ホーム >
政策について >
分野別の政策一覧 >
雇用・労働 >
労働基準 >
仕事と生活の調和 >
労働時間等の設定の改善 >
働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）

雇用・労働働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）

重要なお知らせ

Ⅰ．2024年度の交付申請受付を開始いたしました。
Ⅱ．申請書類等の提出は、所在地を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部（室）へお願いします。窓口への持参のほか、郵送でも受付しています。

概要

「勤務間インターバル」とは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止を図るもので、２０１９年４月から、制度の導入が努力義務化されました。
このコースでは、勤務間インターバル制度の導入に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
是非ご活用ください。

※　本助成金でいう「勤務間インターバル」とは、休息時間数を問わず、就業規則等において「終業から次の始業までの休息時間を確保することを定めているもの」を指します。なお、就業規則等において、○時以降の残業を禁止し、かつ○時以前の始業を禁止する旨の定めや、所定外労働を行わない旨の定めがある等により、終業から次の始業までの休息時間が確保される場合においては、当該労働者について勤務間インターバル制度を導入しているものとします。一方で、○時以降の残業を禁止、○時以前の始業を禁止とするなどの定めのみの場合には、勤務間インターバル制度を導入していないものとします。

助成内容

支給対象となる事業主

支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する中小企業事業主（※１）です。

（１）労働者災害補償保険の適用事業主であること
（２）次のアからウのいずれかに該当する事業場を有する事業主であること
　ア　勤務間インターバルを導入していない事業場
　イ　既に休息時間数が９時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が
　　　当該事業場に所属する労働者の半数以下である事業場
　ウ　既に休息時間数が９時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場
（３）全ての対象事業場において、交付申請時点及び支給申請時点で、３６協定が締結・届出されていること。
（４）全ての対象事業場において、原則として、過去２年間に月45時間を超える時間外労働の実態があること。
　（※２）
（５）全ての対象事業場において、交付申請時点で、年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備して
　いること。

（※1）中小企業事業主とは、以下のＡまたはＢの要件を満たす中小企業となります。

業種	A.資本または出資額	B.常時使用する労働者
小売業（飲食店を含む）	5,000万円以下	50人以下
サービス業（※３）	5,000万円以下	100人以下
卸売業	１億円以下	100人以下
その他の業種	３億円以下	300人以下

　(※２) 基本的には１月45時間を超える時間外労働の実態があれば、要件を満たすこととなりますので、詳細は
　　　　お問い合わせください。
（※３）医業に従事する医師が勤務する病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院については常時使用する
　　　　労働者数が300人　以下の場合は、中小企業事業主に該当します。

支給対象となる取組

いずれか１つ以上実施してください。

１労務管理担当者に対する研修
２労働者に対する研修、周知・啓発
３外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など）によるコンサルティング
４就業規則・労使協定等の作成・変更
５人材確保に向けた取組
６労務管理用ソフトウェアの導入・更新
７労務管理用機器の導入・更新
８デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
９労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
（小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）

※研修には、勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修も含みます。
※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

成果目標の設定

支給対象となる取組は、以下の「成果目標」の達成を目指して実施してください。

事業主が事業実施計画において指定したすべての事業場において、休息時間数が「９時間以上１１時間未満」または「１１時間以上」の勤務間インターバルを導入し、定着を図ること。

具体的には、事業主が事業実施計画において指定した各事業場において、以下のいずれかに取り組んでください。

ア　新規導入
1. 勤務間インターバルを導入していない事業場において、事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とする、休息時間数が９時間以上の勤務間インターバルに関する規定を労働協約または就業規則に定めること
イ　適用範囲の拡大
1. 既に休息時間数が９時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下であるものについて、対象となる労働者の範囲を拡大し、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とすることを労働協約または就業規則に規定すること
ウ　時間延長
1. 既に休息時間数が９時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場において、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象として、当該休息時間数を２時間以上延長して休息時間数を９時間以上とすることを労働協約または就業規則に規定すること

上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額の引上げを３％以上行うことを成果目標に加えることができます。

事業実施期間

交付決定の日から当該交付決定日の属する年度の１月31日までに取組を実施してください

支給額

取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。

対象経費の合計額に補助率３／４（※）を乗じた額を助成します（ただし次の表の上限額を超える場合は、上限額とします）。

（※）常時使用する労働者数が30人以下かつ、支給対象の取組で６から９を実施する場合で、その所要額が３０万円を超える場合の補助率は４／５

休息時間数（※）	「新規導入」に該当する取組がある場合	「新規導入」に該当する取組がなく、「適用範囲の拡大」又は「時間延長」に該当する取組がある場合
９時間以上１１時間未満	１００万円	５０万円
１１時間以上	１２０万円	６０万円

（※）事業実施計画において指定した事業場に導入する勤務間インターバルの休息時間のうち、最も短いものを指し
　　　ます。

賃金額の引上げを成果目標に加えた場合の加算額は、指定した労働者の賃金引上げ数の合計に応じて、次の表のとおり、上記上限額に加算する。なお、引き上げ人数は30人を上限とする。

（常時使用する労働者数が30人を超える中小企業事業主の場合）

引き上げ人数	１～３人	４～６人	７～10人	11人～30人
３％以上引き上げ	１５万円	３０万円	５０万円	１人当たり５万円（上限１５０万円）
５％以上引き上げ	２４万円	４８万円	８０万円	１人当たり８万円（上限２４０万円）

（常時使用する労働者数が30人以下の中小企業事業主の場合）

引き上げ人数	１～３人	４～６人	７～10人	11人～30人
３％以上引き上げ	３０万円	６０万円	１００万円	１人当たり１０万円（上限３００万円）
５％以上引き上げ	４８万円	９６万円	１６０万円	１人当たり１６万円（上限４８０万円）