人材確保等支援助成金（介護・保育労働者雇用管理制度助成コース）

　人材確保等支援助成金（介護・保育労働者雇用管理制度助成コース）は、
令和３年度より廃止しました。
 

　介護事業主または保育事業主が労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備を通じて、介護労働者や保育労働者の離職率の低下に取り組んだ場合に助成対象となります。

受給するためには、介護・保育労働者雇用管理制度助成コースの場合は介護・保育事業主が、次の措置を実施することが必要です。

　介護・保育労働者雇用管理制度助成コース【介護労働者雇用管理制度助成コース及び保育労働者雇用管理制度助成コースを統合しました】

 　　　【制度整備助成】
　　　（１）介護・保育賃金制度整備計画の認定
　　　　　介護・保育賃金制度整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。

　　　（２）賃金制度の整備・実施
　　　　　（１）の介護・保育賃金制度整備計画に基づき、当該介護・保育賃金制度整備計画の実施期間内に、賃金制度を整備・実施すること。

 　　　【目標達成助成（第１回）】

　　　　　　【制度整備助成】（１）、（２）の実施の結果、介護・保育賃金制度整備計画期間の終了から１年経過するまでの期間の離職率
　　　　　　（以下、「評価時離職率（第１回）」という。）を、介護・保育賃金制度整備計画を提出する前１年間の離職率よりも、下表に掲げる
　　　　　　目標値（※）以上に低下させること（ただし、離職率は３０％を上限とします。）。
　　　　　　　※低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。
 

対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数区分	１ 　 ～ 　 ９人	１０　～　２９人	３０　～　９９人	１００～２９９人	３００人以上
低下させる離職率（目標値）	１５％	１０％	７％	５％	３％

 

　　　【目標達成助成（第２回）】
　　　　　　　【目標達成助成（第１回）】の実施の結果、介護・保育賃金制度整備計画期間の終了から３年経過するまでの期間の離職率が、
　　　　　　　評価時離職率（第１回）を維持していること（ただし、離職率は２０％を上限とします。）。

　 保育分野については、以下の業務を行う事業主が対象となります。（介護分野については、「詳細情報」のリーフレット等をご覧下さい。）
　　（1）児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６条の３第７項に規定する一時預かり事業
　　（2）児童福祉法第６条の３第９項に規定する家庭的保育事業
　　（3）児童福祉法第６条の３第１０項に規定する小規模保育事業
　　（4）児童福祉法第６条の３第１１項に規定する居宅訪問型保育事業
　　（5）児童福祉法第６条の３第１２項に規定する事業所内保育事業
　　（6）児童福祉法第６条の３第１３項に規定する病児保育事業
　　（7）児童福祉法第３９条第１項に規定する保育所
 

 

　介護・保育労働者雇用管理制度助成コース

1.  

   制度整備助成	５０万円
   目標達成助成（第１回）	５７万円（生産性要件を満たした場合は７２万円）
   目標達成助成（第２回）	８５．５万円（生産性要件を満たした場合は１０８万円）

 

　※　「生産性要件」についてはこちら