雇用・労働働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

Ⅰ．このコースは、生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取
      り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。2022年12月12日に、以下のとおり制度の拡充を
      行いましたのでぜひご活用ください。
Ⅱ．申請書類等の提出は、所在地を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部（室）へお願いしま
      す。窓口への持参のほか、郵送でも受付しています。

交付申請期間、事業実施期間、支給申請期限についてはそれぞれ以下のとおりです。

交付申請期間	2022年12月12日（月）～2023年１月13日（金）
事業実施期間	2023年３月16日（木）まで
支給申請期限	事業実施予定期間が終了した日から起算して30日後の日 または 2023年3月24日（金）のいずれか早い日

今回の変更点は以下のとおりです。
１．賃金の引上げを実施した場合の助成上限額への加算額を増額します　
　　常時使用する労働者数が30人以下の事業主が賃金引上げを達成した場合の加算額を増額しまし
      た。
　※賃金の引上げは「成果目標」１～４のうち１つ以上の達成と合わせて行う必要があります。

引上げ人数	１～３人	４～６人	７～10人	11人～30人
３％以上 引上げ	15万円 ↓ 30万円	30万円 ↓ 60万円	50万円 ↓ 100万円	１人当たり５万円 （上限150万円） ↓ １人当たり10万円 （上限300万円）
５％以上 引上げ	24万円 ↓ 48万円	48万円 ↓ 96万円	80万円 ↓ 160万円	１人当たり８万円 （上限240万円） ↓ １人当たり16万円 （上限480万円）

 

２．労務管理担当者・労働者に対する研修に係る助成対象経費の上限額を増額します
      労務管理担当者に対する研修の事業、労働者に対する研修（業務研修を含む）の事業に係る経費
      は、それぞれ合計10万円まで⇒合計30万円までに増額しました。
 

2020年４月１日から、中小企業に、時間外労働の上限規制が適用されています。
このコースは、生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
ぜひご活用ください。
 

支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する中小企業事業主（※）です。

1. （１）労働者災害補償保険の適用事業主であること。
2. （２）交付申請時点で、「成果目標」１から４の設定に向けた条件を満たしていること。
3. （３）全ての対象事業場において、交付申請時点で、年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
4. （※）中小企業事業主とは、以下のＡまたはＢの要件を満たす中小企業となります。

いずれか１つ以上実施してください。

1. １労務管理担当者に対する研修
2. ２労働者に対する研修、周知・啓発
3. ３外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング
4. ４就業規則・労使協定等の作成・変更
5. ５人材確保に向けた取組
6. ６労務管理用ソフトウェアの導入・更新
7. ７労務管理用機器の導入・更新
8. ８デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
9. ９労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
10. （小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）

• ※研修には、勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修も含みます。
• ※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

 

支給対象となる取組は、以下の「成果目標」１から４のうち１つ以上選択し、その達成を目指して実施してください。

1. １：全ての対象事業場において、令和４年度又は令和５年度内において有効な３６協定について、時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届け出を行うこと
2. ２：全ての対象事業場において、年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入すること
3. ３：全ての対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入すること
4. ４：全ての対象事業場において、特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇）の規定をいずれか１つ以上を新たに導入すること
5. 上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額の引上げを３％以上行うことを成果目標に加えることができます。

事業実施期間中（交付決定の日から2023年３月16日（木）まで）に取組を実施してください
※2022年11月30日以前に交付申請を行った場合は、事業実施期間は交付決定の日から2023年１月31日（火）までとなります。

取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。

1. 以下のいずれか低い方の額
2. （１）成果目標１から４の上限額および賃金加算額の合計額
3. （２）対象経費の合計額×補助率３／４（※）
   （※）常時使用する労働者数が30人以下かつ、支給対象の取組で６から９を実施する場合で、その所要額が３０万円を超える場合の補助率は４／５
4.  
5. 【（１）の上限額】 
6. ○成果目標１の上限額

事業実施後に設定する時間外労働時間数等	事業実施前の設定時間数
	現に有効な36協定において、時間外労働時間数等を月80時間を超えて設定している事業場	現に有効な36協定において、時間外労働時間数等を月60時間を超えて設定している事業場
時間外労働時間数等を月60時間以下に設定	１５０万円	１００万円
時間外労働時間数等を月60時間を超え、月80時間以下に設定	５０万円	ー

    
○成果目標２達成時の上限額：50万円

○成果目標３達成時の上限額：25万円

○成果目標４達成時の上限額：25万円

【（１）の賃金加算額】  
（常時使用する労働者数が30人を超える中小企業事業主の場合）

引き上げ人数	１～３人	４～６人	７～10人	11人～30人
３％以上引き上げ	１５万円	３０万円	５０万円	１人当たり５万円 （上限１５０万円）
５％以上引き上げ	２４万円	４８万円	８０万円	１人当たり８万円 （上限２４０万円）

（常時使用する労働者数が30人以下の中小企業事業主の場合）

引き上げ人数	１～３人	４～６人	７～10人	11人～30人
３％以上引き上げ	３０万円	６０万円	１００万円	１人当たり１０万円 （上限３００万円）
５％以上引き上げ	４８万円	９６万円	１６０万円	１人当たり１６万円 （上限４８０万円）

締め切り

申請の受付は2023年１月13日（金）まで（必着）です。
（なお、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、１月13日以前に受付を締め切る場合があります。）

• 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）のご案内（2022年12月12日付）［PDF形式：835KB］

　※2022年11月30日以前に交付申請を行っている方は、こちらをご参照ください。 目的に合わせて以下の様式をご活用ください。
具体的な記載例は申請マニュアルをご参照ください。
※2022年11月30日以前に交付申請を行っている方のための、申請マニュアルや事業実施計画変更申請書及び支給申請書については、こちらをご利用ください。

•  
• １.交付申請書の提出
• 「働き方改革推進支援助成金交付申請書」（様式第１号）［Word形式：47.0KB］
•  
• ２.支給申請書の提出
• 「働き方改革推進支援助成金支給申請書」（様式第10号）及び「働き方改革推進支援助成金事業実施結果報告書」（様式第11号）［Word形式：41.0KB］
•  
• ３.交付決定後に事業の内容を変更される場合
• 「働き方改革推進支援助成金事業実施計画変更申請書」（様式第４号）［Word形式：37.0KB］
•  
• ４.交付決定後に事業を中止または廃止しようとする場合
• 「働き方改革推進支援助成金事業中止・廃止承認申請書」（様式第７号）［Word形式：22.4KB］
•  
• ５.事業遅延の届出をされる場合
• 「働き方改革推進支援助成金事業完了予定期日変更報告書」（様式第８号）［Word形式：22.5KB］
•  
• ６.実施状況の報告をされる場合
• 「働き方改革推進支援助成金事業実施状況報告書」（様式第９号）及び「働き方改革推進支援助成金支払状況報告書」（様式第９号の２）［Word形式：24.0KB］
•  
• ７.消費税仕入控除税額が確定した場合
• 「働き方改革推進支援助成金に係る消費税額の確定に伴う報告書」（様式第14号）［Word形式：22.7KB］
•  
•  
• 申請マニュアル（2022年12月12日付）［PDF形式：1.8MB］
• 支給申請時の就業規則の申立書（例示様式）［Word形式：48KB］
• ※常時10人未満の労働者を使用している事業場であって、労働基準監督署へ就業規則の届出を行っていない場合に提出していただきます。

• 交付要綱（2022年12月12日付）［PDF形式：296KB］
• 支給要領（2022年12月12日付）［PDF形式：269KB］

※2022年11月30日以前に交付申請を行っている方は、こちらをご参照ください。

• よくあるご質問１［PDF形式：568KB］
• よくあるご質問２（令和４年５月２日更新）［PDF形式：470KB］

2022年11月30日以前に交付申請を行った方は以下の交付要綱、支給要領が適用されます。
改正後の交付要綱、支給要領の助成上限額等の利用を希望される場合には、改正後の交付要綱、支給要領に基づいて改めて交付申請を行っていただくことが必要です（交付申請の取下げ等を行っていただく必要があります。詳しくは所在地を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部（室）へお問い合わせください）。

• 交付要綱（2022年４月１日付）［PDF形式：289KB］
• 支給要領（2022年４月１日付）［PDF形式：267KB］
• 申請マニュアル（2022年４月１日付）［PDF形式：1MB］

• 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）のご案内（2022年４月１日付）［PDF形式：865KB］

また、2022年11月30日以前に交付申請を行った方が計画変更申請、支給申請を行う場合は、以下の様式をご利用ください。

 

• ２.支給申請書の提出
• 「働き方改革推進支援助成金支給申請書」（様式第10号）及び「働き方改革推進支援助成金事業実施結果報告書」（様式第11号）［Word形式：41.0KB］
•  
• ３.交付決定後に事業の内容を変更される場合
• 「働き方改革推進支援助成金事業実施計画変更申請書」（様式第４号）［Word形式：38.0KB］
•  

• 申請書の作成にあたってはこちらの申請支援ツールもご活用ください
• 申請支援ツール[EXCEL形式：261KB]

• 都道府県労働局
• 雇用環境・均等部（室）