労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コース)

おしらせ

○ 令和元年10月1日から、支給要領及び支給申請書記入マニュアルの掲載を行いました。
 

助成内容

概要

再就職援助計画などの対象者を離職後3か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れ、継続して雇用することが確実である事業主に対して助成します。

主な受給要件

受給するためには、次の措置をとることが必要です。

  1. (1)支給対象者を離職日の翌日から3か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れること。
    ※有期雇用契約で雇い入れた後に期間の定めのない労働者として雇い入れた場合や紹介予定派遣で雇い入れた場合には支給対象となりません。
  2. (2)支給対象者を一般被保険者又は高年齢被保険者として雇い入れること。
    支給決定時までに事業主都合による解雇等により支給対象者を雇用しなくなった場合は、支給されません。

「支給対象者」となる方(以下の全てに該当する方)

 ・ 離職から3か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れられること
 ・ 申請事業主に雇い入れられる直前の離職の際に「再就職援助計画」または「求職活動支援書」の対象者となっていること
 ・ 雇用されていた事業主の事業所への復帰の見込みがないこと

受給額

令和3年4月1日以降に提出された再就職援助計画等の対象者を雇い入れた場合

  • 早期雇入れ支援
    1. (1)通常助成 支給対象者1人につき30万円が支給されます。
    2. (2)優遇助成 生産指標等により一定の成長性が認められる事業所の事業主が、REVIC(株式会社地域経済活性化支援機構)、中小企業再生支援協議会等による事業再生・再構築・転廃業の支援を受けている事業所等から離職した方を雇い入れた場合、支給対象者1人につき40万円が支給されます。
      さらに、優遇助成に該当する場合であって、雇入れの1年後に賃金が2%以上アップした場合、支給対象者1人につき60万円(雇入れから6か月経過後に40万円(第1回申請)、さらに6か月経過後に20万円(第2回申請))が支給されます。
      また、優遇助成に該当する場合であって、新型コロナウイルス感染症の影響による事業規模の縮小等により、雇入れた事業所と異なる業種(大分類)の事業所を離職した雇入れ日において45歳以上の者を雇入れた場合には、支給対象者1人につき40万円を加算します。
       
  • 人材育成支援
    早期雇入れ支援の支給対象となる方に職業訓練を実施した場合、<表1>の額を上乗せして支給します。

<表1> 
訓練の種類
助成対象 支給額(通常助成) 支給額:優遇助成 支給額:優遇助成(賃金上昇区分)
Off-JT 賃金助成 1時間あたり900円 1時間あたり1,000円 1時間あたり1,100円
訓練経費助成      実費相当額 上限30万円  実費相当額 上限40万円 実費相当額 上限50万円
OJT 訓練実施助成  1時間あたり800円 1時間あたり900円 1時間あたり1,000円

令和3年3月31日までに提出された再就職援助計画の対象者を令和3年1月1日以降に雇入れた場合

  • 早期雇入れ支援
    1. (1)通常助成 支給対象者1人につき30万円が支給されます。
    2. (2)優遇助成 生産指標等により一定の成長性が認められる事業所の事業主が、REVIC(株式会社地域経済活性化支援機構)、中小企業再生支援協議会等による事業再生・再構築・転廃業の支援を受けている事業所等から離職した方を雇い入れた場合、支給対象者1人につき40万円が支給されます。
      さらに、優遇助成に該当する場合であって、雇入れの1年後に賃金が2%以上アップした場合、支給対象者1人につき60万円(雇入れから6か月経過後に40万円(第1回申請)、さらに6か月経過後に20万円(第2回申請))が支給されます。
  • 人材育成支援
    早期雇入れ支援の支給対象となる方に職業訓練を実施した場合、<表1>の額を上乗せして支給します。


令和2年12月31日までに再就職援助計画等の対象者を雇い入れた場合

  • 早期雇入れ支援
    1. (1)通常助成 支給対象者1人につき30万円が支給されます。
    2. (2)優遇助成 生産指標等により一定の成長性が認められる事業所の事業主が、REVIC(株式会社地域経済活性化支援機構)、中小企業再生支援協議会等による事業再生・再構築・転廃業の支援を受けている事業所等から離職した方を雇い入れた場合、支給対象者1人につき80万円(雇入れから6か月経過後に40万円(第1回申請)、さらに6か月経過後に40万円(第2回申請))が支給されます。
      さらに、優遇助成に該当する場合であって、雇入れの1年後に賃金が2%以上アップした場合、支給対象者1人につき100万円(雇入れから6か月経過後に40万円(第1回申請)、さらに6か月経過後に60万円(第2回申請))が支給されます。
  • 人材育成支援
    早期雇入れ支援の支給対象となる方に職業訓練を実施した場合、<表1>の額を上乗せして支給します。

詳細情報

パンフレット

支給要領

お問い合わせと申請手続き

お問い合わせ先(支給申請窓口)

支給申請書ダウンロード

支給申請書記入マニュアル