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求職者支援制度のご案内

雇用・労働求職者支援制度のご案内

再就職、転職、スキルアップを目指す皆さまへ

求職者支援制度とは？

求職者支援制度は、再就職、転職、スキルアップを目指す方が月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講する制度です
訓練開始前から、訓練期間中、訓練終了後まで、ハローワークが求職活動をサポートします
離職して雇用保険を受給できない方、収入が一定額以下の在職者の方などが、給付金を受給しながら訓練を受講できます
給付金の支給要件を満たさない場合であっても、無料の職業訓練を受講できます
令和2年度は、全国で2万人以上の方が訓練を受講しています

制度が利用しやすくなりました!!

求職者支援制度を利用しやすくする特例を設けました

働きながら訓練を受講しやすくなりました
親や配偶者と同居している方などが、給付金を受給しやすくなりました
急な都合などで訓練を欠席しても、給付金を受給できるようになりました

詳しくはこちらをご覧ください（求職者支援制度の特例措置について）

（制度のリーフレット）　　　　　　　　　　

（制度のPR動画）new

（制度の紹介動画）　　　　　　　　　　　　　

［申込み、相談、問い合わせ先］
求職者支援制度の申込み、相談、問い合わせは、ハローワークで受け付けています
お気軽に住所地を管轄するハローワークにお問い合わせください
全国のハローワークの、所在地と連絡先はこちら

主な対象者の方は？

○　給付金を受けて訓練を受講する方

離職者の方	雇用保険の適用がなかった離職者の方フリーランス・自営業を廃業した方雇用保険の受給が終了した方など
在職者の方	一定額以下の収入のパートタイムで働きながら、正社員への転職や社内での正社員転換を目指す方など

○　給付金を受けずに訓練を受講する方（無料の訓練のみ受講する方）

離職者の方	親や配偶者と同居していて一定の世帯収入がある方など（親と同居している学卒未就職の方など）
在職者の方	働いていて一定の収入のある方など（フリーランスで働きながら、正社員への転職を目指す方など）

制度活用の主な要件は？

（訓練受講の要件）

ハローワークに求職の申込みをしていること
雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと
労働の意思と能力があること
職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと

（給付金の支給要件）

本人収入が月8万円以下
シフト制で働く方などは月12万円以下（※）
世帯全体の収入が月40万円以下（※）
世帯全体の金融資産が300万円以下
現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
訓練の8割以上に出席する（※）
（病気や仕事など以外の理由で訓練を欠席した場合、給付金は日割りで支給します）
世帯の中で同時にこの給付金を受給して訓練を受けている者がいない
過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けていない

※ 令和5年3月末までの特例措置

給付金の支給額は？

訓練を受講している期間について、1か月ごとに職業訓練受講給付金（訓練受講手当、通所手当、寄宿手当）を支給します

訓練受講手当	月10万円訓練を受講している期間について、1か月ごとに支給します（例：3か月の訓練の場合の支給額：10万円×3月＝30万円）
通所手当	訓練施設へ通所する場合の定期乗車券などの額（月上限42,500円）
寄宿手当	月10,700円同居の配偶者、子および父母と別居して寄宿（訓練施設に付属する宿泊施設やアパートなど入居）する場合で、通所のための往復所要時間が4時間以上など、住居の変更が必要とハローワークが認める場合に支給します

［求職者支援資金融資］

給付金を受給しても、訓練期間中の生活費が不足する場合に、資金を融資する制度「求職者支援資金融資」を設けています
貸付額は、単身者月額5万円、扶養家族を有する者月額10万円×給付金の受講予定訓練月数、利率は2％（うち信用保証料0.5％）、担保・保証人は不要です

詳しくはこちらをご覧ください（求職者支援資金融資のご案内）

主な訓練コース（求職者支援訓練）

基礎	ビジネスパソコン科、オフィスワーク科など
ＩＴ	WEBアプリ開発科、Android/JAVAプログラマ育成科など
営業・販売・事務	OA経理事務科、営業販売科など
医療事務	医療・介護事務科、調剤事務科など
介護福祉	介護職員実務者研修科、保育スタッフ養成科など
デザイン	広告・DTPクリエーター科、WEBデザイナー科など
その他	３次元CAD活用科、ネイリスト養成科など

訓練期間は2か月から6か月（※）です
※ シフト制で働く在職者などを対象とした訓練コースは2週間から（令和5年3月末までの特例措置）
上記のほか、訓練期間がより長い公共職業訓練（最長2年）なども受講できます
託児サービスを利用できる訓練コースもあります
デジタル分野の訓練コースについて、定員増に向けた取り組みを進めています

［訓練コース検索］

全国の訓練コースを、都道府県、分野、募集期間、訓練期間ごとに検索できます
検索はこちらから（ハローワークインターネットサービス）

［訓練事例の紹介］

訓練コースのカリキュラムなどを紹介します

初歩からはじめるパソコン基礎科、ビジネスパソコン基礎科［PDF形式：1MB］

介護初任者研修およびガイドヘルパー科、基礎から学ぶ医療・調剤事務養成科［PDF形式：1MB］

訓練受講者の方の声

［オフィス・Excel実践科］
■ 訓練期間4か月
■ 就職先：美容業（受付事務）　■ 取得資格など：MOS Word・Excel
新型コロナウイルスの影響で、職を失い、これまでサービス業しか経験がなかった自分にとって、転職が思うように進まない中、求職者支援訓練を知り、運良く受講させて頂くことができました。授業内容は期待以上で、４カ月間の間で資格を２つも取ることができました。また、就職活動のアドバイスもして頂き、大変有難い制度でした

［介護福祉人材育成早期就職科］
■ 訓練期間2か月
■ 就職先：介護事業所（介護職員）　■ 取得資格など：介護職員初任者研修修了
介護職に必要な知識や技術をしっかりと丁寧に指導して頂きました。コロナ禍の中、実習も取り入れて頂き、また、訓練卒業生の方にお声掛けして頂いたことで、実際の現場の様子を見聞きできて、とても参考になりました

［広告制作・デザイン科］
■ 訓練期間4か月
■ 就職先：飲食店（広報業務を含む事務職）
広告制作・デザインのスキルをしっかり学べ、無事、就職先も決まりました。講師の方々も親切で、困った時にすぐに教えてもらえる環境がしっかり整っていました。とても良い環境で勉強ができたことに感謝しています

［初心者からOK Webデザイナー等養成科］
■ 訓練期間5か月
■ 就職先：Web関連会社
Web制作からデザインソフト、動画ソフトまで幅広く基礎を学ぶことができました。また、給付金制度のおかげで、生活しながら学べるこの制度に感謝しています

・下記の画像をクリックするとさらに訓練受講者の方の声をご覧になれます。
　　　　　　

求職者支援制度の特例措置について

令和5年3月末まで、求職者支援制度を利用しやすくなる特例措置を設けています

［ポイント１］
働きながら訓練を受講しやすくなりました

　シフト制で働く方などの給付金の本人収入の上限を、月8万円以下から月12万円以下にしています
　働きながら訓練を受けて今の職場で正社員転換を目指す方などが、訓練を受講できるようにしています

［ポイント２］
親や配偶者と同居している方などが、給付金を受講しやすくなりました

　給付金の世帯収入の上限を、月25万円以下から月40万円以下にしています

［ポイント３］
急な都合などで訓練を欠席しても、給付金を受給できるようになりました

　全体の2割まで訓練を休めることにしています
　病気や仕事などのやむを得ない理由の欠席は給付金を減額せずに支給し、それ以外の欠席は給付金を日割りで減額して支給することにしています

［ポイント４］
短い時間・期間の訓練コースを設定しています

　働きながら受講しやすい短い時間・期間の訓練コースを設定しています

（特例措置のリーフレット）

（職業訓練コースの柔軟化について）

職業訓練コース設定の柔軟化（特例措置）[PDF形式：511KB]

制度活用の流れ

1.　制度説明

ハローワークで制度の説明を行います
ハローワークの受付で、「訓練の相談を受けたい」とお伝えください

2.　訓練コースの選択

ハローワークで職業相談を受けながら、訓練コースを選択していただきます

3.　訓練受講の申し込み

ハローワークで、受講の申し込みを行っていただきます

4.　訓練実施機関による選考

訓練実施機関で、選考（面接、筆記など）を受けていただきます

5.　訓練の受講あっせん

訓練実施機関の選考の合格後、ハローワークが訓練の受講をあっせん（指示）します

6.　訓練受講開始

訓練受講中から訓練終了後３カ月間、原則として月に１回、ハローワークに来所し、職業相談を受けていただきます。ハローワークが、就職活動をサポートします
給付金の受給を希望する方は、ハローワークで職業相談を受けた後、支給申請を行っていただきます。給付金は支給申請から、おおむね１週間程度で指定する金融機関の口座に振り込みます

制度紹介動画

円楽とシロのハロートレーニング（求職者支援制度紹介動画）

各地域の求職者支援訓練の募集案内

各地域の求職者支援訓練の募集案内は、こちらをご覧ください（各都道府県労働局のホームページへ）

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訓練実施施設の皆さまへ

　求職者支援訓練を実施するには、認定基準に適合する訓練計画の申請が必要です。認定申請は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の都道府県支部が受け付けます。詳細については、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構HPを参照の上、お近くの機構支部までお尋ねください。
　また、認定を受けた求職者支援訓練を適切に行い、かつ、一定の支給要件を満たす場合、訓練実施機関に対して奨励金が支給されます。