雇用・労働働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

令和７年度の交付申請は、令和７年４月１日から受付を開始しています。
交付申請の受付は、令和７年11月28日（※）までです。
（※）本助成金は予算に制約されるため、令和７年11月28日以前に予告なく交付申請の受付を締め切る場合があります。

交付申請書類等の提出は、所在地を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部（室）へお願いします。
窓口への持参のほか、郵送やjGrantsによる電子申請（https://www.jgrants-portal.go.jp/）（※）でも受付しています。
（※）jGrantsをご利用いただくにはGビズIDの「GビズIDプライムアカウント」または「GビズIDメンバーアカウント」の取得が必要です。

2020年４月１日から、中小企業に、時間外労働の上限規制が適用されています。
このコースは、生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
ぜひご活用ください。
 

支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する中小企業事業主（※１）です。

1. （１）労働者災害補償保険の適用事業主であること。
2. （２）交付申請時点で、下記「成果目標」のうち選択する成果目標に設定されている要件を満たしていること。
3. （３）全ての対象事業場において、交付申請時点で、年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。

• （※１）中小企業事業主とは、以下のＡまたはＢの要件を満たす中小企業となります。

  1. 業種	A.資本または出資額	B.常時使用する労働者
     小売業（飲食店を含む）	5,000万円以下	50人以下
     サービス業（※２）	5,000万円以下	100人以下
     卸売業	１億円以下	100人以下
     その他の業種	３億円以下	300人以下

• （※２）医業に従事する医師が勤務する病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院については常時使用する労働
• 　　　　者数が300人以下の場合は、中小企業事業主に該当します。

• いずれか１つ以上実施してください。
  1. １労務管理担当者に対する研修
  2. ２労働者に対する研修、周知・啓発
  3. ３外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング
  4. ４就業規則・労使協定等の作成・変更
  5. ５人材確保に向けた取組
  6. ６労務管理用ソフトウェアの導入・更新
  7. ７労務管理用機器の導入・更新
  8. ８デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
  9. ９労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
  10. （小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）
  • ※研修には、勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修も含みます。
  • ※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。
  • ※長時間労働恒常化要件に該当する場合、「労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新」の対象となる経費が一部緩和されます。詳しくは交付申請マニュアルをご参照ください。
   

  成果目標の設定

  支給対象となる取組は、以下の「成果目標」１から３のうち１つ以上選択し、その達成を目指して実施してください。
   

• １：全ての指定対象事業場において、令和７年度又は令和８年度内において有効な３６協定 
• 　　について、時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月　　
• 　　80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届け出を行うこと
• ２：全ての指定対象事業場において、年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入すること
• ３：全ての指定対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入し、かつ、「労働時間等設定改
• 　　善指針（平成20年厚生労働省告示第108号）」２（２）に規定された、特に配慮を必要とする労働者につい
• 　　て事業主が講ずべき措置として、特別休暇の規定をいずれか１つ以上を新たに導入すること
• 上記の成果目標に加えて、指定対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額を引上げることを成果目標に加えることができます。

• 事業実施期間

  交付決定の日から当該交付決定日の属する年度の１月30日（金）までに取組を実施してください。
   

  支給額

  取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。

  1. 以下のいずれか低い方の額
  2. （１）成果目標１から３の上限額および賃金加算額の合計額
  3. （２）対象経費の合計額×補助率３／４（※）
     （※）常時使用する労働者数が30人以下かつ、支給対象の取組で６から９を実施する場合で、その所要額が
  4. 　　　３０万円を超える場合の補助率は４／５
  5.  
  6. 【（１）の上限額】 
  7. ○成果目標１の上限額

  事業実施後に設定する時間外労働時間数等	事業実施前の設定時間数
  	現に有効な36協定において、時間外労働時間数等を月80時間を超えて設定している事業場	現に有効な36協定において、時間外労働時間数等を月60時間を超えて設定している事業場
  時間外労働時間数等を月60時間以下に設定	１５０万円	１００万円
  時間外労働時間数等を月60時間を超え、月80時間以下に設定	５０万円	ー

      
  ○成果目標２達成時の上限額：25万円
  
  ○成果目標３達成時の上限額：25万円
   
•  

賃金額の引上げを成果目標に加えた場合の加算額は、指定した労働者の賃金引上げ数の合計に応じて、次の表のとおり、上記上限額に加算する。
なお、引き上げ人数は30人を上限とする。（賃上げ額そのものを助成するものではありません。）

（常時使用する労働者数が30人を超える中小企業事業主の場合） 

引き上げ人数	１～３人	４～６人	７～10人	11人～30人
３％以上引上げ	６万円	１２万円	２０万円	１人当たり２万円 （上限６０万円）
５％以上引上げ	２４万円	４８万円	８０万円	1人当たり８万円 （上限２４０万円）
７％以上引上げ	３６万円	７２万円	１２０万円	１人当たり１２万円 （上限３６０万円）

（常時使用する労働者数が30人以下の中小企業事業主の場合）   申請の受付は2025年11月28日（金）まで（必着）です。
（なお、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、11月28日以前に受付を締め切る場合があります。）

助成金の活用事例をもとに、業務の効率化や働き方の見直しなどを実施して生産性の向上を実現し、労働時間等の設定の改善や、賃金の引上げを行った事例を掲載しています。
特に、取組後の変化、助成金活用のポイント等を分かりやすくまとめています。

　    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

• 生産性向上のヒント集（２０２４年３月作成）［4.5MB］
• 生産性向上のヒント集（２０２３年３月作成）［5.3MB］
  生産性向上のヒント集（２０２２年３月作成）［5.5MB］

• 都道府県労働局
• 雇用環境・均等部（室）