雇用・労働求職者支援制度のご案内

• 求職者支援制度は、再就職、転職、スキルアップを目指す方が月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講する制度です
• 訓練開始前から、訓練期間中、訓練終了後まで、ハローワークが求職活動をサポートします
• 離職して雇用保険を受給できない方、収入が一定額以下の在職者の方などが、給付金を受給しながら訓練を受講できます
• 給付金の支給要件を満たさない場合であっても、無料の職業訓練を受講できます

 

離職者の方	雇用保険の適用がなかった離職者の方 フリーランス・自営業を廃業した方 雇用保険の受給が終了した方など
在職者の方	一定額以下の収入のパートタイムで働きながら、正社員への転職を目指す方など

離職者の方	親や配偶者と同居していて一定の世帯収入がある方など（親と同居している学卒未就職の方など）
在職者の方	働いていて一定の収入のある方など（フリーランスで働きながら、正社員への転職を目指す方など）

• 本人収入が月8万円以下
• 世帯全体の収入が月30万円以下

• 世帯全体の金融資産が300万円以下

• 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
• 訓練実施日全てに出席する
  （やむを得ない理由により欠席し、証明できる場合（育児・介護を行う者や求職者支援訓練の基礎コースを受講する者については証明ができない場合を含める）であっても、8割以上出席する。）
• 世帯の中で同時にこの給付金を受給して訓練を受けている者がいない
• 過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けていない
• 過去6年以内に、職業訓練受講給付金の支給を受けていない　

 

• 訓練を受講している期間について、1か月ごとに職業訓練受講給付金（職業訓練受講手当、通所手当、寄宿手当）を支給します

職業訓練受講手当	月10万円 訓練を受講している期間について、要件を満たせば1か月ごとに支給します
通所手当	訓練施設へ通所する場合の定期乗車券などの額（月上限42,500円） 収入要件を満たさない場合であっても、本人収入が月12万円以下かつ世帯収入が月34万円以下で他の要件を満たす場合は、通所手当のみ支給を受けることができます。
寄宿手当	月10,700円 訓練施設へ通所するために同居の配偶者、子および父母と別居して寄宿（訓練施設に付属する宿泊施設やアパートなど入居）する場合で、住居の変更が必要とハローワークが認める場合に支給します

• 求職者支援制度があります！［PDF形式：806KB］［332KB］
• 求職者支援制度・訓練受講のしおり[PDF形式：2.3MB]［1.7MB］
• 求職者支援制度に関するよくあるご質問[PDF形式：603KB]［603KB］

基礎	ビジネスパソコン科、オフィスワーク科など
ＩＴ	WEBアプリ開発科、Android/JAVAプログラマ育成科など
営業・販売・事務	OA経理事務科、営業販売科など
医療事務	医療・介護事務科、調剤事務科など
介護福祉	介護職員初任者研修科、介護職員実務者研修科など
デザイン	広告・DTPクリエーター科、WEBデザイナー科など
その他	３次元CAD活用科、ネイリスト養成科など

• 訓練期間は2か月から6か月です
• 上記のほか、訓練期間がより長い公共職業訓練（最長2年）なども受講できます
• 託児サービスを利用できる訓練コースもあります
• デジタル分野の訓練コースについて、定員増に向けた取り組みを進めています

   
 
 

• 訓練コースのカリキュラムなどを紹介します

初歩からはじめるパソコン基礎科、ビジネスパソコン基礎科［PDF形式：1MB］［1.1MB］

介護初任者研修およびガイドヘルパー科、基礎から学ぶ医療・調剤事務養成科［PDF形式：1MB］［1.2MB］
・下記をクリックするとさらに訓練受講者の方の声をご覧になれます。
　「デジタル分野」の求職者支援訓練　受講者の方々の声［803KB］
　「介護分野」の求職者支援訓練　受講者の方々の声［432KB］
　「医療事務分野」の求職者支援訓練　受講者の方々の声［93KB］
　「美容等その他の分野」の求職者支援訓練　受講者の方々の声　［439KB］　　　

1.　制度説明

ハローワークの受付で、「訓練の相談を受けたい」とお伝えください ハローワークで制度の説明を行います

2.　訓練コースの選択

ハローワークで職業相談を受けながら、訓練コースを選択していただきます

3.　訓練受講の申し込み

ハローワークで、受講の申し込みを行っていただきます

4.　訓練実施機関による選考

訓練実施機関で、選考（面接、筆記など）を受けていただきます

5.　訓練の受講あっせん

訓練実施機関の選考の合格後、ハローワークが訓練の受講をあっせん（指示）します

6.　訓練受講開始

訓練受講中から訓練終了後３カ月間、原則として月に１回、ハローワークに来所し、職業相談を受けていただきます。ハローワークが、就職活動をサポートします 給付金の受給を希望する方は、ハローワークで職業相談を受けた後、支給申請を行っていただきます。給付金は支給申請から、おおむね１週間程度で指定する金融機関の口座に振り込みます

　求職者支援訓練を実施するには、認定基準に適合する訓練計画の申請が必要です。認定申請は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の都道府県支部が受け付けます。詳細については、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構HPを参照の上、お近くの機構支部までお尋ねください。
　また、認定を受けた求職者支援訓練を適切に行い、かつ、一定の支給要件を満たす場合、訓練実施機関に対して奨励金が支給されます。

• 求職者支援訓練に関する認定申請について＜独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のHP＞
• 求職者支援訓練の訓練実施機関に対する奨励金について
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• （職業訓練受講給付金の受講証明を行っていただく訓練実施機関の皆様へ）
• リーフレット「職業訓練受講給付金支給申請書におけるマイナンバーの取扱いにご注意ください」［PDF形式：148KB］

【注意】
　不正受給（※）であることが判明した場合、不正に関する訓練コース、および、そのコースの開始後に開始された全てのコースについて、不支給または支給を取り消すこととし、既に奨励金を支払った場合は、その全額を返還していただきます。
さらに詐欺、脅迫、贈賄等刑法に触れる行為があった場合、刑事告発をすることがあります。
（※）不正受給とは、偽りその他の不正行為により本来受けることのできない助成金の支給を受け、または受けようとした場合をいいます。
 

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• （実施状況）
• ハロートレーニング（求職者支援訓練）の受講者数・就職率［135KB］
• 令和６年度求職者支援訓練実績［135KB］

 

• 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律<e-Gov法令データ提供システム>
• 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則<e-Gov法令データ提供システム>
• 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律の概要［PDF形式：128KB]
• 全国職業訓練実施計画について

• 労働政策審議会職業安定分科会
• 労働政策審議会人材開発分科会（旧職業能力開発分科会）
• 中央職業能力開発促進協議会（旧中央訓練協議会）
• 地域職業能力開発促進協議会（旧地域訓練協議会）

• ハロートレーニング特設ホームページ(厚生労働省)

 
 

• リ・スキリング等教育訓練支援融資(厚生労働省)