人材開発支援助成金
従業員の人材育成、スキルアップに助成金をご活用ください!
人材開発支援助成金は、事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です
■人材開発支援助成金PR動画(厚生労働省YouTube公式アカウント)
人材開発支援助成金PR動画(事業主のお悩み解決編)
人材開発支援助成金PR動画(従業員のお悩み解決編)
■新規事業の立ち上げ、デジタル人材の育成などの人材育成を支援します
■新事業への進出、新商品開発やデジタル化などを応援
「事業展開等リスキリング支援コース」のご案内
■高度デジタル人材の育成、サブスクなどに助成金を支給
「人への投資促進コース」のご案内
1.お知らせ
【最新のお知らせ】

(掲載日:令和5年4月1日)

(掲載日:令和5年4月1日)

過去のお知らせはこちら
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2.最近の改正内容
【令和5年4月1日からの主な改正内容】

(掲載日:令和5年4月1日)

(掲載日:令和5年4月1日)
【令和4年12月2日からの主な改正内容】


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3.コース一覧
■人材育成支援コース
雇用する被保険者に対して、職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練、厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練、非正規雇用労働者を対象とした正社員化を目指す訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成
最新版パンフレット 支給要件や提出書類などを説明しています。ご不明な点は、管轄の労働局にお問い合わせください。


詳細情報 ※クリックで最新版のPDFファイルがダウンロードできます
【支給要領】[995KB]
【申請書類ダウンロード】 ←最新の申請書はこちらをクリック(令和5年4月1日以降に計画届を提出された方)
【申請書類一覧(チェックリスト) 】 [616KB]
【事業主向けQ&A 】[437KB] ※正誤表(令和5年4月7日更新)[60KB]
【賃金要件・資格等手当要件 事業主向けQ&A】 [332KB]
【有期実習型訓練 派遣活用型の手引き 】 [937KB]
■教育訓練休暇等付与コース
有給教育訓練等制度を導入し、労働者が当該休暇を取得し、訓練を受けた場合に助成
最新版パンフレット 支給要件や提出書類などを説明しています。ご不明な点は、管轄の労働局にお問い合わせください。


過去のパンフレットはこちら
詳細情報 ※クリックで最新版のPDFファイルがダウンロードできます (過去の申請書類等はこちら)
【支給要領 】[663KB]
【申請書類ダウンロード】 ←最新の申請書はこちらをクリック(令和5年4月1日以降に計画届を提出された方)
【申請書類一覧(チェックリスト) 】[423KB]
【賃金要件・資格等手当要件 事業主向けQ&A】 [332KB]
デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練(サブスクリプション型)等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成
最新版パンフレット 支給要件や提出書類などを説明しています。ご不明な点は、管轄の労働局にお問い合わせください。


過去のパンフレットはこちら
詳細情報 ※クリックで最新版のPDFファイルがダウンロードできます (過去の申請書類等はこちら)
【支給要領 】 [931KB]
【申請書類ダウンロード】 ←最新の申請書はこちらをクリック(令和5年4月1日以降に計画届を提出された方)
【申請書類一覧(チェックリスト) 】[514KB] ※長期教育訓練休暇等制度以外
【申請書類一覧(チェックリスト) 】[423KB] ※長期教育訓練休暇等制度
【活用例】[700KB]

【リーフレット】 [796KB]

【周知用リーフレット(1) 】[1,220KB]

【周知用リーフレット(2)】 [1,254KB]

【賃金要件・資格等手当要件 事業主向けQ&A】 [332KB]
●人への投資促進コース PR動画(政府インターネットテレビへのリンク)
企業内の人材育成を応援 人材開発支援助成金「人への投資促進コース」
※「人への投資促進コース」の概要を動画で紹介しています。
●人への投資促進コース PRコンテンツ(政府広報オンラインへのリンク)
企業内の人材育成を応援! 人材開発支援助成金「人への投資促進コース」
※「人への投資促進コース」の概要、活用例、申請手続きの流れ等について紹介しています。
新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成
最新版パンフレット(詳細版) 支給要件や提出書類などを説明しています。ご不明な点は、管轄の労働局にお問い合わせください。


過去のパンフレットはこちら
詳細情報 ※クリックで最新版のPDFファイルがダウンロードできます (過去の申請書類等はこちら)
【支給要領 】[497KB]
【申請書類ダウンロード】 ←最新の申請書はこちらをクリック(令和5年4月1日以降に計画届を提出された方)
【申請書類一覧(チェックリスト)】[586KB]
【リーフレット】[657KB]

【賃金要件・資格等手当要件 事業主向けQ&A】 [332KB]
●事業展開等リスキリング支援コース PRコンテンツ(政府広報オンラインへのリンク)
政府広報ラジオ番組「青木源太・足立梨花 Sunday Collection」~事業の新たな展開を応援! リスキリング支援~
※事業展開等リスキリング支援コースの助成内容や、対象となる取り組みについて、事例を交えて紹介しています。
■建設労働者認定訓練コース
認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練を実施した場合の訓練経費の一部や、建設労働者に有給で認定訓練を受講させた場合の訓練期間中の賃金の一部を助成
※本コースの詳細や申請書類はこちらをご覧下さい。
■建設労働者技能実習コース
雇用する建設労働者に技能向上のための実習を有給で受講させた場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成
※本コースの詳細や申請書類はこちらをご覧下さい。
■障害者職業能力開発コース
障害者の職業に必要な能力を開発、向上させるため、一定の教育訓練を継続的に実施する施設の設置・運営を行う場合に、その費用を一部助成
※本コースの詳細や申請書類はこちらをご覧下さい。
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4.主な受給要件
このほかにも、雇用関係助成金共通の要件など、いくつかの受給要件がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」までお問い合わせください。


【賃金要件・資格等手当要件 事業主向けQ&A】 [332KB]

※人材開発支援助成金における生産性要件達成時の申請期間の考え方についてはこちらをご覧ください。(掲載日:令和3年10月1日)


■人への投資促進コースにおいて、海外の大学院を活用して経営に関する分野の訓練等を実施する場合の支給対象訓練等
人への投資促進コースの支給要領において別途通知に定めることとしていた、「自発的職業能力開発訓練」及び「成長分野等人材訓練」で、海外の大学院を活用して経営に関する分野の訓練等を実施する場合の支給対象訓練等となります。
対象であることの確認にあたり、労働局から必要な書類の提出を求められる場合がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」までお問い合わせください。

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5.過去の申請書類等
!注意!
支給申請書などの書類は、訓練実施計画届または制度導入・適用計画届提出時の様式をお使いください。なお、特定訓練コース、一般訓練コース及び人への投資促進コースについては、既に提出した訓練実施計画届に、変更届により 新たに訓練コースを追加する場合は、変更届を提出する時点の様式をお使いください。また、支給申請書などの書類は、変更届により新たに訓練コースを追加した場合は、変更届を提出時の様式をお使いください。
例1 各コース共通:令和元年8月に訓練実施計画届を提出し受理された方
→『申請書類(平成31年4月1日から令和2年3月31日までに計画届を提出された方はこちら)』のリンク先の様式をお使いください。
例2 特定訓練コース、一般訓練コース及び人への投資促進コース:令和4年4月に訓練実施計画届を提出し受理され、令和4年8月に変更届により新たに訓練コースを追加する方
→『申請書類(令和4年8月1日から令和4年8月31日までに計画届を提出された方はこちら)』のリンク先の様式(変更届など)をお使いください。
例3 特定訓練コース、一般訓練コース及び人への投資促進コース:令和4年4月に訓練実施計画届を提出し受理され、令和4年8月に変更届により新たに訓練コースを追加する方
→『申請書類(令和4年8月1日から令和4年8月31日までに計画届を提出された方はこちら)』のリンク先の様式(支給申請書など)をお使いください。
■申請書類一覧

■パンフレット

■支給要領

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