「賃上げ」支援助成金パッケージ

助成金の一覧

生産性向上
（設備・人への投資等）

• 業務改善助成金
• 働き方改革推進支援助成金
• 人材開発支援助成金
• 人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）

非正規雇用労働者の
処遇改善

• キャリアアップ助成金（正社員化コース、賃金規定等改定コース）

より高い処遇への
労働移動等

• 早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース、中途採用拡大コース）
• 産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）

各助成金のポイント紹介

「賃上げ」支援助成金パッケージに掲載の助成金のポイントを簡単にまとめています。
事業主さまが賃上げに伴って行われる取り組みや、賃上げの対象となる従業員の特徴などを基に、事業主さまの目的に合った助成金をお探しください。

業務改善助成金

制度のポイント	事業場内最低賃金を引き上げ、設備投資等を行った中小企業等に、その費用の一部を助成します。中小企業で働く労働者の賃金引き上げのための生産性向上の取り組みが支援対象です。 ※申請前の賃金引き上げ、交付決定前の設備投資は対象外。
活用例	事業場内最低賃金労働者３人の時給を70円引き上げた場合、設備投資にかかった費用に対し最大100万円が助成されます。
利用できる企業	中小企業が利用可能
助成額	最大600万円 ※助成額は賃金の引き上げ額、引き上げ労働者数等によって決まります。
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キャリアアップ助成金（正社員化コース、賃金規定等改定コース）

【賃金規定等改定コース】

制度のポイント	非正規雇用労働者の基本給の賃金規定等を３％以上増額改定し、その規定を適用させた場合に助成します。パートタイム労働者など非正規雇用労働者の賃金引き上げが対象です。
活用例	中小企業が賃金規定等を５％増額改定し、10人の有期雇用労働者の賃金引き上げを実施した場合、65万円が支給されます。
利用できる企業	中小企業、大企業どちらも利用可能
助成額	中小企業の場合　賃上げを行った非正規雇用労働者１人あたり最大７万円 大企業の場合　　賃上げを行った非正規雇用労働者１人あたり最大4.6万円
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　※このほか、正社員化コースにおいて、非正規雇用労働者を正社員転換し、従前よりも賃金を３％以上増加
　させた場合に助成しています。

働き方改革推進支援助成金

制度のポイント	労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進等に取り組む中小企業事業主に、外部専門家のコンサルティング、労働能率の増進に資する設備・機器の導入等を実施し、成果を上げた場合に助成します。
活用例	建設業の事業場が設備投資等を実施して、36協定で設定する時間外・休日労働時間数の上限を引き下げた場合等に、設備投資等にかかった費用に対し最大25～550万円が助成されます。
利用できる企業	中小企業や中小企業が属する団体が利用可能
助成額	選択するコース、成果目標によって異なります。 ※労働時間の削減等に係る基本の成果目標に加えて達成した場合に助成上限額を加算します。 ・賃金の引き上げを行った場合、引き上げ率、引き上げた人数及び企業規模に応じて最大720万円を加算 ・割増賃金率の引き上げを行った場合、最大100万円を加算
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その他の詳細情報	業務別課題対応コース 労働時間短縮・年休促進コース 勤務間インターバル導入コース

人材開発支援助成金

制度のポイント	職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を実施した場合等に訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。
活用例	中小企業事業主が、正規雇用労働者1人につき、10時間の訓練（訓練経費10万円）を受講させ、訓練終了後、訓練受講者の賃上げを行った場合、7万円が支給されます。
利用できる企業	中小企業、大企業どちらも利用可能
助成額	訓練内容、企業規模により異なります。
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人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）

制度のポイント	人材確保のために雇用管理制度（賃金規定制度、諸手当等制度、人事評価制度、職場活性化制度、健康づくり制度）の導入や雇用環境の整備（従業員の作業負担を軽減する機器等の導入）により、離職率低下を実現した事業主に対して助成します。
活用例	複数の雇用管理制度や作業負担を軽減する機器等を導入し、賃上げを行った場合、最大325万円が支給されます。
利用できる企業	中小企業、大企業どちらも利用可能 ※賃金規定制度の導入による助成は中小企業のみが利用できます。
助成額・助成率	①賃金規定制度/②諸手当等制度/③人事評価制度の導入　50万円（40万円） ④職場活性化制度/⑤健康づくり制度の導入　25万円（20万円） ⑥作業負担を軽減する機器等の導入　導入経費の62.5％（50％） (※１)括弧内の金額は 、賃上げを行った場合以外の助成額又は助成率 。 (※２)①～⑤を複数導入した場合の上限額は100万円（80万円）。⑥を導入した場合の上限額は225万円（150万円）。
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早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース、中途採用拡大コース）

【雇入れ支援コース】

制度のポイント	事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者を早期に無期雇用で雇入れ、雇入れ前と比較して５％以上賃上げした場合に助成します。
活用例	再就職援助計画対象者等を離職後３か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れ、賃金を雇い入れ前の賃金より５％以上上昇させた場合、30万円または40万円が助成されます。
利用できる企業	中小企業、大企業どちらも利用可能
助成額	通常：対象労働者１人あたり30万円 優遇助成：対象労働者１人あたり40万円 ※優遇助成は、一定の成長性が認められる事業所の事業主が、対象労働者を雇い入れた場合に適用されます。
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【中途採用拡大コース】

制度のポイント	中途採用者の雇用管理制度を整備した上で、中途採用率を一定以上拡大させ、雇い入れた中途採用者について、雇入れ前と比較して５％以上賃上げした場合に助成します。
活用例	中途採用率を前年同期と比較して５ポイント以上拡大させ、雇い入れた中途採用者の賃金を雇い入れ前と比較して５％以上上昇させた場合、対象労働者１人につき20万円が助成されます。
利用できる企業	中小企業、大企業どちらも利用可能
助成額	通常：対象労働者１人あたり20万円 成長要件加算：対象労働者１人あたり10万円を加算 ※成長要件加算は、一定の成長性が認められる事業所の事業主が、対象労働者を雇い入れた場合に適用されます。
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産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）

制度のポイント	在籍型出向により労働者をスキルアップさせ、復帰後の賃金を復帰前と比較し５％以上増加させた事業主（出向元）及び出向を受け入れた事業主（出向先）に助成します。
活用例	中小企業において、賃金12,000円/日の従業員を、出向元６割負担、出向先４割負担で１年間（実労働日数：240日）出向させ、出向復帰後の賃金を復帰前と比較して５％以上上昇させた場合、出向中の賃金のうち出向元が負担した額（7,200円/日）と出向先が負担した額（4,800円/日）それぞれに助成率２／３をかけた額×実労働日数（240日）が助成されます。
利用できる企業	中小企業、大企業どちらも利用可能
助成額	中小企業：出向元事業主及び出向先事業主が負担した出向中の賃金の一部について、それぞれ２/３を助成 中小企業以外：出向元事業主及び出向先事業主が負担した出向中の賃金の一部について、それぞれ１/２を助成 ※期間は最長１年まで。上限額は出向者１人あたり8,870円/日まで。
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「賃上げ」支援助成金パッケージに掲載の助成金をまとめたチラシです。
活用する助成金をお考えになる際、事業主の皆さまに支援施策の紹介をされる際などに是非ご活用ください。