全国職業訓練実施計画
全国職業訓練実施計画（※）については、雇用失業情勢によって変動する求職者の動向や、今後、人材が必要とされる分野・規模等を踏まえて、毎年度、見直しを行っています。
- （※）職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第15条の８第１項及び職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成23年法律第47号）第３条第１項の規定に基づき、職業訓練の対象者数、職業訓練の内容等を示した職業訓練の実施に関する計画を定めることとしています。
令和３年度における全国職業訓練実施計画
令和３年度における職業訓練の対象者数、内容等を示した「全国職業訓練実施計画」を策定しました。
- 令和３年度全国職業訓練実施計画のポイント
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公的職業訓練について、人材不足が深刻な分野、成長が見込まれる分野等における人材育成に重点を置きつつ実施する。
対象者数
- 離職者訓練 約16万人
- 在職者訓練 約6万人
- 学卒者訓練 約6千人
- 障害者訓練 約7千人
- 求職者支援訓練 約5万人
主な内容
- 同時双方向型によるオンライン訓練の推進
- 介護分野の訓練の推進
- デジタル分野の訓練の推進
- シフトが減少したシフト制で働く方などが、仕事と訓練の受講を両立しやすいよう、短期間・短時間の訓練コースの推進
お問い合わせ先
計画について
人材開発統括官付訓練企画室
TEL:03-5253-1111（代表）
