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人材開発支援助成金(特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇付与コース、特別育成訓練コース)

[重要なお知らせ]


【キャリア形成促進助成金・人材開発支援助成金の支給申請をされる事業主の皆様へ】
 平成31年4月1日以降(※)に教育訓練・職業能力評価制度助成、セルフ・キャリアドック制度助成の支給申請をされる際にジョブ・カード(写)の提出が必要となります。
 詳細はこちらをご覧ください。
PDF ジョブ・カード(写)の提出が必要となります![788KB]


【令和元年8月21日からの主な改正内容】

1.教育訓練給付制度に新設される「特定一般教育訓練」について、特定訓練コース、特別育成訓練コース(一般職業訓練)における対象訓練に追加しました。

2.保健師助産師看護師法第37条の2第2項第4号に規定する「特定行為研修」について、特定訓練コースの労働生産性向上訓練に位置づけました。


【平成31年4月1日からの主な改正内容】

1.教育訓練休暇付与コースに、長期の教育訓練休暇制度を導入しました。

2.一般訓練コース、特別育成訓練コースにおける生産性要件の適用について、実績主義から成果主義に変更しました。また、教育訓練休暇付与コースのうち新設の長期教育訓練休暇制度の当該要件についても、成果主義が適用されます。

3.eラーニングを含む通信制の訓練(一般教育訓練給付指定講座に限る。)について、一般訓練コース、特別育成訓練コース(一般職業訓練)における経費助成の対象訓練に追加しました。

4.一般訓練コース、教育訓練休暇付与コースの助成対象事業主に中小企業以外の事業主を追加しました。

5.東日本大震災にかかる暫定措置について、適用対象地域が福島県のみとなります。

6.特定訓練コースのOJT訓練を行う際に提出するカリキュラムの項目を明確化しました。

7.訓練を行う者が不正受給に関与した場合についても雇用関係助成金の不支給措置の対象となることに伴い、当該不支給措置を受けること等について訓練を行う者が承諾する旨の書類(支給申請承諾書)を支給申請時に提出することとなりました。


その他詳細は、下記人材開発支援助成金のご案内をご確認ください。

助成内容

概要

 雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識及び技能を修得させるための職業訓練等を受講させる事業主等に対して助成する制度です。
詳しくはパンフレット(詳細情報欄に掲載)をご覧ください。

助成メニューは以下の4類型です。

I 特定訓練コース
・職業能力開発促進センター等が実施する在職者訓練(高度職業訓練)、事業分野別指針に定められた事項に関する訓練
専門実践教育訓練または特定一般訓練、生産性向上人材育成支援センターが実施する訓練等
・採用5年以内で、 35 歳未満の若年労働者への訓練
・熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練
・海外関連業務に従事する人材育成のための訓練
厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練
・直近2年間に継続して正規雇用の経験のない中高年齢新規雇用者等( 45 歳以上)を対象とした OJT 付き訓練

II 一般訓練コース
・その他の訓練コース以外の訓練に対して助成

III 教育訓練休暇付与コース
・有給教育訓練休暇等制度を導入し、労働者が当該休暇を取得し、訓練を受けた場合に助成
・120日以上の長期教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得し、訓練を受けた場合に助成

IV 特別育成訓練コース
有期契約労働者等の人材育成に取り組んだ場合に助成
・一般職業訓練
・有期実習型訓練
・中小企業等担い手育成訓練

V 建設労働者認定訓練コース
・認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練
詳しくは下記URL
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kensetsu-kouwan/kensetsu-kaizen.html

VI 建設労働者技能実習コース
・安全衛生法に基づく教習及び技能講習や特別教育
・能開法に規定する技能検定試験のための事前講習
・建設業法施行規則に規定する登録基幹技能者講習など
詳しくは下記URL
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kensetsu-kouwan/kensetsu-kaizen.html

VII 障害者職業能力開発コース
・障害者職業能力開発訓練施設等の設置等
・障害者職業能力開発訓練運営費(人件費、教材費等)
詳しくは下記URL
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000206010.pdf

主な受給要件

 助成金を活用できる事業主等や支給対象訓練については、さまざまな要件があります。詳しくはパンフレット(詳細情報欄に掲載)をご覧ください。
 このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」までお問い合わせください。

お問い合わせと申請手続

お問い合わせ先(支給申請窓口)

申請書類一覧(チェックリスト) 

平成31年度4月1日以降に事業主が訓練実施計画届を提出する場合に必要となる提出書類の一覧です。

 

申請書類ダウンロード 

訓練計画の届出・変更、支給申請に係る申請様式のダウンロードができます。

!注意!

支給申請書などの書類は訓練実施計画届または制度導入・適用計画届提出時の様式をお使いください。

例:平成28年2月に訓練実施計画届を提出し受理されたもの→『申請書類平成27年10月1日から平成28年3月31日まで』のリンク先の様式をお使いください。
※共通要領様式第1号「支給要件確認申立書」については、令和元年5月7日以降の様式をお使いください。(当分の間は、改正前の様式(平成31年4月1日以降の様式)も使用可能です)

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

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