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人材開発支援助成金(特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇等付与コース、特別育成訓練コース、人への投資促進コース)

[お知らせ]

PDF 令和4年8月1日から提出書類のうち、登記事項証明書の提出が不要になります。  [579KB](掲載日:令和4年7月29日

PDF 人への投資促進コースにおいて海外の大学院で経営に関する分野の訓練を行う場合の対象となる訓練を定めました。  [97KB](掲載日:令和4年5月18日

PDF 国民の方からのご提案をもとに「人への投資促進コース」を新設しました。  [43KB](掲載日:令和4年4月1日

PDF 令和4年度から人材開発支援助成金の見直しを行います。  [43KB](掲載日:令和4年3月8日

PDF 人材開発支援助成金の特別育成訓練コースの経費助成限度額の引き上げ、経費助成率の細分化及び特定訓練コースの対象となる訓練を拡充します。[936KB](掲載日:令和3年12月21日

PDF 人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)事業主向けQ&A[1MB](掲載日:令和3年12月21日

PDF 人材開発支援助成金は事業主の皆様の人材育成による生産性向上を応援します。[104KB](掲載日:令和3年10月1日)

PDF 新型コロナウイルス感染症の影響に係る人材開発支援助成金事業主向けQ&A(特定訓練コース・一般訓練コース・教育訓練休暇付与コース・特別育成訓練コース) [638KB](掲載日:令和2年4月30日(令和2年11月10日更新))

PDF 教育訓練・職業能力評価制度助成、セルフ・キャリアドック制度助成の支給申請をされる際にジョブ・カード(写)の提出が必要となります。 [788KB](掲載日:平成30年9月10日)



[最近の改正内容]

【令和4年8月1日からの主な改正内容】
PDF 提出書類のうち、登記事項証明書の提出が不要になります。  [579KB](掲載日:令和4年7月29日

【令和4年4月1日からの主な改正内容】
・「人への投資」を加速化するため、国民の方からのご提案をもとに、人への投資促進コースを新設しました。
PDF 周知用リーフレット ~デジタル分野などの社員教育に人材開発支援助成金をご活用ください~[1,218KB]

・eラーニングによる訓練及び通信制による訓練の場合も、当該訓練経費を助成の対象(経費助成のみ)としました。
PDF その他の主な改正内容  [43KB]
なお、主な改正内容は各コースのパンフレット[詳細版]をご覧ください。


【令和3年12月21日からの主な改正内容】
・特定訓練コースの労働生産性向上訓練に、ITSS(ITスキル標準)レベル2となる訓練(実践的情報通信技術資格)を位置づけました。
・特別育成訓練コースの経費助成限度額を正規雇用労働者を対象とする訓練と同じ水準に引き上げました。
・特別育成訓練コースの経費助成に生産性要件を設定するとともに、正規雇用労働者等への転換等の実施の有無による経費助成率に差異を設けました。


その他詳細や過去の改正内容は、それぞれの年度のパンフレット(詳細情報欄に掲載)をご確認ください。

助成内容

概要

人材開発支援助成金は以下の8コースがあります。このページでは、Ⅰ~Ⅳ、Ⅷについてご紹介しています。 
雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識及び技能を修得させるための職業訓練等を計画に沿って実施したり、教育訓練休暇制度を適用した事業主等に対して助成する制度です。
詳しくはパンフレット(詳細情報欄に掲載)をご覧ください。

I 特定訓練コース
雇用する正社員に対して、厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練、若年者への訓練、労働生産性向上に資する訓練等、訓練効果の高い10時間以上の訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成

II 一般訓練コース
雇用する正社員に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための20時間以上の訓練(特定訓練コースに該当しないもの)を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成

III 教育訓練休暇等付与コース
有給教育訓練休暇等制度を導入し、労働者が当該休暇を取得し、訓練を受けた場合に助成

IV 特別育成訓練コース
有期契約労働者等の人材育成に取り組んだ場合に助成

V 建設労働者認定訓練コース
・認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練

VI 建設労働者技能実習コース
・安全衛生法に基づく教習及び技能講習や特別教育
・能開法に規定する技能検定試験のための事前講習
・建設業法施行規則に規定する登録基幹技能者講習など

VII 障害者職業能力開発コース
・障害者職業能力開発訓練施設等の設置等
・障害者職業能力開発訓練運営費(人件費、教材費等)

Ⅷ 人への投資促進コース
デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練(サブスクリプション型)等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成

主な受給要件

 助成金を活用できる事業主等や支給対象訓練については、さまざまな要件があります。詳しくはパンフレット(詳細情報欄に掲載)をご覧ください。
 このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」までお問い合わせください。

 人への投資促進コースにおいて、海外の大学院を活用して経営に関する分野の訓練等を実施する場合の支給対象訓練等

  人への投資促進コースの支給要領において別途通知に定めることとしていた、「自発的職業能力開発訓練」及び「成長分野等人材訓練」で、海外の大学院を活用して経営に関する分野の訓練等を実施する場合の支給対象訓練等となります。
  対象であることの確認にあたり、労働局から必要な書類の提出を求められる場合がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」までお問い合わせください。

   PDF 海外の大学院を活用して経営に関する分野の訓練等を実施する場合の支給対象訓練等一覧[97KB]

詳細情報

最新版パンフレット(R4.8.1~)

[詳細版]
支給要件や提出書類などを説明しています。ご不明な点は、管轄の労働局にお問い合わせください。

過去のパンフレットはこちら

支給要領(R4.8.1~)

 雇用関係助成金共通の要件等に関する情報はこちらをご覧ください。

 

人材開発支援助成金事業主向けQ&A

人材開発支援助成金活用例集

お問い合わせと申請手続

お問い合わせ先(支給申請窓口)

申請書類ダウンロード 

訓練計画の届出・変更、支給申請に係る申請様式のダウンロードができます。

!注意!

支給申請書などの書類は、訓練実施計画届または制度導入・適用計画届提出時の様式をお使いください。
(既に提出した計画届に、変更届により新たに訓練コースを追加した場合は、変更届の提出時)

例:令和元年8月に訓練実施計画届を提出し受理された方 → 『申請書類(平成31年4月1日から令和2年3月31日までに計画届けを提出された方はこちら)』のリンク先の様式をお使いください。

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