全国職業訓練実施計画

　全国職業訓練実施計画（※）については、雇用失業情勢によって変動する求職者の動向や、今後、人材が必要とされる分野・規模等を踏まえて、毎年度、見直しを行っています。

（※）職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第15条の８第１項及び職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成23年法律第47号）第３条第１項の規定に基づき、職業訓練の対象者数、職業訓練の内容等を示した職業訓練の実施に関する計画を定めることとしています。

令和６年度における全国職業訓練実施計画

　令和６年度における職業訓練の対象者数、内容等を示した「全国職業訓練実施計画」を策定しました。

令和６年度全国職業訓練実施計画のポイント

　令和４年度の離職者向け公的職業訓練の実施状況を分析すると、
　①　応募倍率が低く、就職率が高い分野（「介護・医療・福祉分野」）があること
　②　応募倍率が高く、就職率が低い分野（「IT分野」「デザイン分野」）があること
　③　委託訓練の計画数と実績は乖離しており、さらに令和４年度は委託訓練受講者が減少していること
　④　デジタル人材が質・量とも不足、都市圏偏在があること
　といった課題がみられた。
　これらの課題の解消を目指し、令和６年度の公的職業訓練は以下の方針に基づいて実施する。
　①については、求職者の介護分野等の仕事や訓練に関する理解促進のため、訓練見学会等への参加を積極的に働きかけるとともに、引き続き、訓練コースの内容や効果を踏まえた受講勧奨の強化を行う。特に委託訓練については、開講時期の柔軟化、受講申込み締切日から受講開始日までの期間の短縮、効果的な周知広報等、受講者数増加のための取組も併せて行う。
　②については、IT分野、デザイン分野とも、一層のコース設定の促進を図る。デザイン分野は求人ニーズに即した効果的な訓練内容かの検討も併せて行う。また、求職者が自身の希望に沿った適切な訓練コースを選択できるよう、支援を行うハローワークの訓練窓口職員の知識の向上や、訓練実施施設による事前説明会や見学会に参加できる機会の確保を図るとともに、訓練修了者の就職機会の拡大に資するよう訓練修了者歓迎求人等の確保に取り組む。
　③については、開講時期の柔軟化、受講申込み締切日から受講開始日までの期間の短縮、効果的な周知広報等、受講者数増加のための取組を行う。
　④については、職業訓練のデジタル分野への重点化を進め、一層のコース設定の促進を図る。

対象者数