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人材開発支援助成金(特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇付与コース、特別育成訓練コース)

[お知らせ]

PDF 人材開発支援助成金は事業主の皆様の人材育成による生産性向上を応援します。[104KB](掲載日:令和3年10月1日)

PDF 新型コロナウイルス感染症の影響に係る人材開発支援助成金事業主向けQ&A(特定訓練コース・一般訓練コース・教育訓練休暇付与コース・特別育成訓練コース) [638KB](掲載日:令和2年4月30日(令和2年11月10日更新))

PDF 教育訓練・職業能力評価制度助成、セルフ・キャリアドック制度助成の支給申請をされる際にジョブ・カード(写)の提出が必要となります。 [788KB](掲載日:平成30年9月10日)


[最近の改正内容]

【令和3年4月1日からの主な改正内容】
・特定訓練コースの労働生産性向上訓練に、ITSS(ITスキル標準)レベル4または3となる訓練(高度情報通信技術資格の取得のための訓練または第四次産業革命スキル習得講座)を位置づけました。
・特定訓練コースの中高年齢者雇用型訓練への助成を終了しました。また、特定分野認定実習併用職業訓練の企業連携型及び事業主団体連携型での申請方法を終了しました。
・特定訓練コースにおける若者雇用促進法に基づく認定事業主(ユースエール認定企業)への助成率の加算を終了しました。
・福島県に所在する事業主に対する東日本大震災の復興のための特例措置を終了しました。
・事業主団体等が申請する場合の様式の一部を、事業主が申請する場合の様式に統合しました。
・特別育成訓練コースのOFF-JT訓練の実施方法について、公共職業訓練施設等以外の者が実施する同時双方向型訓練についても認められるようになりました。
・有期実習型訓練実施前に行うキャリアコンサルティングについては、対面で行うこととされておりましたが、テレビ電話等で実施することも認められるようになりました。
・長期教育訓練休暇制度については、「120日以上」の休暇取得を支給要件としていましたが、「30日以上」に緩和しました。

【令和3年2月5日からの主な改正内容】
・「業種転換後に従事する職務」に関する訓練も助成対象になりました。
 この場合、支給申請時に変更登記が必要になります。

【令和2年12月25日からの主な改正内容】
・規制改革実施計画(令和2年7月17日閣議決定)に基づき、各種様式について、押印が不要になりました。


その他詳細や過去の改正内容は、それぞれの年度のパンフレット(詳細情報欄に掲載)をご確認ください。

助成内容

概要

人材開発支援助成金は以下の7コースがあります。このページでは、Ⅰ~Ⅳについてご紹介しています。 
雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識及び技能を修得させるための職業訓練等を計画に沿って実施したり、教育訓練休暇制度を適用した事業主等に対して助成する制度です。
詳しくはパンフレット(詳細情報欄に掲載)をご覧ください。

I 特定訓練コース
雇用する正社員に対して、厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練、若年者への訓練、労働生産性向上に資する訓練等、訓練効果の高い10時間以上の訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成

II 一般訓練コース
雇用する正社員に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための20時間以上の訓練(特定訓練コースに該当しないもの)を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成

III 教育訓練休暇付与コース
・有給教育訓練休暇等制度を導入し、労働者が当該休暇を取得し、訓練を受けた場合に助成
・30日以上の長期教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得し、訓練を受けた場合に助成

IV 特別育成訓練コース
有期契約労働者等の人材育成に取り組んだ場合に助成

V 建設労働者認定訓練コース
・認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練

VI 建設労働者技能実習コース
・安全衛生法に基づく教習及び技能講習や特別教育
・能開法に規定する技能検定試験のための事前講習
・建設業法施行規則に規定する登録基幹技能者講習など

VII 障害者職業能力開発コース
・障害者職業能力開発訓練施設等の設置等
・障害者職業能力開発訓練運営費(人件費、教材費等)
 

主な受給要件

 助成金を活用できる事業主等や支給対象訓練については、さまざまな要件があります。詳しくはパンフレット(詳細情報欄に掲載)をご覧ください。
 このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」までお問い合わせください。

詳細情報

最新版パンフレット

[詳細版]
支給要件や提出書類などを説明しています。ご不明な点は、管轄の労働局にお問い合わせください。


[簡易版]
制度の概略を説明しています。申請に当たっては、[詳細版]を必ずご確認ください。

 

過去のパンフレット(※計画届提出時点のものを参照してください)

支給要領

 雇用関係助成金共通の要件等に関する情報はこちらをご覧ください。

 

人材開発支援助成金事業主向けQ&A

人材開発支援助成金活用例集

お問い合わせと申請手続

お問い合わせ先(支給申請窓口)

申請書類ダウンロード 

訓練計画の届出・変更、支給申請に係る申請様式のダウンロードができます。

!注意!

支給申請書などの書類は、訓練実施計画届または制度導入・適用計画届提出時の様式をお使いください。
(既に提出した計画届に、変更届により新たに訓練コースを追加した場合は、変更届の提出時)

例:令和元年8月に訓練実施計画届を提出し受理された方 → 『申請書類(平成31年4月1日から令和2年3月31日までに計画届けを提出された方はこちら)』のリンク先の様式をお使いください。

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