雇用・労働求職者支援制度のご案内

求職者支援制度とは？

制度が利用しやすくなりました!!

（制度のリーフレット）　　　　　　　　　　



 （制度のPR動画）new



（制度の紹介動画）　　　　　　　　　　　　 　

 

離職者の方	雇用保険の適用がなかった離職者の方 フリーランス・自営業を廃業した方 雇用保険の受給が終了した方など
在職者の方	一定額以下の収入のパートタイムで働きながら、正社員への転職や社内での正社員転換を目指す方など

離職者の方	親や配偶者と同居していて一定の世帯収入がある方など（親と同居している学卒未就職の方など）
在職者の方	働いていて一定の収入のある方など（フリーランスで働きながら、正社員への転職を目指す方など）

• ハローワークに求職の申込みをしていること
• 雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと
• 労働の意思と能力があること
• 職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと

• 本人収入が月8万円以下
  シフト制で働く方などは月12万円以下 （※）
• 世帯全体の収入が月40万円以下（※）
• 世帯全体の金融資産が300万円以下
• 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
• 訓練の8割以上に出席する（※）
  （病気や仕事など以外の理由で訓練を欠席した場合、給付金は日割りで支給します）
• 世帯の中で同時にこの給付金を受給して訓練を受けている者がいない
• 過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けていない

※ 令和4年3月末までの特例措置

• 要件の詳細はこちらをご覧ください（求職者支援制度・訓練受講のしおりなど）

• 訓練を受講している期間について、1か月ごとに職業訓練受講給付金（訓練受講手当、通所手当、寄宿手当）を支給します

訓練受講手当	月10万円 訓練を受講している期間について、1か月ごとに支給します （例：3か月の訓練の場合の支給額：10万円×3月＝30万円）
通所手当	訓練施設へ通所する場合の定期乗車券などの額（月上限42,500円）
寄宿手当	月10,700円 同居の配偶者、子および父母と別居して寄宿（訓練施設に付属する宿泊施設やアパートなど入居）する場合で、通所のための往復所要時間が4時間以上など、住居の変更が必要とハローワークが認める場合に支給します

基礎	ビジネスパソコン科、オフィスワーク科など
ＩＴ	WEBアプリ開発科、Android/JAVAプログラマ育成科など
営業・販売・事務	OA経理事務科、営業販売科など
医療事務	医療・介護事務科、調剤事務科など
介護福祉	介護職員実務者研修科、保育スタッフ養成科など
デザイン	広告・DTPクリエーター科、WEBデザイナー科など
その他	３次元CAD活用科、ネイリスト養成科など

• 訓練期間は2か月から6か月（※）です
  ※ シフト制で働く在職者などを対象とした訓練コースは2週間から（令和4年3月末までの特例措置）
• 上記のほか、訓練期間がより長い公共職業訓練（最長2年）なども受講できます
• 託児サービスを利用できる訓練コースもあります
• デジタル分野の訓練コースについて、定員増に向けた取り組みを進めています

        
 

• 訓練コースのカリキュラムなどを紹介します

（初歩からはじめるパソコン基礎科、ビジネスパソコン基礎科）
　　

（介護初任者研修およびガイドヘルパー科、基礎から学ぶ医療・調剤事務養成科）
　　

• 全ての事例を一括ダウンロード

・その他の訓練受講者の方の声は下記をご覧ください。
　　　　　　
　　　
　　　

　　 令和4年3月末まで、求職者支援制度を利用しやすくなる特例措置を設けています

［ポイント１］ 働きながら訓練を受講しやすくなりました

シフト制で働く方などの給付金の本人収入の上限を、月8万円以下から月12万円以下にしています 　働きながら訓練を受けて今の職場で正社員転換を目指す方などが、訓練を受講できるようにしています

［ポイント２］ 親や配偶者と同居している方などが、給付金を受講しやすくなりました

給付金の世帯収入の上限を、月25万円以下から月40万円以下にしています

［ポイント３］ 急な都合などで訓練を欠席しても、給付金を受給できるようになりました

全体の2割まで訓練を休めることにしています 　病気や仕事などのやむを得ない理由の欠席は給付金を減額せずに支給し、それ以外の欠席は給付金を日割りで減額して支給することにしています

［ポイント４］ 短い時間・期間の訓練コースを設定しています

働きながら受講しやすい短い時間・期間の訓練コースを設定しています

• 詳しくはこちらをご覧ください（特例措置リーフレット）

• 在職者の皆さまへ　求職者支援制度のご案内～働きながらステップアップ～[PDF形式：1MB]
• 新型コロナウイルス感染症対策などの業務で地方公共団体などで臨時的に雇用されている皆さまへ　求職者支援制度のご案内～雇用期間終了後のステップアップに向けた支援～[PDF形式：706KB]

　　　　

• 職業訓練コース設定の柔軟化（特例措置）[PDF形式：509KB]

1.　制度説明

ハローワークで制度の説明を行います ハローワークの受付で、「訓練の相談を受けたい」とお伝えください

2.　訓練コースの選択

ハローワークで職業相談を受けながら、訓練コースを選択していただきます

3.　訓練受講の申し込み

ハローワークで、受講の申し込みを行っていただきます

4.　訓練実施機関による選考

訓練実施機関で、選考（面接、筆記など）を受けていただきます

5.　訓練の受講あっせん

訓練実施機関の選考の合格後、ハローワークが訓練の受講をあっせん（指示）します

6.　訓練受講開始

訓練受講中から訓練終了後３カ月間、原則として月に１回、ハローワークに来所し、職業相談を受けていただきます。ハローワークが、就職活動をサポートします 給付金の受給を希望する方は、ハローワークで職業相談を受けた後、支給申請を行っていただきます。給付金は支給申請から、おおむね１週間程度で指定する金融機関の口座に振り込みます

• 求職者支援制度のご案内［PDF形式：977KB］
• 求職者支援制度があります！［PDF形式：950KB］

　　

• 求職者支援制度の特例措置について[PDF形式：670KB]
• 在職者の皆さまへ　求職者支援制度のご案内～働きながらステップアップ～[PDF形式：1MB]
• 新型コロナウイルス感染症対策などの業務で地方公共団体などで臨時的に雇用されている皆さまへ　求職者支援制度のご案内～雇用期間終了後のステップアップに向けた支援～[PDF形式：706KB]

　　　　　　

• 就職につながる「デジタル分野の職業訓練（求職者支援訓練）」を受講しませんか[PDF形式：978KB]
• 就職につながる「介護分野の職業訓練（求職者支援訓練）」を受講しませんか[PDF形式：781KB]
• 就職につながる「医療事務分野の職業訓練（求職者支援訓練）」を受講しませんか[PDF形式：805KB]
• 就職につながる「IT分野の職業訓練（求職者支援訓練）」を受講しませんか[PDF形式：856KB]
• 就職につながる「デザイン分野の職業訓練（求職者支援訓練）」を受講しませんか[PDF形式：890KB]
• 求職者支援資金融資のご案内[PDF形式：171KB]
• 職業訓練受講給付金の手続にはマイナンバーの記載が必要です[PDF形式：871KB]

           

• 求職者支援制度、訓練受講者のしおり[PDF形式：2MB]
• 求職者支援制度に関するよくあるご質問[PDF形式：155KB]

　　

• 円楽とシロのハロートレーニング（求職者支援制度紹介動画）


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• 各地域の求職者支援訓練の募集案内は、こちらをご覧ください（各都道府県労働局のホームページへ）