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公的年金制度・
請求手続きについて

公的年金には、老齢年金、障害年金、遺族年金の3つの種別があります。各制度の概要と請求手続きについてご紹介します。

公的年金制度の概要

公的年金制度は、いま働いている世代が支払った保険料を仕送りのように高齢者などの年金給付に充てるという「世代と世代の支え合い」という考え方を基本とした財政方式で運営されています。

日本の公的年金制度は、「国民皆年金」という特徴を持っており、20歳以上の全ての人が共通して加入する国民年金と、会社員が加入する厚生年金などによる、いわゆる「2階建て」と呼ばれる構造になっています。

具体的には、自営業者など国民年金のみに加入している人(第一号被保険者)は、毎月定額の保険料を自分で納め、会社員や公務員で厚生年金や共済年金に加入している人(第二号被保険者)は、毎月定率の保険料を会社と折半で負担し、保険料は毎月の給料から天引きされます。専業主婦など扶養されている人(第三号被保険者)は、厚生年金制度などで保険料を負担しているため、個人としては保険料を負担する必要はありません。老後には、全ての人が老齢基礎年金を、厚生年金などに加入していた人は、それに加えて、老齢厚生年金などを受け取ることができます。

このように、公的年金制度は、基本的に日本国内に住む20歳から60歳の全ての人が保険料を納め、その保険料を高齢者などへ年金として給付する仕組みとなっています。

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老齢年金とは

  • 国民の皆さまに分かりやすくするため一部情報を簡略化しています。あらかじめご了承ください。

老齢年金とは、原則として65歳より支給され、老後の生活資金の支えとなる年金です。老齢年金には「老齢基礎年金」「老齢厚生年金」があり、保険料を納めた期間などに応じた額が支給されます。

老齢年金の請求手続き

特別支給の老齢厚生年金を受け取る権利が発生する方に対し、支給開始年齢に到達する3カ月前に、基礎年金番号、氏名、生年月日、性別、住所および年金加入記録をあらかじめ印字した「年金請求書(事前送付用)」及び年金の請求手続きのご案内を機構からご本人あてに送付します。

支給開始年齢時に年金を受けるために必要な加入期間はあるものの厚生年金期間が1年未満など、65歳で受給権が発生する方には年金請求書に代えて「年金に関するお知らせ(ハガキ)老齢年金のお知らせ」を送付します。

その後65歳に到達する3カ月前に上記同様の「年金請求書(事前送付用)」を送付します。

受給権発生日は支給開始年齢に到達した日(誕生日の前日)となります。そのため、請求書の提出は支給開始年齢になってからです。支給開始年齢になる前に提出された場合は、受付できませんのでご注意ください。

戸籍・住民票などは、受給権発生日以降に交付されたもので、かつ、年金請求書の提出日において6カ月以内に交付されたものをご用意ください。

  • 特別支給の老齢厚生年金の請求時において、加給年金額等の支給開始前の生計維持関係等の仮認定に必要な書類等に限っては、受給権発生日前に交付されたものであっても、提出日から6カ月以内に交付されたものであれば、手続きが可能です。
  • 特別支給の老齢厚生年金は「繰下げ制度」はありません。受給権発生日以降に速やかに請求してください。

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障害年金とは

  • 国民の皆さまに分かりやすくするため一部情報を簡略化しています。あらかじめご了承ください。

病気やケガによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて受け取ることができる年金です。病気やケガで初めて医師の診療を受けたときに国民年金に加入していた場合は「障害基礎年金」、厚生年金に加入していた場合は「障害厚生年金」が支給されます。

障害年金の請求手続き

障害基礎年金は、20歳前または国民年金の被保険者期間中または被保険者でなくなった後でも、60歳以上65歳未満で日本国内に住んでいる間に、障害の原因となった病気やけがの初診日がある方が対象になります。

障害厚生年金は、厚生年金保険の被保険者加入期間中に、障害の原因となった病気やけがの初診日がある方が対象になります。

障害年金の請求には年金請求書、戸籍・住民票などのご本人の生年月日を明らかにできる書類のほか、障害認定日・障害状態を確認できる書類などが必要となります。年金請求書は住所地の市区町村役場、またはお近くの年金事務所または街角の年金相談センターの窓口に備え付けてあります。

なお、障害厚生年金に該当する状態よりも軽い障害が残ったときは、障害手当金(一時金)を受け取ることができる制度があります。また、障害年金を受け取るには、年金の納付状況などの条件が設けられています。

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遺族年金とは

  • 国民の皆さまに分かりやすくするため一部情報を簡略化しています。あらかじめご了承ください。

国民年金または厚生年金保険の被保険者または被保険者であった方が亡くなったときに、その方によって生計を維持されていた遺族が受けることができる年金です。遺族年金には、「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」があり、亡くなられた方の年金の納付状況などによって、いずれかまたは両方の年金が支給されます。

遺族年金の請求手続き

遺族年金を受け取るには、亡くなられた方の年金の納付状況・遺族年金を受け取る方の年齢・優先順位などの条件が設けられています。

遺族基礎年金は、国民年金加入中の方が亡くなられたときで、その方によって生計維持されていた「18歳到達年度の末日までにある子(障害の状態にある場合は20歳未満)のいる配偶者」または「子」が受けることができます。

遺族厚生年金は、厚生年金保険の被保険者中または被保険者であった方が亡くなられたときで、その方によって生計維持されていた遺族が受けることができます。

遺族年金の請求には年金請求書のほか、遺族であることを確認できる書類などが必要となります。年金請求書は住所地の市区町村役場、またはお近くの年金事務所または街角の年金相談センターの窓口に備え付けてあります。

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