年金年金生活者支援給付金について

 年金生活者支援給付金は、消費税率引き上げ分を活用し、年金を含めても所得が低い方の生活を支援するために、年金に上乗せして支給するものです。
 消費税率が現行の8%から10%に引上げとなる2019年10月1日から施行され、初回の支払い(10月分・11月分)は2019年12月中旬となります。


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年金生活者支援給付金の概要

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年金生活者支援給付金を受け取るには

 年金生活者支援給付金を受け取るには、支給要件を満たし、年金生活者支援給付金の認定請求という手続きを行っていただく必要があります。
 この手続きの詳細については、以下のホームページをご覧ください。

  ○日本年金機構ホームページ(リンク)
   https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/sonota-kyufu/shienkyufukin/20190805.html

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よくあるご質問にお答えします(Q&A)

Q1.給付金の対象となるのはどんな方ですか?

A1. 対象となる方は、給付金の種類ごとに、以下の支給要件をすべて満たしている方です。
  
    【老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金】
     ① 65歳以上で、老齢基礎年金を受けている。
     ② 請求される方の世帯全員の市町村民税が非課税となっている。
     ③ 前年の年金収入額とその他の所得額の合計が879,300円以下である。
  
      【障害年金生活者支援給付金】
     ① 障害基礎年金を受けている。
     ② 前年の所得額が「4,621,000円+扶養親族の数×38万円※」以下である。
   ※ 同一生計配偶者のうち70歳以上の者又は老人扶養親族の場合は48万円、特定扶養親族又は16歳以上19
           歳未満の扶養親族の場合は63万円。
   
      【遺族年金生活者支援給付金】
     ① 遺族基礎年金を受けている。
     ② 前年の所得額が「4,621,000円+扶養親族の数×38万円※」以下である。
   ※  同一生計配偶者のうち70歳以上の者又は老人扶養親族の場合は48万円、特定扶養親族又は16歳以上19
           歳未満の扶養親族の場合は63万円。
    
         ただし、以下のいずれかの事由に該当した場合は、給付金は支給されません。
       ①日本国内に住所がないとき ②年金が全額支給停止のとき ③刑事施設等に拘禁されているとき
 

Q2.給付金は1回だけしか受け取れませんか?

A2給付金は恒久的な制度ですので、支給要件(Q&A1)を満たしているかぎり、継続して受け取ることができ
         ます。
 

Q3.給付金の金額はいくらですか?

A3.給付金の金額は、その種類によって異なり計算方法は以下のとおりです。
 
 【老齢年金(補足的老齢)生活者支援給付金】
  ・老齢年金生活者支援給付金の額は、月額5,000円を基準に、保険料納付済期間等に応じて算出され、次の①
         と②の合計額となります。※1
 
                              ① 保険料納付済期間に基づく額(月額)
                                             = 5,000円  ×  保険料納付済期間※2 / 480月※4
                            ② 保険料免除期間に基づく額(月額)
                                             = 10,834円※3  ×  保険料免除期間※2 / 480月※4
   
     ※1 老齢年金生活者支援給付金の支給により所得の逆転が生じないようにするため、前年の年金収入額と所得
    額の合計が779,300円を超え879,300円以下である方には、①に一定割合を乗じた補足的老齢年金生活者支
    援給付金が支給されます。保険料納付済期間のほか、前年の年金収入額とその他の所得額の合計によって
    給付額が変わります。計算方法は以下のとおりです。
    
   ※2 給付金額の算出のもととなる保険料納付済期間等は、お手持ちの年金証書や支給額変更通知書等でご確
           認できます。
   ※3 保険料全額免除、3/4免除、1/2免除期間については10,834円(老齢基礎年金満額(月額)の1/6)、保険
           料1/4免除期間については5,417円(老齢基礎年金満額(月額)の1/12)となります。
  ※4 以下の生年月日の方については、算出の計算式にある被保険者月数480月は、次の表の被保険者月数と
    なります。
    
 
   【障害年金生活者支援給付金】
  ・障害等級が2級の方は月額5,000円1級の方は月額6,250円となります。
 
   【遺族年金生活者支援給付金】
  ・月額5,000円となります。
         ただし、2人以上の子が遺族基礎年金を受給している場合は、5,000円を子の数で割った金額がそれぞれに
         支払われます。
 

Q4.給付金を受け取るためには手続きが必要ですか?

A4.給付金を受け取るためには、日本年金機構へ認定請求の手続きが必要です。
 

Q5.いつ、どうやって手続きをすればよいのですか?

A5.2019年4月1日時点で基礎年金を受給しているかどうかにより、以下のとおり手続きが異なります。

       ① 2019年4月1日時点で老齢・障害・遺族基礎年金を受給している方
          日本年金機構において、市町村から所得情報をいただき、給付金の支給要件(Q&A1)に該当するかどうか
          を判定します。判定の結果、支給要件を満たしている方には、2019年9月頃に日本年金機構から手続きのご
          案内をお送りします。ご案内が届きましたら、同封されている請求書に氏名などを記入いただき、返送して
          ください。原則、添付書類は不要です。
           ただし、所得情報を確認できないなど、日本年金機構では支給要件(Q&A1)を満たしているかどうかを
          判定できない方もいらっしゃいます。その方々には、給付金のご案内と請求書をお送りし、請求書を提出い
          ただいた後、日本年金機構において給付金の支給要件に該当するかどうかを判定します。

     ② 2019年4月2日以降に老齢・障害・遺族基礎年金の受給を始める方
          年金の裁定請求手続きを行う際に、あわせて給付金の認定請求の手続きを行ってください。原則、添付書類
          は不要です。
             なお、2019年4月2日以降に老齢基礎年金を受給される方には、老齢基礎年金の新規裁定手続きのご案内
          に、給付金の請求書も同封いたします。老齢基礎年金の裁定手続きをする際に、請求書を提出してくださ
          い。
             障害基礎年金や遺族基礎年金を新規で手続きされる方については、年金の裁定手続きをする際に、請求書
          を提出してください。
 

Q6.給付金の金額はいつわかりますか?

A6.  2019年4月1日時点で老齢基礎年金を受給している方で、給付金の支給要件(Q&A1)を満たしている場
        合には、2019年9月頃に送付する手続きのご案内の中に、見込額を記載しますので、ご確認ください。
           また、2019年4月2日以降に老齢基礎年金の受給を始める方については、給付金の請求手続きをしていた
        だくと、制度が施行される10月以降、日本年金機構から審査結果の通知が届きます。審査の結果、給付金の
        支給対象となる方には、通知書の中に支給金額も記載します
ので、ご確認ください。
           なお、いずれの場合も、お支払い月の上旬に、振込額を記載した振込通知書をお送りしますので、ご確認く
        ださい。
 

Q7.振り込みはいつですか?

A7.年金と同じく、偶数月の中旬に前月分までを振り込みます
            例えば、10月分と11月分を12月中旬に振り込みます。年金生活者支援給付金制度は2019年10月から施行
         されるため、初回のお支払いは2019年12月中旬となります。
            なお、2019年12月までに請求された場合、制度がはじまる2019年10月分からの支給となります。2020年
         1月以降に請求が遅れますと、請求した月の翌月分からの支給となりますので、速やかな請求手続きをお願い
         します。
 

Q8.年金と一緒に振り込まれるのですか?

A8 年金と同じ口座、同じ日に、年金とは別に振り込みます。(通帳には2つの振り込みが記載されることになり
         ます。)
 

Q9.給付金を受け取るためには、毎年、手続きが必要ですか?

A9.給付金を受け取っている方で引き続き支給要件(Q&A1)を満たしている場合、翌年以降のお手続きは原則
         不要
です。
            ただし、支給要件を満たさなくなったことにより、一度給付金を受け取れなくなった方が、その後、再び支
         給要件を満たしたことにより給付金の支給を受けようとする場合は、改めて認定請求の手続きが必要とな
         ります。
 

Q10.夫婦2人で暮らしています。2人とも給付金の支給要件を満たしていますが、2人とも受け取れるのです
            か?

A10お受け取りいただけます。給付金はお一人おひとりに支払われるものです。

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関係法令等

【法令等】

年金生活者支援給付金の支給に関する法律(平成24年法律第102号)

年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令(平成30年政令第102号)

年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行規則(平成30年厚生労働省令第151号)

年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令(平成28年政令第211号)

年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令(平成28年厚生労働省令第97号)

 
【公布通知】

(平成24 年11 月26 日)

「年金生活者支援給付金の支給に関する法律」の公布について〔PDF形式:186KB〕
 
(平成28年5月2日)
「年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令」及び「年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令」の公布について〔PDF形式:125KB〕
 
(平成30年10月17日)
「年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令及び年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令の一部を改正する省令」公布について〔PDF形式:117KB〕
 
(平成30年12月28日)
「年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令」及び「年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令」の公布について〔PDF形式:274KB〕
 
(平成30年12月28日)
「年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行規則」の公布及び「年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行規則第六条第一項の規定に基づき年金生活者支援給付金受給資格者がその日までに届書等を提出すべき日として厚生労働大臣が指定する日を定める件」の告示について〔PDF形式:158KB〕

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