人材確保等支援助成金のご案内

助成金概要

人材確保等支援助成金は、魅力ある職場づくりのために労働環境の向上等を図る事業主や事業協同組合等に対して助成します。魅力ある雇用創出を図ることにより、人材の確保・定着を目的としています。

  

(a)雇用管理制度助成コース


雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度及び短時間正社員制度(保育事業主のみ))の導入・実施を通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成されます。

【助成金額】
目標達成助成:離職率低下57万円(生産性要件を満たした場合は72万円)

【主な要件】
〇雇用管理制度の導入
〇離職率目標達成      等

【活用事例】<教育・研修制度を導入し、従業員が定着>
従業員の職場への定着状況に問題があったため、社員の段階に応じた階層別の教育・研修制度を導入することによって事業所の離職率を低下させ、助成金を利用した。


 

(b)人事評価改善等助成コース


生産性向上に資する人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成されます。

【助成金額】
(1) 制度整備助成:人事評価制度等を整備し、賃金アップの実施      50万円
(2) 目標達成助成:離職率低下、賃金アップ、計画開始から3年後の生産性向上の要件の達成  80万円

【主な要件】
〇従業員の賃金アップを含む人事評価制度を導入   等

【活用事例】<人事評価制度を整備し、従業員のモチベーションが向上>
会社の評価や賃金決定の仕組みが不透明であったため、従業員のモチベーションを上げて事業所の生産性を向上させるために、標準評価の際に2%賃金アップする人事評価制度を整備し、助成金を利用した。



 

(c)設備改善等支援コース


雇用管理の改善を図る事業主が、「雇用管理改善計画」を作成し、当該計画に係る設備投資を行い、一定の雇用管理改善及び生産性の向上を達成した場合に助成されます。
※ 雇用管理改善計画期間は下記ア又はイのいずれかを選択。また、設備投資費用5,000万円未満のメニューは中小企業のみが対象

【助成金額】
ア[雇用管理改善計画期間1年]設備投資費用175万円以上1,000万円未満   
  (1)計画達成助成:計画開始から1年後、雇用管理改善にかかる目標(賃金アップ等)を達成 50万円
    (2)上乗せ助成   :計画開始から3年後、目標(賃金アップ等)及び生産性の向上を達成 80万円

イ[雇用管理改善計画期間3年]
設備投資費用
Ⅰ 240万円以上5,000万円未満
Ⅱ 5,000万円以上1億円未満
Ⅲ 1億円以上
                
計画の開始から一定期間経過後に目標(賃金アップ等)及び生産性向上を達成した場合に 一定額を支給

 Ⅰ:計画達成助成(1回目)50万円、計画達成助成(2回目)50万円、目標達成助成80万円
 Ⅱ:計画達成助成(1回目)50万円、計画達成助成(2回目)75万円、目標達成助成100万円
 Ⅲ:計画達成助成(1回目)100万円、計画達成助成(2回目)150万円、目標達成助成200万円

【主な要件】
〇設備導入
〇期間内での生産性向上
〇従業員の賃金アップ              等

【活用事例】<高性能な設備を導入し、生産性向上・従業員の負担軽減>
現在使用している設備よりも高性能な設備を導入して事業所の生産性を向上させ、労働者の負担の軽減及び賃金アップを達成して、助成金を利用した。
 



(d)働き方改革支援コース


働き方改革のために人材を確保することが必要な中小企業事業主が、新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を達成した場合に助成されます。(時間外労働等改善助成金(時間外労働上限設定コース、勤務間インターバル導入コース、職場意識改善コース)の支給を受けた中小企業事業主が対象となります)

【助成金額】
雇入れた労働者一人当たり60万円(短時間労働者の場合40万円)(上限10人)
最初の雇い入れの日から3年間で生産性向上の要件を満たした場合、追加的に労働者一人あたり15万円(短時間労働者の場合は10万円)

【主な要件】
〇時間外労働等改善助成金の受給
〇人材確保が必要な場合に新たに労働者を雇用
〇雇用管理改善                       等

【活用事例】<時間外労働の削減のため、助成金を活用して雇い入れを実施>
労働時間上限規制に対応するための取組や勤務間インターバルの導入を行った結果、時間外労働を削減するために労働力を確保する必要があったため、雇い入れを行い、助成金を利用した。
 



(e)介護福祉機器助成コース


労働者の身体的負担を軽減するため新たな介護福祉機器の導入等を通じて従業員の離職率の低下に取り組む介護事業主に対して助成されます。

【助成金額】
(1)機器導入助成:導入費用25%(上限150万円)
(2)目標達成助成:離職率低下 導入費用20%(生産性要件を満たした場合は35%)(上限150万円)

※介護事業主の方はこちらもご参考ください。

【主な要件】
〇介護福祉機器の導入  等

【活用事例】<介護事業所の移乗用リフトを導入し、従業員の負担を軽減>
移乗介助時に腕や腰に負担がかかり、従業員から不満が出ていたが、助成金を活用してベッドに設置するリフトを導入。従業員の負担を軽減した。



 

(f)介護・保育労働者雇用管理制度助成コース


賃金制度の整備を通じて従業員の離職率の低下に取り組む介護・保育事業主に対して助成されます。

【助成金額】
(1)制度整備助成:賃金制度整備50万円
(2)目標達成助成(1回目):1年後離職率低下57万円(生産性要件を満たした場合は72万円)
(3)目標達成助成(2回目):3年後離職率低下等85.5万円(生産性要件を満たした場合は108万円)

※介護事業主の方はこちらもご参考ください。

【主な要件】
〇介護・保育労働者への賃金制度の整備・実施  等

【活用事例】<介護・保育事業所で定期昇給制度を導入し、従業員が定着>
将来の見通しが立たないという理由で辞めていく従業員が多かったが、助成金を活用し、就業規則に定期昇給制度を規定。離職率の改善が図られた。



 

(g)中小企業団体助成コース


改善計画の認定を受けた中小企業団体(事業協同組合等)が構成中小企業者のために、人材確保や従業員の職場定着を支援するための事業を行った場合に助成されます。

【助成金額】
中小企業団体が構成中小企業者に労働環境向上事業を実施した場合に、要した費用の2/3を支給(上限額は、団体の規模に応じて600~1,000万円)

【主な要件】
〇事業協同組合などが、構成中小企業の人材確保や職場定着支援の事業を実施   等

【活用事例】<事業協同組合が助成金を活用し、雇用確保・職場定着のための事業を実施>
組合傘下の中小企業から、人材を募集しても集まらない・人材が職場に定着しない等の声があったため、傘下の中小企業の合同企業説明会(採用に向けての説明会)の開催及び企業への職業相談者の配置を実施し、助成金を利用した。



生産性要件にについてはこちらをご覧下さい。


助成金の簡単なご案内はこちら【PDF(752KB)】