「平成26年度個別労働紛争解決制度施行状況」を公表します

　厚生労働省は、このたび「平成26年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめましたので、公表します。
　「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、迅速に解決を図るための制度で、「総合労働相談_※１」、都道府県労働局長による「助言・指導_※２」、紛争調整委員会による「あっせん_※３」の３つの方法があります。
　平成26年度は、総合労働相談、助言・指導、あっせんの件数がいずれも前年度と比べ減少しました。ただし、総合労働相談件数は７年連続で100万件を超え、高止まりしています。 　また、総合労働相談のうち、民事上の個別労働紛争の相談内容では「いじめ・嫌がらせ」が62,191件と、３年連続で最多となりました。
 
【ポイント】

１　総合労働相談件数、助言・指導申出件数、あっせん申請件数のいずれも前年度と比べ減少 　　・総合労働相談件数　　　　 　　　　　　　1,033,047 件（前年度比1.6％ 減） 　 　　　→うち民事上の個別労働紛争相談件数 　 　238,806 件（　 同　　 2.8％ 減） 　　・助言・指導申出件数　　　　　　　　　　　 9,471 件（　　同 　　5.5％ 減） 　　・あっせん申請件数 　　　　　　　　　　　　5,010 件（　　同　　12.3％減） 　　・全体的に減少傾向にあるものの、総合労働相談件数が７年連続で100万件を超えるなど、高止まり。（第１・２図） ２　民事上の個別労働紛争の相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が３年連続トップ 　　・「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数は62,191件（前年59,197件）で３年連続トップ、助言・指導の申出では1,955件（前年2,046件）で２年連続トップ、あっせんの申請では1,473件（前年1,474件）で初めてのトップ。（第２・５・８表） ３　 助言・指導、あっせんともに迅速な処理 　　・助言・指導は１か月以内に97.3％、あっせんは２か月以内に92.0％を処理。（第10・13表）

※１ 「総合労働相談」
　都道府県労働局、各労働基準監督署内、駅近隣の建物など381 か所（平成27 年4 月1日現在）に、あらゆる労働問題に関する相談に ワンストップで対応するための総合労働相談コーナーを設置し、専門の相談員が対応。
※２ 「助言・指導」
民事上の個別労働紛争について、都道府県労働局長が、紛争当事者に対して解決の方向を示すことにより、紛争当事者の自主的な解決を促進する制度。
※３ 「あっせん」
　紛争当事者の間に、弁護士や大学教授など労働問題の専門家である紛争調整委員が入って話し合いを促進することにより、紛争の解決を図る制度。