人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）

※令和７年４月１日より整備計画の受付を再開しています。

事業主が、雇用管理制度（賃金規定制度、諸手当等制度、人事評価制度、職場活性化制度、健康づくり制度）又は業務負担軽減機器等（従業員の直接的な作業負担を軽減する機器・設備等）の導入による雇用管理改善を行い、離職率の低下に取り組んだ場合に助成するものです。

受給するためには、事業主が、次の措置を実施することが必要です。

（１）雇用管理制度等整備計画の認定
　　次の〔１〕～〔５〕の雇用管理制度又は業務負担軽減機器等の導入を内容とする雇用管理制度等整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。
　　　〔１〕賃金規定制度
　　　〔２〕諸手当等制度
　　　〔３〕人事評価制度
　　　〔４〕職場活性化制度（メンター制度、従業員調査（エンゲージメントサーベイ）、1on1ミーティング）
　　　〔５〕健康づくり制度

（２）雇用管理制度又は業務負担軽減機器等の導入
　　（１）の雇用管理制度等整備計画に基づき、当該雇用管理制度等整備計画の実施期間内に、雇用管理制度又は業務負担軽減機器等を導入すること。

（３）離職率の低下目標の達成
　　（１）、（２）の実施の結果、雇用管理制度等整備計画の期間の終了から１年経過するまでの期間の離職率を、雇用管理制度等整備計画を提出する前１年間の離職率よりも、１％ポイント以上に低下させること（※）。

（※）事業所の雇用保険一般被保険者数が９人以下の事業主の場合は、雇用管理制度等整備計画を提出する前１年間の離職率を上回らないこと。

このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件がありますので、詳しくは本ページ下記にあります「パンフレット・リーフレット」及び「支給要領」をご参照いただく他、ご不明点については「お問い合わせ先（支給申請窓口）」までお問い合わせください

• 【令和７年４月１日版～】New
• 雇用管理制度・雇用環境整備助成コースの詳細はこちら［1.3MB］
• 雇用管理に助成金を活用しませんか？［321KB］
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• 【令和３年４月１日版】
• 雇用管理制度助成コースの詳細はこちら［1.8MB］（令和４年７月14日一部修正）
• 雇用管理に助成金を活用しませんか？［221KB］
• 【令和２年４月１日版】
• 雇用管理制度助成コースの詳細はこちら［1.9MB］（令和４年７月14日一部修正）
•  
• （参考：平成31年１月７日版）
• 人材確保等支援助成金の詳細はこちら（平成31年１月７日版）［3.9MB］
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• （参考：平成30年４月１日版）
• 雇用管理制度助成コースの詳細はこちら
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• ○助成金の活用事例集
• 健康づくり制度［915KB］
• メンター制度［573KB］
• ※掲載している事例は、過去の制度に基づいたものであり、現在の制度と内容が異なる場合があります。

• 【令和７年４月１日版】 ※受付再開
• 人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）［373KB］
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• 【令和５年４月１日版】 ※休止中
• 人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）［481KB］
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• 【令和４年４月１日版】 ※休止中
• 人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）［452KB］
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• 【令和３年４月１日版】
• 人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）［495KB］
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• 【令和２年12月25日版】
• 人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）［495KB］
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• （参考：平成31年版）
• 人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）［494KB］

• （参考：令和３年４月１日版）
• 雇用の安定のために（雇用管理制度助成コース）［348KB］

• 労働局
• ハローワーク
• 支給申請窓口

各種申請書類

共通の要件等に関する申請書類

（令和２年度からの変更について）
　人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）について、令和３年度より、支給対象となる雇用管理制度の評価・処遇制度を諸手当等制度へと変更しています。細かな変更点等については、令和３年４月１日以降にお近くの労働局又はハローワークにお問い合わせください。

（平成31年度（令和元年度）からの変更について）
　平成30年度から平成31年度（令和元年度）においては人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）について制度の大きな変更はございません。細かな変更点等については、平成31年４月１日以降にお近くの労働局又はハローワークにお問い合わせください。

（平成30年度の計画認定申請期限について）
　平成30年度の人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）における各計画認定申請書は、平成31年３月29日（金）開庁時間内までにご提出ください（郵送で提出する場合も含みます）。
　平成31年４月１日（月）以降については、平成31年度（令和元年度）の人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）の取り扱いとなりますのでご注意ください。

（平成30年４月からの主な改正点）
　「職場定着支援助成金」、「人事評価改善等助成金」、及び「建設労働者確保育成助成金」の一部コースを整理統合の上、「設備改善等支援コース」を創設し、「人材確保等支援助成金」として平成30年度から運用を開始しています。

○　雇用管理制度助成コースの主な改正点は以下の通りです。 
・　主な要件等の変更点については以下のとおりです。（細かな要件の変更につきましては、平成30年度以降、 お近くのハローワーク又は労働局にお尋ねください。）   

　イ　制度導入助成が廃止されます。 

ロ　認定された雇用管理制度整備計画に基づき、「当該計画期間内に評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度及び短時間正社員制度（保育事業主のみ）を導入し、全ての対象となる通常の労働者に対して、当該各労働者に１つ以上の雇用管理制度を実施する事業主」であることが要件となります。 

※なお、職場定着支援助成金の経過措置分についてはこちらをご覧下さい。