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求職者支援制度のご案内

雇用・労働求職者支援制度のご案内

　「求職者支援制度」とは、再就職や転職を目指している方が、月10万円の生活支援の給付金を受けながら、無料の職業訓練を受講する制度です。雇用保険を受給できない求職者の方が対象です。
　求職者支援制度の申し込みは、全国のハローワークで受け付けています。制度の詳細についてのお問い合わせやご相談は、最寄りのハローワークにお願いします。

　全国のハローワークの所在地・連絡先

　制度を紹介する動画やリーフレットをご用意していますので、まずはこちらをご覧ください。

　新型コロナウイルスの影響を受けてシフトが減少した方や、休業を余儀なくされている方などが、働きながら訓練を受講しやすくするため、求職者支援制度に特例措置を設けました。
　また、働きながら受講しやすい短い期間や時間の訓練コースが設定できるよう、訓練コースの基準に特例措置を設けました。
　詳しくは、リーフレットなどをご覧ください。

○　求職者支援制度の特例措置に関するリーフレット
職業訓練受講給付金の特例措置について[PDF形式：403KB]
シフト制で働く方や休業中の方などの転職を支援します！[PDF形式：615KB]
新型コロナウイルス感染症対策などの業務で地方公共団体などで臨時的に雇用されている皆さまへ[PDF形式：567KB]
○　職業訓練コースの柔軟化について
職業訓練コース設定の柔軟化（特例措置）[PDF形式：509KB]

制度の紹介

求職者支援制度とは、雇用保険を受給できない求職者の方（※1）に対し、
1. 1.無料の職業訓練（求職者支援訓練）を実施し、
2. 2.本人収入、世帯収入及び資産要件等、一定の支給要件を満たす場合は、職業訓練の受講を容易にするための給付金（職業訓練受講給付金）を支給するとともに、
3. 3.ハローワークが中心となってきめ細やかな就職支援を実施することにより、安定した「就職」を実現するための制度です。
4. ※1雇用保険の適用がなかった方、加入期間が足りず雇用保険の給付を受けられなかった方、雇用保険の受給が終了した方、学卒未就職者や自営廃業者の方等
求職者支援訓練の認定基準、給付金の支給要件や支給額等は、審議会での議論及び所要の手続きを経て定められています。

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雇用保険を受給できない求職者の方へ

　「求職者支援制度」とは、雇用保険を受給できない求職者の方が、職業訓練によるスキルアップを通じて早期就職を実現するために、国が支援する制度です。求職者の方は、無料で職業訓練を受講することができ、一定の要件を満たす場合には、訓練期間中、職業訓練受講給付金の受給ができます。

　新型コロナウイルスの影響を受けてシフトが減少した方や、休業を余儀なくされている方などが、働きながら訓練を受講しやすくするため、求職者支援制度に特例措置を設けました。

○　求職者支援制度の特例措置に関するリーフレット
職業訓練受講給付金の特例措置について[PDF形式：403KB]
シフト制で働く方や休業中の方などの転職を支援します！[PDF形式：615KB]
新型コロナウイルス感染症対策などの業務で地方公共団体などで臨時的に雇用されている皆さまへ[PDF形式：567KB]

（職業訓練受講給付金に関するマイナンバー制度の情報はこちら）
リーフレット「職業訓練受講給付金の手続にはマイナンバーの記載が必要です」［PDF形式：871KB］

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訓練実施機関の皆様へ

　求職者支援訓練を実施するには、認定基準に適合する訓練計画の申請が必要です。認定申請は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の都道府県支部が受け付けます。詳細については、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構HPを参照の上、お近くの機構支部までお尋ねください。
　また、認定を受けた求職者支援訓練を適切に行い、かつ、一定の支給要件を満たす場合、訓練実施機関に対して奨励金が支給されます。