年金生活者支援
給付金制度について

年金生活者支援給付金は、消費税率引き上げ分を活用し、公的年金等の収入金額や所得が一定基準額以下の方に、生活の支援を図ることを目的として、年金に上乗せして支給するものです。

給付金の支給要件と給付額の
計算方法

老齢年金を受給されている対象者には、
「老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。

支給要件

以下の支給要件をすべて満たしている方が対象となります。

  • (1)65歳以上の老齢基礎年金の受給者である。
  • (2)同一世帯の全員が市町村民税非課税である。
  • (3)前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が879,300円以下である。
  • 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。

給付額

月額5,000円を基準に、保険料納付済期間等に応じて算出され、次の(1)と(2)の合計額となります。※1

  • (1)保険料納付済期間に基づく額(月額) = 5,000円 × 保険料納付済期間※2 / 480月
  • (2)保険料免除期間に基づく額(月額) = 10,834円※3 × 保険料免除期間※2 / 480月
  • 前年の年金収入額とその他の所得額の合計が779,300円を超え879,300円以下の方には、(1)に一定割合を乗じた補足的老齢年金生活者支援給付金が支給されます。
  • 給付金額の算出のもととなる保険料納付済期間等は、お手持ちの年金証書や支給額変更通知書等でご確認できます。
  • 保険料全額免除、3/4免除、半額免除期間については10,834円(老齢基礎年金満額(月額)の1/6)、保険料1/4免除期間については5,417円(老齢基礎年金満額(月額)の1/12)となります。
    毎年度の老齢基礎年金の額の改定に応じて変動します。

給付額の例

納付済月数が480カ月、全額免除月数が0カ月の場合

  • (1)5,000円 × 480 / 480月
    = 5,000円
  • (2)10,834円 × 0 /
    480月 = 0円

合計 (1)5,000円 +
(2)0円
= 5,000円(月額)

障害年金を受給されている対象者には、
「障害年金生活者支援給付金」が支給されます。

支給要件

以下の支給要件をすべて満たしている方が対象となります。

  • (1)障害基礎年金の受給者である。
  • (2)前年の所得※1が4,621,000円※2以下である。
  • 障害年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まれません。
  • 扶養親族の数に応じて増額。

給付額

障害等級が2級の方:
5,000円(月額)
障害等級が1級の方:
6,250円(月額)

遺族年金を受給されている対象者には、
「遺族年金生活者支援給付金」が支給されます。

支給要件

以下の支給要件をすべて満たしている方が対象となります。

  • (1)遺族基礎年金の受給者である。
  • (2)前年の所得※1が4,621,000円※2以下である。
  • 遺族年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まれません。
  • 扶養親族の数に応じて増額。

給付額

5,000円(月額)
ただし、2人以上の子が遺族基礎年金を受給している場合は、5,000円を子の数で割った金額がそれぞれにお支払いとなります。

給付額の例

3人の子が遺族基礎年金を受給している場合(一人あたりの金額)

5,000円 ÷ 3
= 1,666.666… ⇒
1,667円(月額)
※50銭以上は切り上げて計算します。

給付金を受給するにあたっての留意事項

添付書類は不要

  • 市町村から提供を受ける所得情報により、年金生活者支援給付金の支給要件を満たしているか判定しますので、基本的に課税証明書等の添付は必要ありません。
    • 所得情報を確認できない場合など、提出をお願いする場合もあります。
    • 所得に関する情報について、関係法令に基づき、申告義務がある場合に、正しく申告する必要があります。
  • 支給要件を満たす場合、2年目以降のお手続きは原則不要となります。
  • 支給要件を満たさなくなった場合、給付金は支給されません。その際は「年金生活者支援給付金不該当通知書」をお送りします。

給付額の改定

  • 給付額は、毎年度、物価の変動による改定(物価スライド改定)があります。
  • 給付額を改定した場合は「年金生活者支援給付金額改定通知書」をお送りします。

給付金が支給されない場合

  • 日本年金機構から封筒が届いた方も給付金が支給されない場合があります。
  • 次の(1)〜(3)のいずれかの事由に該当した場合は、給付金は支給されません。
  • (1)日本国内に住所がないとき
  • (2)年金が全額支給停止のとき
  • (3)刑事施設等に拘禁されているとき
  • (1)または(3)の場合は必ず届出が必要となりますので、年金生活者支援給付金専用ダイヤルまたは年金事務所にご相談ください。

お問い合わせ

年金生活者支援給付金のご請求でお困りになったときは、お電話ください。

年金生活者
支援給付金
専用ダイヤル
(ナビダイヤル)
  • 2019年4月1日時点で老齢・障害・遺族基礎年金を受給している方で、年金生活者支援給付金を受け取れる方には、2019年9月頃に日本年金機構から手続きのご案内をお送りします。
  • 2019年4月2日以降に老齢・障害・遺族基礎年金の受給を始める方は、年金の裁定請求手続きを行う際に、あわせて年金生活者支援給付金の認定請求の手続きを行ってください。
  • 間違い電話が発生しておりますので、おかけ間違いのないようにご注意ください。
050から始まる電話でおかけになる場合は
(東京)03-5539-2216

<受付時間>

月曜日
午前8時30分〜午後7時00分
火〜金曜日
午前8時30分〜午後5時15分
第2土曜日
午前9時30分〜午後4時00分
  • 月曜日が祝日の場合は、翌開所日に午後7時00分まで。
  • 祝日(第2土曜日を除く)、12月29日〜1月3日はご利用いただけません。

給付金の請求手続きと支給までの流れ

  1. 1給付金の対象者に、日本年金機構から緑の封書が郵送されます

    • 2019年4月2日以降に老齢・障害・遺族基礎年金の受給を始める方は、年金の裁定請求手続きを行う際に、あわせて年金生活者支援給付金の認定請求の手続きを行ってください。
    給付金の対象者に、日本年金機構から緑の封書が郵送されます
  2. 2封入されている請求書を切り取り線に沿って切り離し、氏名などを記入

    封入されている請求書を切り取り線に沿って切り離し、氏名などを記入
  3. 3目隠しシールと切手を貼り、
    郵便ポストに投函

    目隠しシールと切手を貼り、郵便ポストに投函
    • 支給決定通知書が到着
    • お支払い月の上旬に、振込通知書が到着
  4. 4受給している年金に、給付金を上乗せして支給

    • 給付金のお支払いは、2カ月分を翌々月の中旬に年金と同じ受取口座に、年金とは別途お支払いします。例えば、10月分と11月分を、12月中旬(年金の支払日と同日)に振り込みます。
    • 2020年1月以降に請求した場合は、請求した月の翌月分からお支払いとなりますので、速やかな請求手続きをお願いします。

請求書の記入方法

請求書の記入方法請求書の記入方法(1)
  • (1)下記(ア)〜(エ)をすべてご記入ください。
    • 提出日
    • 氏名
      ※自筆署名の場合、押印は不要です。
    • 電話番号
    • 表面の差出人欄
  • (2)同封の目隠しシールを、(ア)(イ)(ウ)の面を覆うように貼ってください
    請求書の記入方法(2)
  • (3)表面に切手を貼り、郵便ポストへご投函ください。
    請求書の記入方法(3)
  • 請求書は折り曲げたり、目隠しシール以外のシール等をはらないでください。

給付金の見込額

給付金の見込額

赤枠の見込額(月額)は、2019年8月時点で受給していた年金をもとに算出しています。

  • 現在、受給している年金の種類や保険料納付済期間等により、実質に受け取れる給付金額は、この見込額と異なる場合があります。
  • 見込額欄が「*」で表示の方には、お手続き後に改めてお知らせいたします。

お問い合わせ

年金生活者支援給付金のご請求でお困りになったときは、お電話ください。

年金生活者
支援給付金
専用ダイヤル
(ナビダイヤル)
  • 2019年4月1日時点で老齢・障害・遺族基礎年金を受給している方で、年金生活者支援給付金を受け取れる方には、2019年9月頃に日本年金機構から手続きのご案内をお送りします。
  • 2019年4月2日以降に老齢・障害・遺族基礎年金の受給を始める方は、年金の裁定請求手続きを行う際に、あわせて年金生活者支援給付金の認定請求の手続きを行ってください。
  • 間違い電話が発生しておりますので、おかけ間違いのないようにご注意ください。
050から始まる電話でおかけになる場合は
(東京)03-5539-2216

<受付時間>

月曜日
午前8時30分〜午後7時00分
火〜金曜日
午前8時30分〜午後5時15分
第2土曜日
午前9時30分〜午後4時00分
  • 月曜日が祝日の場合は、翌開所日に午後7時00分まで。
  • 祝日(第2土曜日を除く)、12月29日〜1月3日はご利用いただけません。