人材開発支援助成金の過去の改正内容

【令和4年9月1日からの主な改正内容】
　人材開発支援助成金を利用しやすくするため、令和４年９月１日から制度の見直しを行いました。  ［37KB］（掲載日：令和4年9月5日）



【令和4年8月1日からの主な改正内容】
　提出書類のうち、登記事項証明書の提出が不要になります。  ［579KB］（掲載日：令和4年7月29日）

【令和4年4月1日からの主な改正内容】
・「人への投資」を加速化するため、国民の方からのご提案をもとに、人への投資促進コースを新設しました。
　周知用リーフレット　～デジタル分野などの社員教育に人材開発支援助成金をご活用ください～［1,218KB］
・eラーニングによる訓練及び通信制による訓練の場合も、当該訓練経費を助成の対象（経費助成のみ）としました。

　その他の主な改正内容  ［957KB］
なお、主な改正内容は各コースのパンフレット［詳細版］をご覧ください。


【令和3年12月21日からの主な改正内容】
・特定訓練コースの労働生産性向上訓練に、ITSS（ITスキル標準）レベル２となる訓練（実践的情報通信技術資格）を位置づけました。
・特別育成訓練コースの経費助成限度額を正規雇用労働者を対象とする訓練と同じ水準に引き上げました。
・特別育成訓練コースの経費助成に生産性要件を設定するとともに、正規雇用労働者等への転換等の実施の有無による経費助成率に差異を設けました。


その他詳細や過去の改正内容は、それぞれの年度のパンフレットをご確認ください。