雇用・労働不妊治療と仕事の両立のために

中小企業事業主の方への助成金

不妊治療と仕事の両立を支援する助成金のご案内(リーフレット)[PDF形式:46KB]

不妊治療と仕事の両立を支援する助成金のご案内

 

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)

 生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援する助成金です。
 不妊治療休暇制度を導入したい場合に活用できます。
 ※令和3年度の申請期限:2021年10月15日

 → 詳細は働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)のページ
 

両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)

 不妊治療と仕事の両立に資する職場環境の整備に取組、不妊治療のために利用可能な休暇制度や両立支援制度を労働者に利用させた中小企業事業主の皆さまを支援する助成金です。
 労働者が休暇制度・両立支援制度を利用した場合に活用できます。

 支給額:A「環境整備、休暇の取得等」
       最初の労働者が休暇制度・両立支援制度を合計5日(回)利用
        28.5万円<生産性要件を満たした場合、36万円>
     B「長期休暇の加算」
       Aを受給し、労働者が不妊治療休暇を20日以上連続して取得
        28.5万円<生産性要件を満たした場合、36万円> 1事業主当たり1年度5人まで
 

両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)支給要領[PDF形式:56KB]

両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)支給申請書(様式1号から3号)[PDF形式:267KB]

 → 支給申請書のExcel/Word版は事業主の方への給付金のご案内のページからダウンロードをお願いいたします。

両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)Q&A[PDF形式:15KB]

不妊治療休暇・両立支援制度に関する就業規則の規定例[PDF形式:12KB]New

不妊治療と仕事の両立に関するニーズ調査(例)[PDF形式:141KB]New

支給申請までの流れ[PDF形式:132KB]New

ページの先頭へ戻る

次世代育成支援対策推進法に基づく「行動計画策定指針」の改正

~不妊治療を受けやすい職場環境づくりに向けて~
 
 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針の内容を参考に、休暇制度や柔軟な働き方の導入について御検討いただき、会社内における不妊治療等に対する理解の促進に努めていただくため、令和3年2月に指針を改正しました。(令和3年4月1日より適用)
 
  合わせて、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・変更届の様式についても改正しました。(令和3年4月1日より施行)

ページの先頭へ戻る

不妊治療と仕事の両立に関するシンポジウム

 不妊治療と仕事の両立への理解を深め、不妊治療を受けやすい職場の環境整備を推進することを目的に、オンラインでシンポジウムを開催しました。
 今回のシンポジウムでは、医師による不妊治療についての基調講演、不妊治療のための休暇制度や柔軟な働き方などに関する企業の先進的な取り組みや、不妊治療の実態などを紹介するパネルディスカッションを行いました。シンポジウムはオンライン配信となり、どなたでも無料で視聴できます。

1 配信開始日 令和2年12月23日(水)
2 内容
  (1)ビデオメッセージ 厚生労働省 三原 じゅん子 副大臣  内閣府 三ッ林 裕巳 副大臣
  (2)基調講演 「不妊治療とは?不妊治療と仕事の両立に関する課題など」
      公立大学法人横浜市立大学大学院医学研究科  
      生殖生育病態医学講座(産婦人科学)准教授    倉澤 健太郎 氏
  (3)パネルディスカッション 「不妊治療と仕事の両立のために」
      ●NPO法人 Fine 理事長          松本 亜樹子 氏
      ●オタフクホールディングス株式会社
       執行役員 人事部 部長             島原 由里子 氏
      ●株式会社大和証券グループ本社 人事部
            健康経営推進課長兼給与・厚生課長 担当部長   安藤 宣弘 氏
      ●公立大学法人横浜市立大学大学院医学研究科
       生殖生育病態医学講座(産婦人科学)准教授    倉澤 健太郎 氏
3 視聴URL  アーカイブはこちら(厚生労働省YouTube) ※視聴無料※


不妊治療と仕事の両立に関するシンポジウムチラシ[ PDF形式:1MB ]

ページの先頭へ戻る

不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた検討チーム

ページの先頭へ戻る

不妊治療と仕事の両立ができる職場環境整備について要請しました

 令和3年4月22日、23日に、内閣府及び厚生労働省より日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会に対し、不妊治療と仕事の両立ができる職場環境整備等に向けた取組について要請しました。


要請文(日本経済団体連合会)[PDF - 143KB]
要請文(日本商工会議所)[PDF - 144KB]
要請文(全国中小企業団体中央会)[PDF - 142KB]
要請文(全国商工会連合会)[PDF - 144KB]

ページの先頭へ戻る

不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル(事業主向け)

ページの先頭へ戻る

不妊治療と仕事の両立サポートハンドブック(本人、職場の上司、同僚向け)

◇不妊治療連絡カードの使い方◇
 不妊治療を受けている従業員等が、企業側に、不妊治療中である事を伝える際や、企業独自の制度等を利用する際に使用する等、仕事と不妊治療の両立を行う従業員の方をつなぐツールとしてお役立てください。

ページの先頭へ戻る

「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査事業」調査結果報告書

ページの先頭へ戻る

関係資料

ページの先頭へ戻る

参考リンク

ページの先頭へ戻る

お問い合わせ先

雇用環境・均等局雇用機会均等課