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人材開発支援助成金(特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇付与コース、特別育成訓練コース)

[重要なお知らせ]
【平成30年4月1日からの主な改正内容】

1.キャリアアップ助成金の人材育成コース、建設労働者確保育成助成金の認定訓練コース及び技能実習コース、障害者職業能力開発助成金を統合し、
  助成メニューを7類型(特定訓練コース、一般訓練コース、特別育成訓練コース、教育訓練休暇付与コース、建設労働者認定訓練コース、建設労働者技能実習コース、
  障害者職業能力開発コース)に整理統合しました。

2.労働生産性が向上している企業について支給する割増助成分について、特定訓練コースのみ、訓練開始日が属する会計年度の前年度とその3年度後の会計年度と比較する
  成果主義へ変更しました。

3.制度導入助成について、教育訓練休暇付与コースを新設するとともに、キャリア形成支援制度導入コース及び職業能力検定制度導入コースについては、平成29年度限り
  で廃止いたしました。

その他詳細は下記人材開発支援助成金のご案内をご確認ください

助成内容

 雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識及び技能の普及に対して助成する制度です。

助成メニューは以下の4類型です。
I 特定訓練コース
・職業能力開発促進センター等が実施する在職者訓練(高度職業訓練)、事業分野別指針に定められた事項に関する訓練
専門実践教育訓練、生産性向上人材育成支援センターが実施する訓練等
・採用5年以内で、 35 歳未満の若年労働者への訓練
・熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練
・海外関連業務に従事する人材育成のための訓練
・厚生労働大臣の認定を受けた OJT 付き訓練
・直近2年間に継続して正規雇用の経験のない中高年齢新規雇用者等( 45 歳以上)を対象とした OJT 付き訓練

II 一般訓練コース

・その他の訓練コース以外の訓練に対して助成

III 教育訓練休暇付与コース
・有給教育訓練休暇等制度を導入し、労働者が当該休暇を取得し、訓練を受けた場合に助成

IV 特別育成訓練コース
有期契約労働者等の人材育成に取り組んだ場合に助成
・一般職業訓練
・有期実習型訓練
・中小企業等担い手育成訓練  

V 建設労働者認定訓練コース
・認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練
詳しくは下記URL
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kensetsu-kouwan/kensetsu-kaizen.html

 VI 建設労働者技能実習コース
・安全衛生法に基づく教習及び技能講習や特別教育
・能開法に規定する技能検定試験のための事前講習
・建設業法施行規則に規定する登録基幹技能者講習など
詳しくは下記URL
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kensetsu-kouwan/kensetsu-kaizen.html

VII 障害者職業能力開発コース
・障害者職業能力開発訓練施設等の設置等
・障害者職業能力開発訓練運営費(人件費、教材費等)
詳しくは下記URL

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000206010.pdf

主な受給要件

 助成金を活用できる事業主等や支給対象職業訓練については、さまざまな要件があります。詳しくはパンフレット(詳細情報欄に掲載)をご覧ください。
 このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」までお問い合わせください。

お問い合わせと申請手続

お問い合わせ先(支給申請窓口)

申請書類ダウンロード

!注意!

支給申請書などの書類は訓練計画実施届または制度導入・適用計画届提出時の様式をお使いください。

例:平成28年2月に訓練計画実施届を提出し受理されたもの→『申請書類平成27年10月1日から平成28年3月31日まで』のリンク先の様式をお使いください。

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