平成22年度個別労働紛争解決制度施行状況

　労働関係についての個々の労働者と事業主との間の紛争を円満に解決するための「個別労働紛争解決制度」は、平成13年10月の法律施行から今年で10年の節目を迎え、職場での紛争解決に大きな役割を果たしている。このほど平成22年度の状況をまとめたので公表する。

【平成22年度の相談、助言・指導、あっせん件数】

　・　総合労働相談件数　113万234件　（前年度比　0.9％減）
　・　民事上の個別労働紛争相談件数　24万6,907件　（前年度比　0.2％減）
　・　助言・指導申出件数　7,692件　（前年度比　1.1％減）
　・　あっせん申請受理件数　6,390件　（前年度比　18.3％減）

（１）相談、助言・指導件数は高止まり
　総合労働相談、民事上の個別労働紛争に係る相談、助言・指導申出受付件数は、過去最高を記録した平成21年度と同水準で高止まりしている一方、あっせん申請受理件数は減少した。

（２）相談内容は『いじめ・嫌がらせ』が増加し、紛争内容は多様化
　『いじめ・嫌がらせ』、『その他の労働条件（自己都合退職など）』といった相談が増加する一方、『解雇』に関する相談が大幅に減少、紛争内容は多様化した。

（３）制度利用者の内訳は、正社員が減り、非正規労働者が増加
　相談、助言・指導、あっせんの利用者は主に労働者であるが、正社員の割合が減少し、パート・アルバイト、期間契約社員といった非正規労働者の割合が増加した。

（４）迅速な処理を実現
　助言・指導は１カ月以内に97.6％、あっせんは２カ月以内に93.6％が処理終了しており、『簡易・迅速・無料』という制度の特徴を活かした運用がなされている。

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