キャリアアップ助成金

○事業主のみなさまからのよくあるご質問について、Ｑ＆Ａを掲載しました。

１．正社員化コース
　　・１年度１事業所あたりの支給申請上限人数を20人に拡充。
　　・支給要件の追加。
　　　（１）正規雇用等へ転換した際、転換前の６か月と転換後の６か月の賃金総額（※）を比較して、
　　　　　  ５％以上増額していること。
　　　　　　※賞与や諸手当を含む総額。
　　　　　　　 ただし、 諸手当のうち、通勤手当、時間外労働手当（固定残業代を含む。）及び歩合給などは
　　　　　　　 除きます。

　　　（２）有期契約労働者からの転換の場合、対象労働者が転換前に事業主で雇用されていた期間
　　　　　  を３年以下に限ること。

２．人材育成コース
　　・人材開発支援助成金に統合。
　注）平成30年３月30日までに訓練計画届の提出がされている場合に限り、引き続き、現在の人材育成
　　　 コースとして支給申請することができます。
　　　（本来は31日が提出期限となりますが、今年度は同日が土曜日のため、30日の金曜日が提出期限
        となります。なお、４月２日（月）に提出された訓練計画届は人材育成コースの対象とはなりません
　　　 のでご注意下さい。）


３．賃金規定等共通化コース
　　・共通化した対象労働者（２人目以降）について、助成額を加算。

４．諸手当制度共通化コース
　　・共通化した対象労働者（２人目以降）について、助成額を加算。
　　・同時に共通化した諸手当（２つ目以降）について、助成額を加算。

　有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者（以下「有期契約労働者等」という）の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。

　本助成金は次の7つのコースに分けられます。

• １　有期契約労働者等の正規雇用労働者・多様な正社員等への転換等を助成する「正社員化コース」
• ２　有期契約労働者等の賃金規定等を改定した場合に助成する「賃金規定等改定コース」
• ３　有期契約労働者等に対し、労働安全衛生法上義務づけられている健康診断以外の一定の健康診断制度を導入し、適用した場合に助成する「健康診断制度コース」
• ４　有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を設け、適用した場合に助成する「賃金規定等共通化コース」
• ５　有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度を設け、適用した場合に助成する「諸手当制度共通化コース」（新規）
• ６　労使合意に基づき社会保険の適用拡大の措置を講じ、新たに被保険者とした有期契約労働者等の基本給を増額した場合に助成する「選択的適用拡大導入時処遇改善コース」（新規）
• ７　短時間労働者の週所定労働時間を５時間以上延長し、当該労働者が新たに社会保険適用となった場合に助成する「短時間労働者労働時間延長コース」 
• 　　また、短時間労働者の週所定労働時間を1時間以上５時間未満延長し、当該労働者が新たに社会保険の適用となった場合も、労働者の手取り収入が減少しないように２または６と併せて実施することで一定額を助成

助成内容等の詳細は「キャリアアップ助成金パンフレット」をご覧下さい。
このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件がありますので、詳しくはこちらの「 お問い合わせ先」［164KB］までお問い合わせください。

・平成28年２月10日から次のような制度変更を行いました。

・平成28年４月から次のような制度変更を行いました。

・平成28年４月１日から次のような制度変更を行いました。

・平成28年８月５日から次のような制度変更を行いました。

・平成28年10月１日から次のような制度変更を行いました。

・今後（平成28年10月中旬頃）、次のような制度変更を行う予定です。

　　　※　平成28年10月19日から施行されました。

・平成30年４月１日から次のような制度変更を行う予定です。