人材確保等支援助成金のご案内

助成金概要

人材確保等支援助成金は、魅力ある職場づくりのために労働環境の向上等を図る事業主や事業協同組合等に対して助成するものであり、人材の確保・定着を目的としています。
 
各コースのご紹介
（a）雇用管理制度・雇用環境整備助成コース
（b）中小企業団体助成コース
（c）建設キャリアアップシステム等活用促進コース
（d） 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）
（e）作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）
（f）外国人労働者就労環境整備助成コース
（g） テレワークコース

※廃止されたコースの経過措置分についてはそれぞれ以下のリンク先をご覧下さい。
（介護福祉機器助成コース、人事評価改善等助成コース、雇用管理制度助成コース（建設分野）、建設キャリアアップシステム等普及促進コース、介護・保育雇用管理制度助成コース、設備改善等支援コース、働き方改革支援コース、派遣元特例コース）

※令和７年4月１日より、整備計画の新規受付を再開しました。

雇用管理制度（賃金規定制度（中小企業事業主のみ）、諸手当等制度、人事評価制度、職場活性化制度、健康づくり制度）又は業務負担軽減機器等（従業員の直接的な作業負担を軽減する機器・設備等）の導入を通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成します。

【助成金額】
雇用管理制度の導入：１制度導入につき20＜25＞万円又は40＜50＞万円（上限額80＜100＞万円）
業務負担軽減機器等の導入：機器等の導入に要した経費の１／２＜62.5/100＞（上限額150＜187.5＞万円）

（注）上限額は、複数の雇用管理制度又は業務負担軽減機器等を導入した際の助成上限
（注）＜＞賃金要件が認められる場合の額

【主な要件】
〇雇用管理制度又は業務負担軽減機器等の導入
〇離職率目標達成　　　　　　等


→雇用管理制度・雇用環境整備助成コースの詳細はこちら

改善計画の認定を受けた中小企業団体（事業協同組合等）が構成中小企業者のために、人材確保や従業員の職場定着を支援するための事業を行った場合に助成します。

【助成金額】
中小企業団体が構成中小企業者に労働環境向上事業を実施した場合に、要した費用の２／３を支給（上限額は、団体の規模に応じて600～1,000万円）

【主な要件】
〇事業協同組合などが、構成中小企業の人材確保や職場定着支援の事業を実施　　　等
 

＜活用事例：事業協同組合が助成金を活用し、雇用確保・職場定着のための事業を実施＞ 組合傘下の中小企業から、人材を募集しても集まらない・人材が職場に定着しない等の声があったため、傘下の中小企業の合同企業説明会（採用に向けての説明会）の開催及び企業への職業相談者の配置を実施し、助成金を利用した。

→中小企業団体助成コースの詳細はこちら

１　建設技能者の能力・経験に応じた適切な処遇を目的として、建設キャリアアップシステム（CCUS）を活用した雇用管理改善の取組を行った中小建設事業主
２　中小構成員等（※）に対し、建設キャリアアップシステム（CCUS）の事業者登録、技能者登録、能力評価（レベル判定）または見える化評価の登録費用の全部又は一部を補助した建設事業主団体
に対して助成します。
（※）：建設事業主団体の構成員である中小建設事業主等のほか、当該構成事業主と元下関係にある中小建設事業主等

【助成金額】
１の場合：
算定対象となる建設技能者１人あたり16万円
２の場合：
（中小建設事業主団体）　支給対象経費の２／３
（中小建設事業主団体以外の建設事業主団体）　支給対象経費の１／２  【主な要件】
１の場合：
・雇用する技能者全ての技能者登録が完了していること
・レベル判定で昇格評定を受けた技能者の賃金を５％以上増加させていること
２の場合：
・事業推進委員会の設置
 
→建設キャリアアップシステム等活用促進コースの詳細はこちら（「建設事業主等に対する助成金」ページ）

１ 若年および女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行った建設事業主または建設事業主団体
２ 建設工事における作業についての訓練を推進する活動を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人　
に対して助成します。

【助成金額】
１の場合：
○建設事業主
（中小建設事業主） 支給対象経費の３／５＜３／４＞
（中小建設事業主以外の建設事業主） 支給対象経費の９／２０＜３／５＞
※雇用管理研修等を受講させた場合、１人あたり日額8,550円加算(最長6日間)
（注）＜＞内は賃金要件が認められる場合の額
○建設事業主団体
（中小建設事業主団体） 支給対象経費の２／３
（中小建設事業主団体以外の建設事業主団体） 支給対象経費の１／２

２の場合：
支給対象経費の２／３

→若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）の詳細はこちら（「建設事業主等に対する助成金」ページ）

１自ら施工管理する建設工事現場に女性専用作業員施設を賃借した中小元方建設事業主
２ 認定訓練の実施に必要な施設や設備の設置又は整備を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人
３石川県に所在する作業員宿舎、賃貸住宅、作業員施設を賃借した中小建設事業主
に対して助成します。

【助成金額】
１の場合：支給対象経費の３／５＜３／４＞
２の場合：支給対象経費の１／２
３の場合：(作業員宿舎)建設労働者１人あたり25万円
　　　　　(賃貸住宅、作業員宿舎)支給対象費用の２／３
（注）＜＞賃金要件が認められる場合の額




→作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）の詳細はこちら（「建設事業主等に対する助成金」ページ）

外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備（就業規則等の多言語化など）を通じて、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して助成します。

【助成金額】
１制度導入につき２０万円（上限８０万円）

【主な要件】
○就労環境整備措置（雇用労務責任者の選任、就業規則等の多言語化など）の導入・実施
○離職率目標の達成　　　等

→外国人労働者就労環境整備助成コースの詳細はこちら

適切な労務管理下におけるテレワークを制度として導入し実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主に対して助成します。
 
【助成金額】
制度導入助成：１企業あたり、20万円
 
目標達成助成：１企業あたり、10万円　<賃金要件を満たす場合15万円>
 
【主な要件】
制度導入助成
○評価期間（制度導入助成）において、１回以上、テレワーク実施対象労働者全員がテレワークを実施　等　
目標達成助成
○制度導入前離職率が、制度導入後離職率以下であること　等

→テレワークコースの詳細はこちら 

• 労働局
• ハローワーク
• 支給申請窓口