については、都道府県労働局雇用環境・均等部(室)にお問合せください。

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「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」結果について

 厚生労働省では、令和5年度に委託事業「不妊治療を受けやすい休暇制度等環境整備事業」(委託先:有限責任監査法人トーマツ)の中で、企業及び労働者に対し不妊治療と仕事の両立に関するアンケート調査を行い、その結果をまとめました。

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不妊治療と仕事との両立ができる職場環境整備について要請しました

 令和3年4月22日、23日に、内閣府及び厚生労働省より日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会に対し、不妊治療と仕事との両立ができる職場環境整備等に向けた取組について要請しました。


要請文(日本経済団体連合会)[PDF - 143KB][144KB]
要請文(日本商工会議所)[PDF - 144KB][145KB]
要請文(全国中小企業団体中央会)[PDF - 142KB][143KB]
要請文(全国商工会連合会)[PDF - 144KB][145KB]

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不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた検討チーム

 令和2年5月29日に閣議決定された少子化対策大綱を踏まえ、不妊治療を受けやすい職場環境の整備に向けて、内閣府及び厚生労働省が連携して必要な検討を行うため、不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた検討チームを開催し、不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた今後の取組方針を取りまとめ、令和2年12月3日に公表しました。

不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた今後の取組方針(令和2年12月3日公表)

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過去の研修会等の情報

・令和5年度「不妊治療と仕事との両立支援担当者等向け研修会」を実施しました! 
 ♦視聴URL(視聴無料)
 1.不妊治療と仕事との両立についての現状(国の施策)等
   https://www.youtube.com/watch?v=ZYtBj45otl0

 2.不妊治療 ―女性活躍のために求められる配慮―
     https://www.youtube.com/watch?v=liRbspoXlrk
 
   3.労働者の不妊治療と仕事との両立に向けて
       https://www.youtube.com/watch?v=34_cq58DqQI
 
   4.不妊治療と仕事の両立―少子化時代の働き方改革-
       https://www.youtube.com/watch?v=6_RLcpWJauI
 
   5.子どもを望み不妊治療に取り組む人をみんなで応援していける組織へ
       https://www.youtube.com/watch?v=6HNTXf711Zo

・令和4年度「不妊治療と仕事との両立支援担当者等向け研修会」を実施しました!
 
♦視聴URL(視聴無料)
 https://www.youtube.com/playlist?list=PLMG33RKISnWhXtznOxrx7QWvI7oQp1LuA

・「不妊治療と仕事の両立に関するシンポジウム」(令和4年12月)を開催しました!
 ♦視聴URL(視聴無料)
 https://www.youtube.com/playlist?list=PLMG33RKISnWi1QP5ZO0msIf0TEjK42cVQ

・「不妊治療を受けやすい休暇制度等導入支援セミナー」(令和3年10月)を開催しました!
 
♦視聴URL(視聴無料)
 https://www.youtube.com/watch?v=YyHjSMKfPf8

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お問い合わせ先

厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課
都道府県労働局雇用環境・均等部(室)