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人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）

人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）

重要なお知らせ

●令和８年１０月１日、支給要領の一部を改正しました。

　（主な改正内容）
　○支給額を最大25万円に変更
　○就労環境整備措置に係る要件の変更
　　・「苦情・相談体制の整備」を廃止し、雇用労務責任者による苦情・相談対応を要件とする
　　・雇用労務責任者による外国人労働者との面談について、離職率算定期間を含め、３ヶ月ごとに１回以上の実施を要件とする
　　・外国人労働者雇用労務責任者講習の受講を要件とする
　　・「就業規則等の多言語化」、「社内マニュアル・標識類等の多言語化」を統合し、「就業規則・社内マニュアル等の多言語化」として、《就業規則又は労働協約》、《労働条件通知書又は雇用契約書》、《社内マニュアル》をそれぞれ１種類以上多言語化することを要件とする
　○外国人労働者雇用労務責任者講習の受講証明書を提出した場合の離職率要件の免除規定を廃止

●雇用関係助成金ポータル（電子申請）に関するお知らせ

　人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）は、令和８年10月１日に支給要領の一部を改正しましたが、改正内容に対応した雇用関係助成金ポータル（電子申請）の受付は現在準備中です。
　そのため、改正後の支給要領に基づく申請を行う場合は、雇用関係助成金ポータル（電子申請）ではなく、各種申請書類からダウンロードした申請書類をご使用のうえ、管轄の労働局へ持参又は郵送によりご提出いただきますようお願いいたします。
　なお、受付再開時期につきましては、確定次第、本ページにてお知らせいたします。

助成内容

概要

外国人労働者は、日本の労働法制や雇用慣行などに関する知識の不足や言語の違いなどから、労働条件・解雇などに関するトラブルが生じやすい傾向にあります。この助成金は、外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して助成するものです。

主な受給要件

（１）外国人労働者を雇用している事業主であること
（２）認定を受けた就労環境整備計画に基づき、外国人労働者に対し、１及び２の措置を導入・実施すること（１及び２の措置に加え３の措置を導入・実施した場合は上乗せ助成）
1. １雇用労務責任者の選任
2. ２就業規則・社内マニュアル等の多言語化
3. ３一時帰国のための休暇制度の整備（上乗せ措置）
（３）就労環境整備計画期間終了後６か月経過後における外国人労働者の離職率が15％以下であること