ホーム> 政策について> 分野別の政策一覧> 雇用・労働> 雇用> 事業主の方のための雇用関係助成金> 人材確保等支援助成金(テレワークコース)

人材確保等支援助成金(テレワークコース)

 

重要なお知らせ

 人材確保等支援助成金(テレワークコース)を創設しました(令和3年4月1日)。

助成内容

概要

 良質なテレワークを新規導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が助成対象となります。

支給対象となる経費の範囲

 以下の取組の実施に要した費用が支給対象となります。
 ※詳細は支給要領0303の記載内容を確認してください。
  1.就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
  2.外部専門家によるコンサルティング
  3.テレワーク用通信機器の導入・運用
  4.労務管理担当者に対する研修
  5.労働者に対する研修

主な受給要件

 助成金を受給するためには、事業主が、次の措置を実施することが必要です。
 ※詳細は支給要領0301の記載内容を確認してください。
 【機器等導入助成】
  1.テレワーク実施計画を作成し、管轄の労働局に提出してその認定を受けること。
  2.計画認定日以降、機器等導入助成の支給申請日までに、テレワークに関する制度として、所定の内容を規定した労働協約又は就業規則を整備すること。
  3.1.の認定を受けたテレワーク実施計画に基づき、実際にその取組を実施すること。
  4.評価期間(機器等導入助成)におけるテレワーク実施対象労働者のテレワーク実施状況が、以下以下(1)または(2)の基準を満たすこと。
   (1)
評価期間(機器等導入助成)において、1回以上、テレワーク実施対象労働者全員がテレワークを実施すること。
   (2)
評価期間(機器等導入助成)にテレワーク実施対象労働者が週平均1回以上テレワークを実施すること。
 
 【目標達成助成】
  1.離職率に係る目標の達成
    (1)テレワークに関する制度の整備の結果、評価時離職率が、計画時離職率以下であること。
    (2)評価時離職率が30%以下であること。
     ※「評価時離職率」「計画時離職率」については支給要領0201ト参照。
  2.
評価期間(機器等導入助成)初日から1年を経過した日からの3か月間に1回以上テレワークを実施した労働者数が、評価期間(機器等導入助成)初日から1年を経過した日における対象事業所の労働者数に、計画認定時点における対象事業所の労働者全体に占めるテレワーク実施対象労働者の割合を掛け合わせた人数以上であること。

  ○雇用関係助成金共通の要件等

 

受給額

 機器等導入助成と目標達成助成において、下表のとおり支給されます。

助成 支給額
機器等導入助成 1企業あたり、支給対象となる経費の30%
※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
 ・1企業あたり100万円
 ・テレワーク実施対象労働者1人あたり20万円
目標達成助成 1企業あたり、支給対象となる経費の20%
      <生産性要件を満たす場合35%>
※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
 ・1企業あたり100万円
 ・テレワーク実施対象労働者1人あたり20万円

  ○生産性要件についてはこちら

詳細情報

リーフレット

  ○テレワークコース リーフレット

支給要領

  ○人材確保等支援助成金(テレワークコース)

お問い合わせと申請手続

お問い合わせ先(申請窓口)

  ○都道府県労働局

  ○申請窓口

申請書類ダウンロード

  ○各種申請書類

  ○共通の要件等に関する申請書類

チェックリスト(申請様式・添付書類関係)

書類の不備がないよう以下のチェックリストをご活用ください。
なお、当該チェックリストは、基本的な様式や添付書類をリスト化したものです。ここに掲載したもの以外であっても、都道府県労働局が審査にあたって求めた書類は、提出いただく必要があります。

  ○チェックリスト(計画認定申請関係) Excel PDF
  ○チェックリスト(支給申請関係)    Excel PDF

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

ホーム> 政策について> 分野別の政策一覧> 雇用・労働> 雇用> 事業主の方のための雇用関係助成金> 人材確保等支援助成金(テレワークコース)

ページの先頭へ戻る