早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース）

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○令和７年４月１日から、一部支給要領と一部様式が変更となりました。
○令和６年４月１日から、助成金の名称と一部支給要領・一部支給様式が変更となりました。
○令和５年４月１日から、一部支給要領と一部様式が変更となりました。
○優遇助成（新型コロナウイルス感染症対応）の廃止について。詳しくはこちら［413KB］
・令和５年３月31日限りで廃止となりました。雇入日が、令和５年４月１日以降の場合は本コースの対象とならないためご注意ください。
○令和４年12月２日から、より高い賃金で雇い入れた事業主には加算して助成します。
○ 令和３年12月7日から、リーフレットの掲載を行いました。
○ 令和元年10月1日から、支給要領及び支給申請書記入マニュアルの掲載を行いました。

再就職援助計画などの対象者を離職後３か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れ、継続して雇用することが確実である事業主に対して助成します。

受給するためには、次の措置をとることが必要です。

（１）支給対象者を離職日の翌日から3か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れること。
※有期雇用契約で雇い入れた後に期間の定めのない労働者として雇い入れた場合や紹介予定派遣で雇い入れた場合には支給対象となりません。
（２）支給対象者を一般被保険者又は高年齢被保険者として雇い入れること。
支給決定時までに事業主都合による解雇等により支給対象者を雇用しなくなった場合は、支給されません。

「支給対象者」となる方（以下の全てに該当する方）

　・　離職から３か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れられること
　・　申請事業主に雇い入れられる直前の離職の際に「再就職援助計画」または「求職活動支援書」の対象者（※１）、または「特定受給資格者」（※２）となっていること
（※１）対象者は「再就職援助計画対象労働者証明書」［53KB］または「求職活動支援書」［101KB］のいずれかをお持ちですので、採用応募時や面接時に当該書類の有無を確認してください。（令和４年12月２日以前の「再就職援助計画対象労働者証明書」［48KB］）
（※２）特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要
　　　　雇用保険受給資格者証の12「離職理由」欄に11、12、21、22、31、32のいずれかが記載されている場合に限ります。
　・　雇用されていた事業主の事業所への復帰の見込みがないこと

令和７年４月１日以降に提出された再就職援助計画等の対象者を雇い入れた場合

早期雇入れ支援

（１）通常助成　支給対象者１人につき３０万円が支給されます。
（２）優遇助成　生産指標等により一定の成長性が認められる事業所の事業主が、REVIC（株式会社地域経済活性化支援機構）、中小企業活性化協議会等による事業再生・再構築・転廃業の支援を受けている事業所等から離職した方を雇い入れた場合、支給対象者１人につき４０万円が支給されます。

令和６年４月１日以降に提出された再就職援助計画等の対象者を雇い入れた場合

早期雇入れ支援

（１）通常助成　支給対象者１人につき３０万円が支給されます。
（２）優遇助成　生産指標等により一定の成長性が認められる事業所の事業主が、REVIC（株式会社地域経済活性化支援機構）、中小企業活性化協議会等による事業再生・再構築・転廃業の支援を受けている事業所等から離職した方を雇い入れた場合、支給対象者１人につき４０万円が支給されます。

人材育成支援

　　　早期雇入れ助成の支給対象となる方に対して、雇い入れ日から６か月以内に訓練を開始した場合に＜表１＞の額を上乗せして支給します。
＜表１＞　

			通常助成	優遇助成
OFFｰJT	賃金助成		960円（480円）／時間	1,060円（580円）／時間
	経費助成	10時間以上100時間未満	15万円（10万円）	25万円（20万円）
		100時間以上200時間満	30万円（20万円）	40万円（30万円）
		200時間以上	50万円（30万円）	60万円（40万円）
OJT	実施助成		20万円（11万円）

※（）の記載の金額は中小企業事業主以外の場合の支給金額です。

令和４年12月２日以降に提出された再就職援助計画等の対象者を雇い入れた場合

早期雇入れ支援
1. （１）通常助成　支給対象者１人につき３０万円が支給されます。
2. （２）優遇助成　生産指標等により一定の成長性が認められる事業所の事業主が、REVIC（株式会社地域経済活性化支援機構）、中小企業活性化協議会等による事業再生・再構築・転廃業の支援を受けている事業所等から離職した方を雇い入れた場合、支給対象者１人につき４０万円が支給されます。
  また、優遇助成に該当する場合であって、新型コロナウイルス感染症の影響による事業規模の縮小等により、雇入れた事業所と異なる業種（大分類）の事業所を離職した雇入れ日において45歳以上の者を雇入れた場合には、支給対象者１人につき40万円を加算します。
3. （３）賃金上昇加算　支給対象者が再就職援助計画対象被保険者または求職活動支援書対象被保険者として雇用されていた事業所において、離職前に最後に支払われていた毎月決まって支払われる賃金と、雇入れから最初に到来する賃金支払日以降６か月間すべての賃金支払日に支払われた毎月決まって支払われる賃金とを比較してそれぞれ５％以上上昇させた場合に支給対象者１人につき20万円が加算されます。
人材育成支援
早期雇入れ支援の支給対象となる方に職業訓練を実施した場合、＜表２＞の額を上乗せして支給します。

＜表２＞

訓練の種類	助成対象	支給額（通常助成）	支給額：優遇助成	支給額：優遇助成かつ賃金上昇加算あり
Off-JT	賃金助成	１時間あたり900円	１時間あたり1,000円	１時間あたり1,100円
Off-JT	訓練経費助成	実費相当額　上限30万円	実費相当額　上限40万円	実費相当額　上限50万円
OJT	訓練実施助成	１時間あたり800円	１時間あたり900円	１時間あたり1,000円