よくあるご質問
(Q&A)

年金生活者支援給付金制度に関するよくあるご質問にお答えします。

年金生活者支援給付金の対象となるのはどんな方ですか?

対象となる方は、年金生活者支援給付金の種類ごとに、以下の支給要件をすべて満たしている方です。

【老齢年金生活者支援給付金】

  • (1)65歳以上の老齢基礎年金の受給者である。
  • (2)同一世帯の全員が市町村民税非課税である。
  • (3)前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が879,300円以下である。
  • 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。

【障害年金生活者支援給付金】

  • (1)障害基礎年金の受給者である。
  • (2)前年の所得※1が4,621,000円※2以下である。
  • 障害年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません
  • 扶養親族の数に応じて増額。

【遺族年金生活者支援給付金】

  • (1)遺族基礎年金の受給者である。
  • (2)前年の所得※1が4,621,000円※2以下である。
  • 遺族年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません。
  • 扶養親族の数に応じて増額。

ただし、以下のいずれかの事由に該当した場合は、年金生活者支援給付金は支給されません。

  • (1)日本国内に住所がないとき
  • (2)年金が全額支給停止のとき
  • (3)刑事施設等に拘禁されているとき

年金生活者支援給付金は1回だけしか受け取れませんか?

年金生活者支援給付金は恒久的な制度ですので、支給要件(Q&A1)を満たしているかぎり、継続して受け取ることができます。

ただし、支給要件を満たさなくなったことにより、一度年金生活者支援給付金を受け取れなくなった方が、その後、再び支給要件を満たしたことにより年金生活者支援給付金の支給を受けようとする場合は、改めて認定請求の手続きが必要となります。

年金生活者支援給付金の金額はいくらですか?(令和2年4月時点の金額です。)

年金生活者支援給付金の金額は、その種類によって異なり計算方法は以下のとおりです。

【老齢年金(補足的老齢)生活者支援給付金】

老齢年金生活者支援給付金の額は、月額5,030円を基準に、保険料納付済期間等に応じて算出され、次の(1)と(2)の合計額となります。※1

  • (1)保険料納付済期間に基づく額(月額) = 5,030円 × 保険料納付済期間※2 / 被保険者月数480月※4
  • (2)保険料免除期間に基づく額(月額) = 10,856円※3 × 保険料免除期間※2 / 被保険者月数480月※4
  • 老齢年金生活者支援給付金の支給により所得の逆転が生じないようにするため、前年の年金収入額と所得額の合計が779,300円を超え879,300円以下である方には、(1)に一定割合を乗じた補足的老齢年金生活者支援給付金が支給されます。保険料納付済期間のほか、前年の年金収入額とその他の所得額の合計によって給付額が変わります。計算方法は以下のとおりです。
    給付基準額(月5,030円) × (保険料納付済期間※2 ÷ 被保険者月数480月※4) × [調整支給率] {(補足的老齢年金生活者支援給付金の上限額(879,300円) - 前年の年金収入とその他の所得の合計額) ÷ (補足的老齢年金生活者支援給付金の上限額(879,300円) - 老齢年金生活者支援給付金の上限額(779,300円))} 給付基準額(月5,030円) × (保険料納付済期間※2 ÷ 被保険者月数480月※4) × [調整支給率] {(補足的老齢年金生活者支援給付金の上限額(879,300円) - 前年の年金収入とその他の所得の合計額) ÷ (補足的老齢年金生活者支援給付金の上限額(879,300円) - 老齢年金生活者支援給付金の上限額(779,300円))}
  • 年金生活者支援給付金額の算出のもととなる保険料納付済期間等は、お手持ちの年金証書や支給額変更通知書等でご確認できます。
  • 保険料全額免除、3/4免除、半額免除期間については10,856円(老齢基礎年金満額(月額)の1/6)、保険料1/4免除期間については5,428円(老齢基礎年金満額(月額)の1/12)となります。
  • 以下の生年月日の方については、算出の計算式にある被保険者月数480月は、次の表の被保険者月数となります。
    生年月日 被保険者月数
    大正6年4月1日以前に生まれた者 180月(15年)
    大正6年4月2日から大正7年4月1日までの間に生まれた者 192月(16年)
    大正7年4月2日から大正8年4月1日までの間に生まれた者 204月(17年)
    大正8年4月2日から大正9年4月1日までの間に生まれた者 216月(18年)
    大正9年4月2日から大正10年4月1日までの間に生まれた者 228月(19年)
    大正10年4月2日から大正11年4月1日までの間に生まれた者 240月(20年)
    大正11年4月2日から大正12年4月1日までの間に生まれた者 252月(21年)
    大正12年4月2日から大正13年4月1日までの間に生まれた者 264月(22年)
    大正13年4月2日から大正14年4月1日までの間に生まれた者 276月(23年)
    大正14年4月2日から大正15年4月1日までの間に生まれた者 288月(24年)
    大正15年4月2日から昭和2年4月1日までの間に生まれた者 300月(25年)
    昭和2年4月2日から昭和3年4月1日までの間に生まれた者 312月(26年)
    昭和3年4月2日から昭和4年4月1日までの間に生まれた者 324月(27年)
    昭和4年4月2日から昭和5年4月1日までの間に生まれた者 336月(28年)
    昭和5年4月2日から昭和6年4月1日までの間に生まれた者 348月(29年)
    昭和6年4月2日から昭和7年4月1日までの間に生まれた者 360月(30年)
    昭和7年4月2日から昭和8年4月1日までの間に生まれた者 372月(31年)
    昭和8年4月2日から昭和9年4月1日までの間に生まれた者 384月(32年)
    昭和9年4月2日から昭和10年4月1日までの間に生まれた者 396月(33年)
    昭和10年4月2日から昭和11年4月1日までの間に生まれた者 408月(34年)
    昭和11年4月2日から昭和12年4月1日までの間に生まれた者 420月(35年)
    昭和12年4月2日から昭和13年4月1日までの間に生まれた者 432月(36年)
    昭和13年4月2日から昭和14年4月1日までの間に生まれた者 444月(37年)
    昭和14年4月2日から昭和15年4月1日までの間に生まれた者 456月(38年)
    昭和15年4月2日から昭和16年4月1日までの間に生まれた者 468月(39年)

【障害年金生活者支援給付金】

障害等級が2級の方は月額5,030円、1級の方は月額6,288円となります。

【遺族年金生活者支援給付金】

月額5,030円となります。
ただし、2人以上の子が遺族基礎年金を受給している場合は、5,030円を子の数で割った金額がそれぞれに支払われます。

年金生活者支援給付金を受け取るためには手続きが必要ですか?

年金生活者支援給付金を受け取るためには、日本年金機構へ認定請求の手続きが必要です。

いつ、どうやって手続きをすればよいのですか?

2019年4月1日時点で基礎年金を受給しているかどうかにより、以下のとおり手続きが異なります。

  • (1)

    2019年4月1日時点で老齢・障害・遺族基礎年金を受給している方

    日本年金機構において、市町村から所得情報をいただき、年金生活者支援給付金の支給要件(Q&A1)に該当 するかどうかを判定します。判定の結果、支給要件を満たしている方には、2019年9月上旬から順次、日本年金機構から手続きのご案内をお送りしました。

  • (2)

    2019年4月2日以降に老齢・障害・遺族基礎年金の受給を始める方

    年金の裁定請求手続きを行う際に、あわせて年金生活者支援給付金の認定請求の手続きを行ってください。原則、添付書類は不要です。

    なお、2019年4月2日以降に老齢基礎年金を受給される方には、老齢基礎年金の新規裁定手続きのご案内に、年金生活者支援給付金の請求書も同封いたします。老齢基礎年金の裁定手続きをする際に、年金生活者支援給付金請求書を提出してください。

    障害基礎年金や遺族基礎年金を新規で手続きされる方については、年金の裁定手続きをする際に、年金生活者支援給付金請求書を提出してください。

日本年金機構から送付している年金生活者支援給付金請求書の詳細はこちら

年金生活者支援給付金の金額はいつわかりますか?

年金生活者支援給付金の請求手続きをしていただくと、日本年金機構から審査結果の通知が届きます。審査の結果、年金生活者支援給付金の支給対象となる方には、通知書の中に支給金額を記載しますので、ご確認ください。

振り込みはいつですか?

年金と同じく、偶数月の中旬に前月分までを振り込みます。

例えば、4月分と5月分を6月中旬に振り込みます。

年金と一緒に振り込まれるのですか?

年金と同じ口座、同じ日に、年金とは別に振り込みます。(通帳には2つの振り込みが記載されることになります。)

年金生活者支援給付金を受け取るためには、毎年、手続きが必要ですか?

年金生活者支援給付金を受け取っている方で引き続き支給要件(Q&A1)を満たしている場合、翌年以降のお手続きは原則不要です。

ただし、支給要件を満たさなくなったことにより、一度年金生活者支援給付金を受け取れなくなった方が、その後、再び支給要件を満たしたことにより年金生活者支援給付金の支給を受けようとする場合は、改めて認定請求の手続きが必要となります。

夫婦2人で暮らしています。2人とも年金生活者支援給付金の支給要件を満たしていますが、2人とも受け取れるのですか?

お受け取りいただけます。年金生活者支援給付金はお一人おひとりに支払われるものです。

障がいがあるなど、1人で請求手続きを行うことや、疑問・質問の電話での問い合わせが難しい場合は、どうすればよいですか?

  • (1)

    自筆で書くのが困難な場合

    目の見えない方や、肢体の不自由な方、闘病中の方、認知症の方など自筆で書くことが困難な場合は、代理人などが代筆により、ご本人の氏名などを記入して、ご本人の印による押印をいただくことで請求手続きができます。

  • (2)

    お電話でのお問い合わせが困難な場合

    耳や発声が不自由な方は、お近くの年金事務所へファクシミリなどでもお問い合わせいただけます。

関連リンク

成年後見人の手続きをしている場合の年金生活者支援給付金請求書(はがき)の記入方法を教えてください。

請求書面には「年金受給者の氏名」を記入し、年金受給者の印(ない場合は成年後見人の印)を押してください。連絡先は成年後見人の電話番号をご記入ください。宛名面の「差出人」欄は、成年後見人の「住所」、「氏名」をご記入ください。

  • 「差出人氏名」欄には成年後見人であることを明記してください。
    (例:「成年後見人 ○○ ○○」)

簡易な年金生活者支援給付金の請求書(はがき型)が届いていない方であっても、世帯構成等が変更となった場合、年金生活者支援給付金を受給できますか?

簡易な年金生活者支援給付金の請求書(はがき型)は、2019年4月1日時点の基礎年金受給者のうち支給要件に該当する方などに送付しました。そのため、2019年4月2日以降に、世帯構成の変更や税額の更正などにより、支給要件に当てはまるようになった場合は、お手元に簡易な年金生活者支援給付金の請求書(はがき型)が届かないため、ご自身で年金生活者支援給付金の認定請求の手続きが必要になります。最寄りの年金事務所までご相談ください。

年金生活者支援給付金を請求した場合は、いつから支給の対象になりますか?

原則、お手続きいただいた翌月分から支給の対象となりますので、お早めに認定請求の手続きをお願いします。
ただし、新たに基礎年金の受給権を得た方については、受給権を得た日から3ヶ月以内に、年金生活者支援給付金の認定請求の手続きをしていただければ、年金の受給権を得た日に年金生活者支援給付金の認定請求の手続きを行ったものとみなして、遡って支給されます。受給権を得た日から3ヶ月を過ぎますとお手続きいただいた翌月分から支給の対象となります。

  • 老齢基礎年金の繰上げ受給をされている方は、65歳到達の日。
    老齢基礎年金の繰下げ受給をされる方は、繰り下げの申出を行った日。

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