雇用・労働業務改善助成金

業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等（機械設備導入やコンサルティングなど）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。

※事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立てて申請いただき、交付決定後に計画どおりに事業を進め、事業の結果を報告いただくことにより、設備投資などにかかった費用の一部が助成金として支給されます。

助成される金額は、生産性向上に資する設備投資等にかかった費用に一定の助成率をかけた金額と助成上限額とを比較し、いずれか安い方の金額となります。
（例）
 
 
（留意事項）
・事業場内最低賃金の引上げや設備投資等は、これから実施するものが助成の対象となります。
・労働者（従業員）の事業場内最低賃金を引き上げるための支援制度であるため、労働者（従業員）がいない場合は、助成の対象となりません。

【令和８年度　業務改善助成金リーフレット】

▶業務改善助成金のご案内［303KB］
▶業務改善助成金の一部変更のお知らせ［1.1MB］

助成上限額は以下のとおりです。
事業場内最低賃金の引上げ額及び引き上げる労働者数によって助成上限額が変わります。
なお、引き上げる労働者数の詳しいカウント方法については、申請マニュアルをご参照ください。

＜助成上限額＞
 
※ 10人以上の上限額区分は、＜特例事業者＞が、10人以上の労働者の賃金を引き上げる場合に対象になります。
 

助成率は以下のとおりです。
申請を行う事業場の引上げ前の事業場内最低賃金によって、助成率が変わります。
＜助成率＞
 
 

助成対象となる経費は「生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等」です。
業種によってさまざまな設備投資などが考えられますので、下表のほか、「生産性向上のヒント集」を参考にしてください。


（助成対象経費の拡大について）
特例事業者のうち、物価高騰等要件に該当する場合は、通常、助成対象経費として認められていない以下の経費も対象となります。
・パソコン、スマートフォン、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入

（令和８年度申請分）


（生産性向上のヒント集）
・生産性向上のヒント集（冊子）
 

事業完了期限とは、
・導入機器等の納品日
・導入機器等の支払完了日（銀行振込の振込日。クレジットカード等の場合は口座の引き落とし日。）
・賃金引上げ日（就業規則等の改正（適用）日）
のいずれか遅い日となります。

令和８年度業務改善助成金を申請いただいた方の事業完了期限は、交付決定の属する年度の１月31日となっておりますので、納品・支払完了・賃金引上げをいずれも１月31日までに実施していただく必要があります。

ただし、やむを得ない理由がある場合は、あらかじめ、理由書とともに申請をいただければ、事業の完了期限を交付決定の属する年度の3月31日までに延長される場合があります。
詳しくは、管轄の労働局雇用環境・均等部（室）にお問い合わせください。
（交付決定後に当該期限を延長する必要が生じた場合も同様です。）

（やむを得ない理由の例）
・導入機器等の納入日が、半導体不足等納入機器業者の都合により、１月31日以降となる場合
・導入機器等の納入日が最短でも１月31日であるため、導入機器等の支払い日が2月1日以降となる場合　など

事業場内最低賃金は、事業場で最も低い時間給を指します。
（ただし、業務改善助成金では、雇用保険被保険者で雇入れ後６か月を経過した労働者の事業場内最低賃金を引き上げていただく必要がある点にご留意ください。）

事業場内最低賃金の計算方法は、地域別最低賃金と同様、最低賃金法第４条及び最低賃金法施行規則第１条又は第２条の規定に基づいて算定されます。

事業場内最低賃金の計算に当たり、算入する手当が異なりますので、詳しい内容は【最低賃金の対象となる賃金】をご参照ください。
また、時間給制、日給制、月給制の場合などによって計算方法が異なりますので、詳しい計算方法は【最低賃金以上かどうかを確認する方法】をご参照ください。
（歩合給制の場合は、業務改善助成金においては一定の計算方法によって算出します。詳しくはＱ＆Ａをご参照ください。）

なお、手当の形態が複雑であるなど、事業場内最低賃金の算出が難しい場合は、管轄の労働局雇用環境・均等部室又は賃金課室にご相談ください。

（お知らせ）
事業場内最低賃金の計算方法は、最低賃金特設サイトでも確認できます（「最低賃金のチェック方法は？」参照）。また、月給制など、計算が難しい場合は「あなたの賃金を比較チェック」もご活用ください。

事業場内最低賃金が1,050円未満の事業場に係る申請を行う事業者

→助成上限額の拡大（助成上限額の区分10人以上）が受けられます

原材料費の高騰など社会的・経済的慣行の変化等の外的要因により、申請前最近６か月平均の利益率（売上高総利益率又は売上高営業利益率）が、前年同期に比べ、３％ポイント以上低下している事業者
※「％ポイント（パーセントポイント）」とは、パーセントで表された２つの数値の差を表す単位です。
なお、特例事業者のうち、イ物価高騰等要件に該当するものとして申請をする場合は、申請時に「交付要綱・各種様式」内にある事業活動の状況に関する申出書の提出が必要です。

（印刷用ＰＤＦはこちらから）［212KB］

・労働者の休職などにより引き上げ対象の労働者数が減り、助成上限額が変更になった
・助成対象経費（導入予定のもの）が変更になった
・助成対象経費（導入予定のもの）の支払日・納品日が変更（後ろ倒し）になった
など、賃金引上げ計画又は設備投資等の計画に変更が生じた場合は、「事業計画変更申請書」（場合によっては「事業完了予定期日変更報告書」）が必要です。

少しでも変更になりそうであれば、事前にお問い合わせください。
（交付決定を受けた管轄の労働局雇用環境・均等部（室）にお問い合わせください。）

なお、「事業計画変更申請書」・「事業完了予定期日変更報告書」は交付要綱・各種様式からダウンロードできます。

・交付要綱［643KB］
・交付要領［404KB］

（各種様式）
・（様式第１号）交付申請書［51KB］
・（様式第３号）事業計画変更申請書［37KB］
・（様式第５号）事業廃止承認申請書［34KB］
・（様式第７号）事業完了予定期日変更報告書［34KB］
・（様式第８号）状況報告［38KB］
・（様式第９号）事業実績報告書［50KB］
・（様式第10号）支給申請書［34KB］
・（様式第12号）消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書［34KB］

・申請書等簡易作成ツール［179KB］（令和８年度版）

（物価高騰等要件に該当する場合に提出）
・物価高騰等要件に係る事業活動の状況に関する申出書（売上高総利益率）［44KB］
・物価高騰等要件に係る事業活動の状況に関する申出書（売上高営業利益率）［45KB］

＜令和７年度版（令和７年９月５日～令和８年３月31日に申請された方）＞
・交付要綱［160KB］
・交付要領［236KB］

（各種様式）
・（様式第１号）交付申請書［57KB］
・（様式第３号）事業計画変更申請書［36KB］
・（様式第５号）事業廃止承認申請書［32KB］
・（様式第７号）事業完了予定期日変更報告書［31KB］
・（様式第８号）状況報告［34KB］
・（様式第９号）事業実績報告書［47KB］
・（様式第10号）支給申請書［32KB］
・（様式第12号）消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書［32KB］

・申請書等簡易作成ツール（令和７年度版）［187KB］

（物価高騰等要件に該当する場合に提出）
・物価高騰等要件に係る事業活動の状況に関する申出書（売上高総利益率）［41KB］
・物価高騰等要件に係る事業活動の状況に関する申出書（売上高営業利益率）［39KB］

＜令和７年度当初版（令和７年４月14日～令和７年９月４日に申請された方）＞
・交付要綱［241KB］
・交付要領［366KB］

（各種様式）
・（様式第１号）交付申請書［49KB］（誤植があったため、９月19日に差し替えをしております。）
・（様式第３号）事業計画変更申請書［34KB］
・（様式第５号）事業廃止承認申請書［32KB］
・（様式第７号）事業完了予定期日変更報告書［31KB］
・（様式第８号）状況報告［34KB］
・（様式第９号）事業実績報告書［47KB］
・（様式第10号）支給申請書［32KB］
・（様式第12号）消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書［32KB］

・申請書等簡易作成ツール（令和７年度当初版）［185KB］

（物価高騰等要件に該当する場合に提出）
・物価高騰等要件に係る事業活動の状況に関する申出書（売上高総利益率）［41KB］
・物価高騰等要件に係る事業活動の状況に関する申出書（売上高営業利益率）［39KB］

・申請マニュアル［852KB］
・申請書等の記入例［3.2MB］

・物価高騰等要件に係る事業活動の状況に関する申出書（売上高総利益率）（記入例）［159KB］
・物価高騰等要件に係る事業活動の状況に関する申出書（売上高営業利益率）（記入例）［160KB］

・業務改善助成金Ｑ＆Ａ［560KB］

・事業完了期限の延長の理由書（例）［119KB］

・マニュアル本体［1.6MB］
・マニュアル別添（計算様式）［25KB］

Jグランツによる電子申請がご利用いただけます。（ご利用にはGビズIDプライムが必要です。）

▶Jグランツ（電子申請システム）はこちらから　※令和８年度交付申請については、後日公開予定

業務改善助成金のJグランツ申請マニュアルを作成しました。
Jグランツで申請いただく際は、こちらも併せてご確認ください。

▶業務改善助成金のJグランツ申請マニュアルはこちらから［4.1MB］（令和７年10月10日に更新しています。）

交付決定等がなされるとメールにて通知が行われますが、メールが届かない場合やメールの所在がわからなくなった場合においても、交付決定通知書等につきましては、以下の方法によりご確認いただくことが可能ですので、こちらの方法によりご確認くださいますようお願い申し上げます。

▶Jグランツで交付決定通知書などを確認する方法［394KB］