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人材確保等支援助成金(介護福祉機器助成コース)

重要なお知らせ


 令和2年度から、人材確保等支援助成金(介護福祉機器助成コース)の助成対象となる介護福祉機器の範囲が変更となりました。
 
 詳細についてはこちらのリーフレットをご確認ください。
 PDF 助成対象となる介護福祉機器の範囲の変更について[PDF形式:149KB]
 

令和元年度の対象機器の範囲 令和2年度の対象機器の範囲
移動・昇降用リフト
(立位補助器、非装着型移乗介助機器を含む。)
移動・昇降用リフト
(立位補助器、非装着型移乗介助機器を含む。)
装着型移乗介助機器 装着型移乗介助機器
自動車用車いすリフト
エアマット 体位変換支援機器
特殊浴槽 特殊浴槽
ストレッチャー

助成内容

概要


 介護事業主が介護福祉機器の導入等を通じて、離職率の低下に取り組んだ場合に助成対象となります。
 

対象となる介護福祉機器の範囲


    1 移動・昇降用リフト(立位補助器、非装着型移乗介助機器を含む。) 

    2 装着型移乗介助機器  

    3 体位変換支援機器

    4 特殊浴槽 
 

主な受給要件

 

 受給するためには、介護事業主が、次の措置を実施することが必要です。

 

 介護福祉機器助成コース
   【機器導入助成】     
        (1) 導入・運用計画の認定
        介護労働者の労働環境向上のための介護福祉機器の導入・運用計画を作成し、管轄の労働局長の認定を受けること。

         (2)介護福祉機器の導入等
        (1)の導入を実施し、導入効果を把握すること。

    【目標達成助成】
       【機器導入助成】(1)、(2)の実施の結果、導入・運用計画期間の終了から1年経過するまでの期間の離職率を、
       導入・運用計画を提出する前1年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値(※)以上に低下させること
       (ただし、離職率は30%を上限とします。)。    
        ※低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。
 

 対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数区分  1   ~   9人   10 ~ 29人  30 ~ 99人  100~299人   300人以上 
 低下させる離職率(目標値)    15%    10%     7%     5%     3%

 

  • その他 このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」までお問い合わせください。
  • サイト内リンク 雇用関係助成金共通の要件等

受給額

 

 本助成金は、導入した制度等に応じて、下表の額が支給されます。

介護福祉機器助成コース  

  1. 助成対象費用 支給額
    介護福祉機器の導入費用(利子を含む)

    【機器導入助成】

    左記の合計額の25% 

    (上限150万円)

     

    【目標達成助成】

    左記の合計額の20%

    (生産性要件を満たした場合は35%)

    (上限150万円)

     

     

    保守契約費
    機器の使用を徹底させるための研修
  2.  
  3.  ※ 「生産性要件」についてはこちら

 

詳細情報

  • ※必ず最新のパンフレットをご確認ください

リーフレット

支給要領

  • PDF人材確保等支援助成金(介護福祉機器助成コース) ※後日掲載します。
 

お問い合わせと申請手続

お問い合わせ先(支給申請窓口)

支給申請書ダウンロード

チェックリスト(申請様式・添付書類関係)

 書類の不備がないよう以下のチェックリストをご活用ください。なお、当該チェックリストは、基本的な様式や添付書類をリスト化したものです。ここに掲載したもの以外であっても、都道府県労働局が審査にあたって求めた書類は提出の必要があります。 

記入マニュアルダウンロード

過去の重要なお知らせ

(令和元年6月1日計画開始日の受理期限について)
 人材確保等支援助成金(介護福祉機器助成コース)において、計画開始日が令和元年6月1日(土)の計画認定申請については、平成31年4月26日(金)の開庁時間内までが受理期限(郵送で提出する場合も含む)になりますのでご留意ください。
 
(平成31年度(令和元年度)からの変更について)
 平成30年度から平成31年度(令和元年度)においては人材確保等支援助成金(介護福祉機器助成コース)について制度の大きな変更はございません。細かな変更点等については、平成31年4月1日以降にお近くの労働局又はハローワークにお問い合わせください。

(平成30年度の計画認定申請期限について)
 平成30年度の人材確保等支援助成金(介護福祉機器助成コース)における各計画認定申請書は、平成31年3月29日(金)開庁時間内までにご提出ください(郵送で提出する場合も含みます)
 平成31年4月1日(月)以降については、平成31年度(令和元年度)の人材確保等支援助成金(介護福祉機器助成コース)の取り扱いとなりますのでご注意ください。

(平成30年4月からの主な改正点)
 「職場定着支援助成金」、「人事評価改善等助成金」、及び「建設労働者確保育成助成金」の一部コースを整理統合の上、「設備改善等支援コース」を創設し、「人材確保等支援助成金」として平成30年度から運用を開始しています。

介護福祉機器助成コースについての主な改正点は以下の通りです。


・  助成対象となる介護福祉機器の範囲に、装着型(非装着型)移乗介助機器を追加しました。


※なお、職場定着支援助成金の経過措置分についてはこちらをご覧下さい。 

 

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