「賃上げ」支援助成金パッケージ

助成金の一覧

生産性向上
（設備・人への投資等）

• 業務改善助成金
• 働き方改革推進支援助成金
• 人材開発支援助成金
• 人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）

非正規雇用労働者の
処遇改善

• キャリアアップ助成金（正社員化コース、賃金規定等改定コース）

より高い処遇への
労働移動等

• 早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース、中途採用拡大コース）
• 特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）
• 産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）

各助成金のポイント紹介

「賃上げ」支援助成金パッケージに掲載の助成金のポイントを簡単にまとめています。
事業主さまが賃上げに伴って行われる取り組みや、賃上げの対象となる従業員の特徴などを基に、事業主さまの目的に合った助成金をお探しください。

業務改善助成金

制度のポイント	事業場内最低賃金を引き上げ、設備投資等を行った中小企業に、その費用の一部を助成します。中小企業で働く労働者の賃金引き上げのための生産性向上の取り組みが支援対象です。
活用例	30人の事業場で、事業場内最低賃金労働者5人の時給を45円引き上げた場合、設備投資にかかった費用に対し最大100万円が助成されます。
利用できる企業	中小企業が利用可能
助成額	最大600万円 ※助成額は賃金の引き上げ額、引き上げ労働者数等によって決まります。
チラシ
その他の詳細情報	こちら

キャリアアップ助成金（正社員化コース、賃金規定等改定コース）

【賃金規定等改定コース】

制度のポイント	非正規雇用労働者の基本給の賃金規定等を３％以上増額改定し、その規定を適用させた場合に助成します。パートタイム労働者など非正規雇用労働者の賃金引き上げが対象です。
活用例	中小企業が賃金規定等を５％増額改定し、10人の有期雇用労働者の賃金引き上げを実施した場合、65万円が支給されます。
利用できる企業	中小企業、大企業どちらも利用可能
助成額	中小企業の場合　賃上げを行った非正規雇用労働者１人あたり最大７万円 大企業の場合　　賃上げを行った非正規雇用労働者１人あたり最大4.6万円
チラシ
その他の詳細情報	こちら

※このほか、正社員化コースにおいて、非正規雇用労働者を正社員転換し、従前よりも賃金を３％以上増加させた場合に助成しています。
 

働き方改革推進支援助成金

制度のポイント	労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進等に取り組む中小企業事業主に、外部専門家のコンサルティング、労働能率の増進に資する設備・機器の導入等を実施し、成果を上げた場合に助成します。
活用例	建設業の事業場が設備投資等を実施して、36協定で設定する時間外・休日労働時間数の上限を引き下げた場合等に、設備投資等にかかった費用に対し最大25～550万円が助成されます。
利用できる企業	中小企業や中小企業が属する団体が利用可能
助成額	賃上げを行った場合は、「賃上げ加算」として各コースの助成額に最大360万円を加算 ※労働者数30人以下の場合は、最大720万円を加算します。
チラシ
その他の詳細情報	こちら

人材開発支援助成金

制度のポイント	職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を実施した場合等に訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。
活用例	中小企業事業主が、正規雇用労働者1人につき、10時間の訓練（訓練経費10万円）を受講させ、訓練終了後、訓練受講者の賃上げを行った場合、7万円が支給されます。
利用できる企業	中小企業、大企業どちらも利用可能
助成額	訓練内容、企業規模により異なります。
チラシ
その他の詳細情報	こちら

人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）

制度のポイント	人材確保のために雇用管理改善につながる制度等（賃金規定制度、諸手当等制度、人事評価制度、職場活性化制度、健康づくり制度）の導入や雇用環境の整備（従業員の作業負担を軽減する機器等の導入）により、離職率低下を実現した事業主に対して助成します。
活用例	複数の雇用管理制度や作業負担を軽減する機器等を導入し、賃上げ（５％以上）を行った場合、最大287.5万円が支給されます。
利用できる企業	中小企業、大企業どちらも利用可能 ※賃金規定制度の導入による助成は中小企業のみが利用できます。
助成額（賃上げを行った場合）	①賃金規定制度/②諸手当等制度/③人事評価制度の導入　50万円（40万円） ④職場活性化制度/⑤健康づくり制度の導入　25万円（20万円） ⑥作業負担を軽減する機器等の導入　導入経費の62.5％（50％） (※１)括弧内の金額は 、賃上げを行った場合以外の助成額又は助成率 。 (※２)①～⑤を複数導入した場合の上限額は1 0 0万円（8 0万円）。⑥を導入した場合の上限額は1 8 7 . 5万円（1 5 0万円）。
チラシ
その他の詳細情報	こちら

特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）

制度のポイント	高年齢者や障害者、就職氷河期世代を含む中高年層などの就職困難者を、就労経験のない職種で雇い入れ継続して雇用する、以下のいずれかの事業主に通常の1.5倍の助成金を支給。 ①成長分野（デジタル、グリーン）の業務に従事する労働者の雇入れ ②人材育成（人材開発支援助成金の活用）及び雇入れから3年以内に５％賃上げのいずれかを実施
活用例	中小企業事業主が、母子家庭の母を、その方の就労経験のない職種で週所定労働時間30時間以上の常用雇用で雇い入れ、人材育成（人材開発支援助成金の活用）及び雇い入れから３年以内に５％賃上げのいずれかを実施した場合、最大90万円が支給されます。
利用できる企業	中小企業、大企業どちらも利用可能
助成額	最大360万円 ※対象となる求職者を成長分野（デジタル、グリーン）の業務で雇い入れる、または、人材育成（人材開発支援助成金の活用）及び雇い入れから３年以内に５％賃上げのいずれかを実施した場合、通常の助成額（最大240万円）の1.5倍（最大360万円）の助成金を支給します。
チラシ
その他の詳細情報	こちら

早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース、中途採用拡大コース）

【雇入れ支援コース】

制度のポイント	事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者を早期に無期雇用で雇入れ、雇入れ前と比較して５％以上賃上げした場合に助成します。
活用例	再就職援助計画対象者等を離職後３か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れ、賃金を雇い入れ前の賃金より５％以上上昇させた場合、30万円または40万円が助成されます。
利用できる企業	中小企業、大企業どちらも利用可能
助成額	通常：対象労働者１人あたり30万円 優遇助成：対象労働者１人あたり40万円 （※）優遇助成は、一定の成長性が認められる事業所の事業主が、「再就職援助計画対象労働者証明書」に「特例対象者」として記載された方を雇い入れた場合に適用されます。
チラシ
その他の詳細情報	こちら

【中途採用拡大コース】

制度のポイント	中途採用者の雇用管理制度を整備した上で、中途採用率を20ポイント以上拡大させた場合及び中途採用率を20ポイント以上拡大させ、そのうち45歳以上の者で10ポイント以上拡大させ、かつ当該45歳以上の者全員を雇入れ前と比較して５％以上賃上げした場合に助成します。
活用例	中途採用計画期間前３年間において、雇い入れた労働者が10人で、うち４人が中途採用者（中途採用率40%）、うち１人が45歳以上（45歳以上中途採用率10％）だった事業主が、計画期間中に労働者を３人雇い入れ、うち２人が中途採用者（中途採用率67%）かつ45歳以上（45歳以上中途採用率67％）だった場合であって、45歳以上中途採用者全員の賃金を雇い入れ前と比較して５％以上上昇させた場合に、100万円が助成されます。
利用できる企業	中小企業、大企業どちらも利用可能
助成額	中途採用率の拡大：50万円 45歳以上の中途採用率の拡大：100万円
チラシ
その他の詳細情報	こちら

産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）

制度のポイント	在籍型出向により労働者をスキルアップさせ、復帰後の賃金を復帰前と比較し５％以上増加させた場合に助成します。
活用例	中小企業において、賃金9,000円/日の従業員を、賃金10,000円/日の出向元５割負担で１年間（実労働日数：240日）出向させ、出向復帰後の賃金を復帰前と比較して５％以上上昇させた場合、出向中の賃金のうち出向元が負担する額と出向前の賃金の１／２の額を比較して低い方（4,500円）に助成率２／３をかけた額×実労働日数（240日）が助成されます。
利用できる企業	中小企業、大企業どちらも利用可能
助成額	中小企業：出向元事業所が負担した出向中の賃金の一部について、２/３を助成 中小企業以外：出向元事業所が負担した出向中の賃金の一部について、１/２を助成 （※）期間は最長１年まで。上限額は出向者１人あたり8,635円/日まで。
チラシ
その他の詳細情報	こちら

チラシ

「賃上げ」支援助成金パッケージに掲載の助成金をまとめたチラシです。
活用する助成金をお考えになる際、事業主の皆さまに支援施策の紹介をされる際などに是非ご活用ください。