介護労働者の雇用

雇用する上でのルール

介護労働者の労働条件の確保・改善に取り組む必要があります。

介護労働者の労働条件の確保・改善のポイント

事業主が利用できる支援策

1.雇用管理改善支援~「処遇改善・労働環境改善」

介護人材の確保のためには、処遇制度や労働環境などの面から介護事業所の雇用管理(人材マネジメント)を改善し、採用と定着を向上させていくことが重要です。そのために次のような支援策を利用することができます。

介護の雇用管理改善マニュアル

雇用管理改善の取組について、介護事業主の方が自己点検で現状を把握し、PDCAの考え方に沿った雇用管理改善を進められるよう、25のチェックリストと事例、具体的な進め方のポイント等をまとめています。

  1. a.「介護の雇用管理改善 CHECK&DO 25」[PDF形式:26,715KB]
  2. b.「介護の雇用管理改善 CHECK&DO 25 ダイジェスト版」[PDF形式:3,747KB]
  3. c.「介護の雇用管理改善 CHECK&DO 25 活用の手引き」[PDF形式:1,997KB]

訪問介護事業所のための事務効率化

訪問介護事業者が日常の業務の中で効率化を図ることができるポイントについて、20のQ&Aの形により解説するとともに、その具体的な取組事例を紹介しています。

訪問介護事業所のための事務効率化Q&A[PDF形式:1,168MB]

(公財)介護労働安定センターによる雇用管理に関する相談等(外部ホームページに移動します。)

(公財)介護労働安定センターによる雇用管理に関する相談等(外部ホームページに移動します。)

(公財)介護労働安定センターでは、介護事業所における雇用管理の改善に関する相談・援助・情報提供を無料で実施しています。

雇用管理責任者講習 (外部ホームページに移動します。)

雇用管理責任者講習 (外部ホームページに移動します。)

介護事業所内の雇用管理に責任を有する方に対して、働きやすい職場づくりを進めていくための講習を無料で実施しています。

介護事業所ナビ(雇用管理改善情報サイト)(外部ホームページに移動します。)

介護事業所ナビ(雇用管理改善情報サイト)(外部ホームページに移動します。)

介護事業所ナビでは、介護事業者の雇用管理の改善に役立つ各種情報を提供しています。

  • 職場改善好事例集

事業主(介護事業主を含む)が雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度)の導入等による雇用管理改善を行い、人材の定着・確保を図る場合に助成を受けることができます。

また、介護事業主の場合に、介護福祉機器の導入や介護労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備を通じて、介護労働者の離職率の低下に取り組んだ場合に助成を受けることができます。

腰痛予防対策講習会(外部ホームページに移動します。)

腰痛予防対策講習会(外部ホームページに移動します。)

平成30年7月頃から平成31年2月頃まで、全ての都道府県において、社会福祉施設及び病院・診療所等を対象とした、腰痛予防を図るための講習会を無料で実施する予定です(平成30年度委託先:中央労働災害防止協会「第三次産業労働災害防止対策支援事業(保健衛生業)」)。

2.求人と求職のマッチング支援~「参入促進」

人材確保対策コーナーや福祉人材センター・バンク等では、介護分野における求職者と求人の効果的なマッチングを図ること等により、介護業界への労働者の参入促進を図っています。

全国の主要なハローワークに設置する「人材確保対策コーナー」を中心に、福祉分野(介護・医療・保育)等を含めた人材不足分野への就職を希望する求職者に対するきめ細かな職業相談・職業紹介、求人者に対する求人充足に向けての助言・指導等を実施しています(「人材確保対策推進事業)」)。

福祉人材センター・バンク(外部ホームページに移動します。)

福祉人材センター・バンク(外部ホームページに移動します。)

各都道府県に福祉人材センター、一部の市に福祉人材バンクが設置され、介護をはじめとする福祉関係の職場に特化して、無料職業紹介のほか、専門的な相談援助、研修等の業務を行っています。

福祉のお仕事ホームページ

福祉人材センター・バンクにお申し込みされた求人は、「福祉のお仕事」というインターネットのサイト上で広く公開されており、これによって求職者の効率的な応募を図ることができます。

介護人材の採用“27のQ&A”

「介護人材の採用“27のQ&A”」[PDF形式:6,869KB]

介護人材を採用する際のノウハウを、Q&A形式でわかりやすくまとめました。

3.能力開発支援~「資質の向上」

介護人材の不足解消のためには、介護人材の育成が重要であり、各種の教育訓練機関において介護関係の職業能力と資格を有する介護人材の育成が進められていますが、介護事業者自身においても、その雇用している介護職員の能力向上やキャリアアップを図ることが重要です。そのために次のような支援策を利用することができます。

事業主等の行う職業訓練のうち、教科、訓練期間、設備等について厚生労働省令で定める基準に適合して行われているものは、申請により訓練基準に適合している旨の都道府県知事の認定を受けることができます。この認定を受けた職業訓練を認定職業訓練といいます。

介護事業者を含む中小企業事業主等が認定職業訓練を行う場合、国や都道府県が定める補助要件を満たせば、国及び都道府県からその訓練経費等の一部につき補助金を受けることができます。

(公財)介護労働安定センターによる介護労働者のキャリア形成に関する相談(研修コーディネート事業)(外部ホームページに移動します。)

(公財)介護労働安定センターによる介護労働者のキャリア形成に関する相談(研修コーディネート事業)(外部ホームページに移動します。)

(公財)介護労働安定センターでは、介護職員の能力やモチベーションの向上などに関するご相談を、介護人材育成コンサルタントがその人事・教育・人材育成の業務経験や専門知識を活かして訪問または来所にて無料で実施しています。

各種研修に係る代替要因の確保支援

介護職員の質の向上とキャリアパスを図る観点から、現任の介護職員が多様な研修に参加できるよう、介護事業者が研修受講中の者の代替要員を確保する場合、都道府県からその経費の助成を受けることができます。(「各種研修に係る代替職員の確保対策事業」[PDF形式:415KB]

介護雇用管理、介護人材の確保等に関する資料

介護雇用管理改善等の計画

厚生労働省では、介護労働者の福祉増進を図るため、介護労働者の雇用管理の改善、能力の開発及び向上等に関し重要な事項を定めた計画(平成27年度~32年度)を策定しました。

介護人材確保対策の方針

介護労働に関する統計調査

福祉人材確保対策全般